井上良二

そこで、あなたのおっしゃる通り、国の財政的な諸般の事情が許せば、できるだけ低額所得者にも減税してやりたい、そのあなたのお考えがあるなら、六ヵ月据え置いて二年間も定期で預けておかれる人、貯金のできる余裕階級に特に減税をしなければならないというのは、一体どういうことですか。

それは何も減税だけじゃないのです。他の政府の政治施策が総合的に計画されるところに、国民の購買力が高まつて、わが国の生産力が国際的水準に高まつていくのであつて、何も一方に、極端に重税を課しておきながら、一方においては、当面する金融の非常な重点的施策を必要とするから、その資金源のために、減税というえさによって金を集めるんだ、そういう片ちんばな税制というものは、およそ国民は納得できないですね。あなたは、常に本委員会で、減税の公平を説き、税制の公平を説き、できるだけその負担を公平にするということを言うておりながら、やつておることは全く違うのであります。それは遺憾です。まして私が、先般来あなたに御考慮を促しておりましたが、あなたは大蔵大臣であ

そういう御答弁では、少しも本委員会の審議の促進にはなりません。われわれはどうしていいかわからないことになってしまいます。われわれも、政府の意図するところにできるだけ協力して、すみやかに法案を成立さそうとしておるのでありますから、政府も、われわれの主張の是とするところをお認め願いますならば、それならその通り返事をしてもらわぬと困る。だれが考えてみましても、税金はこれこれ下る、一升について、清酒二級酒で二十円下る、あるいは合成清酒でもって十八円下る、しようちゆうでもって十五円下るということは明確であります。ところが、小売段階になって、小売価格の改訂では、清酒二級酒はそのまま二十円方下つておるが、他のものは、いずれもそのピンをはねられてお

ただいまの大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、何か価格改訂をせなければならぬ必然的な原料諸関係の値上りがあった。従って、政府も当然その要望に応じて価格改訂をしたいと考えておつた。ところが、たまたまこの際下級酒に対する減税をやることになつたので、そこで減税以前の、業者間から、業界から要望されておる価格改訂と盛り合して一ぺんに解決したい、こういうことでやりたいというのが大臣の御答弁のように伺つた。ところが大臣、あなたはそこまで御検討され、意見を聞かれているが知りませんが、価格改訂を要求してきておるのは中小メーカー全体ですよ。中小メーカー全体は、値引きして売つて言いるのです。直売したり値引きして売つているのです。値引きしなければだめなんです

私どもの主張していることが非常に問違うておるというのなら、それは、われわれも十分反省もします。ことさらに反対せんがために反対をし、主張せんために主張をしているのじゃないのです。私どもは、当然の要求としてