是非、こうした港湾、鉄道、そして道路、様々な形でこの国土強靱化をしっかりと進めていただきたいと思っております。 そこで、一方で、鉄道というのは民間会社であります。地方の民間鉄道会社始めＪＲ、非常に地域での貢献、血のにじむ努力で経営をしっかりと安定的にしようとしている鉄道会社もたくさんいる。一方で、災害を防ぐためにもやらなきゃいけない、自分で分かっている、でもなかなか思うようにいかない会社もあるというふうに思います。 三分の一の助成によって本当に負担が減る、国としても何とかこの財政状況の中で一生懸命助成しているということは分かります。しかし、一方で、その三分の二を鉄道会社が出さなきゃいけないという現実もあります。厳しい経営の中
終わります。
自由民主党の井上義行でございます。 先ほど上野理事から全般的な意見が表明されましたので、私からは一点、子供、若年層の貧困対策について申し上げたいと思います。 私は小さいとき、そして生まれ育ちが小田原の市営住宅で生まれ育ちました。家賃は多分四千円とか一万円以下で、六畳二間で育った。その体験から申し上げますと、どうしても子供は、物がない、あるいはお金がない、あるいは持家ではない、それだけでからかわれることがあります。また、塾に通えないと自分だけが仲間外れになる、そういう心理に駆り立てられます。じゃ、どうやってその子供たち、あるいは私がはい上がったかといえば、そこから抜け出したい、あるいは自分とは違う世界の人々と会うことによって多
おはようございます。自由民主党の井上義行でございます。 今、桜が満開で、各地域でも非常に観光客が目に付きます。私、いつも、政治家を目指してちょうど十年になりまして、十年前から小田原駅で街頭をしているわけですが、毎日街頭をしていると、ここ五年ぐらいですかね、外国人の方が非常に多くなって、国会に来ると、東京駅でも非常に多いんですね。人がごった返すぐらい、非常に多くなりました。やっぱりこれは安倍内閣になって非常に観光に力を入れてきた成果ではないかということを思っています。 そこで、安倍政権発足以来、訪日外国人旅行者が非常に急増したと思うんですが、どのぐらい増加したんでしょうか。観光庁長官、お願いいたします。
非常に、約二千万人ということで、日本の人口の約六分の一ということで、多くの外国人の方が訪日されているということだというふうに思います。そうすると、約二千万人の人がこの日本に来て様々ないろんな買物をして、当然消費額というのが非常に増加したというふうに思います。 そこで、安倍政権発足以来、訪日外国人の旅行消費額はどのぐらい増加したでしょうか。観光庁長官、お願いします。
非常に多くの方がこの日本に来て消費をすると。消費税が約一％が二・五兆円というふうに言われておりますので、二％近くがこの日本で消費されているということで、やはりこの観光政策というのは成長戦略の一つだということがはっきりと分かる数字だというふうに思います。 そこで、まだまだ外国人の方が地方に分散をして、またさらに地方に行って消費をするためには、様々な施策をしていかなければならないというふうに思います。 私の地元でも、今度新東名が通ることになりまして、そこに丹沢湖がありまして、そこにインターができるんですね。そうすると、そこも観光地としてやはり栄えていく。地方のやはりこうした自然豊かなところを多くの観光客、そして訪日される観光客に
ありがとうございます。 是非こうした取組を促進を加速をさせていただきたいというふうに思います。やっぱり多くの観光客がより多く地方に行くためには大量輸送というのがどうしても必要で、やはり飛行機を使ったり、あるいは新幹線を使ったり、その拠点拠点からまた道路で結ぶことによって、バスの、様々な形で多くの方が地方に行くように努力をしていきたいというふうに思っております。 そして、観光は、その輸送とともに、やっぱりどうしても地方に必要なのは消費ですね。やはり消費をするためには、例えば新幹線を降りたら、あるいは駅を降りたら、やはりその玄関口でより多くの買物ができる、これがやっぱり必要だというふうに思います。 例えば、ディズニーランドと
そこで私は、個人的な意見なんですけれども、やはりこうした都市開発は、例えば、我々政府・与党は六千万人を目指していくわけで、やはりある程度の集中的な期間を決めて、思い切ったこうした再開発を進めるということも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、再度都市局長から、例えばそうしたものを考えていく、あるいは研究していくというものを是非伺いたいと思いますが、都市局長、いかがでしょうか。
是非こうした取組をして、より多くの外国人の観光客を集め、そして消費をしていただくために整備を進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、今回のいわゆる国際観光法の中に、本法案第十二条第三項第一号には、国際観光旅客税の納税者の理解が得られるものということが書いてあります。この新税は、観光道路あるいは駅前開発などに関する既存のハード事業とともにやはり連携を図っていかなければなりません。 そこで、外国人観光客が地域を広域的に周遊できるような取組にも充てるべきではないかというふうに考えておりますが、観光庁長官、いかがでしょうか。
そこで、訪日する外国人観光客がより多く買物するためには、様々ないろんなソフトを改善していかなければなりません。どちらかというと、日本も今やカードとかあるいはスマホとかいう形が進歩してきましたけれども、多くのその取引については現金が多いというふうに聞きます。 そこで、例えば中国の方はスマホを使って決済するということもよく聞くわけでございまして、訪日する外国人旅行者には決済にクレジットカードや携帯電話の電子マネーを活用する例も多いというふうに聞くんですが、例えば商店街の小規模店舗ですね、これはなかなか、小さいお店ですと投資として十七万円も掛けてこれをやっているとどうしてもなかなか回収できない。そういうことをこうした成長戦略である観光
是非進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、本法案の第十二条第三項第二号には、「先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いもの」ということが書いてあるんですね。そうすると、「かつ、」ですから両方兼ね備えていなければならないというふうに思います。 そこで、先ほど申しました例えば決済環境ですね、スマホで使えるとか、あるいは看板をやはり新しくするとか、こうした費用に今回の新法で充てることがやはり必要だというふうに思います。 そこで、観光庁にお伺いしたいんですが、こうした新法によって、外国人観光客の決済環境の整備に向けて観光庁としてどのような取組を行っているのか、また、今後この新税をどう活用するのかについて
ありがとうございます。 是非、こうしたいろんな意見を踏まえて、地方のこうした商店街やこうした小さいお土産品、サービス、こうしたところが多くの外国人観光客が来て使えるような仕組み整備を是非お願いしたいというふうに思っております。 そこで、多くの観光客が来ますと、当然宿泊をいたします。やはり宿泊というのは消費額として非常に大きいものがあるんです。そこで、私も幾つかいろんな宿泊業に対する貸出状況を調べてみたんですが、ここに日銀の貸出先別貸出金の表があるんですが、これを見てちょっとびっくりしたんですが、一九九七年に二十五兆九千億の宿泊業に対する貸出しがあったんですが、今現在、八兆五千億なんですね。やはり多くの観光客が、外国人が来て宿
少しは安心をしましたが、ただ、それでもやはりまだまだ貸出しは少ないんじゃないかという意見もあります。 そこで、いろんな担保とかいろんな状況はあると思うんですが、やはり政府として、こうした観光分野、先ほども観光庁長官から答弁のあったように、約四兆五千億の消費額がある、そして宿泊が足らないという状況の中で、より多くの方が地方に行くためには、急増する訪日外国人旅行者を受け入れるために宿泊施設の整備もやはり重要でございます。特に、地方部におきましては、宿泊施設への金融支援、金融機関と宿泊業との連携というのは不可欠でございます。 そこで、各いろんな金融機関の頭取を集めてそれぞれこういう分野に貸出しをしていこうというような取組をしている
是非お願いをしたいと思います。 そこで、やはり観光庁でも、こうした金融支援あるいは金融機関との連携、こういうことが必要だというふうに思っておりますので、この見解について観光庁長官からお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非、金融機関との連携を図って、多くの観光客が泊まれる宿泊あるいはサービス、こうしたことを支援をしていただきたいと思います。 そこで、多くの方が観光客として外国人も含めて来ると、どうしてもごみの問題が出てきます。私の地域でも、だんだん暖かくなってくるとカラスとか、あるいは自動販売機にごみを捨てちゃう、こういうような人も出てくるわけでございまして、そうした対応に、地域の方がバケツを持ったり水でそれを流したり、そして苦情があるとごみを処理するということで、本当に地域の方には頭が下がるわけでございますが、やはりこうした取組で地方の負担も大きいというふうに思います。 そこで、一部地域でこうした観光客の急増
是非、多くの観光客が来て、やはりごみの問題で、地方はそれでなくても税収が少ない、こうした中で、より多くの美しい町をつくっていかなければなりません。ハワイに行くと、非常にきれいなんですね。どういうような取組をしているかはまだ勉強中なんですが、やはりこうしたきれいな町をつくって、ごみ対策もしっかりとやっていく、このことが、住民の生活環境と増加する観光需要への対応、この両立が重要と考えております。 二〇三〇年に六千万人を目指す観光庁としてはどのように考えていますでしょうか。
是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、もう一つは、やはり多くの外国人観光客が来るということで、かなり集中して来る地域も出てくるんだろうというふうに思います。そこで、やはり災害が発生したとき、特に私も、当時、東日本大震災が起きたときにちょうど箱根にいたんですが、やはり大渋滞になりまして、もう大変な状況になりました。こうした避難誘導もやはり大事だというふうに思っております。 そこで、内閣府と観光庁に、災害発生時の観光旅客の避難誘導、こうしたものがどういうふうに取り組まれているのかをそれぞれお伺いをしたいと思います。
最後に、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人の目標を掲げております。あと二年で一千万人以上を確保しなければなりません。是非、石井国土交通大臣にはその決意を最後にお伺いしたいと思います。
終わります。
自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。 この暮れの忙しい中に、そして寒さが厳しい状況の中でこうやって参考人として出席していただいたことにまず感謝申し上げたいというふうに思っております。 私がこの拉致問題に出会ったのは、ちょうど二〇〇〇年のときでした。森総理のところに家族の方が来られて、今でもその光景を覚えています。あのときはまだ世間が拉致問題に対して、そんなのはない、こういう状況の中で、必死に皆さんが陳情し、家族と会うのが、今でも何かこっそり会っていたような状況を思い出します。 そして、この拉致問題に一生懸命取り組んだ政治家がいました。それが今の安倍総理です。私も秘書官として、安倍総理が、こうした世間の厳しい声、
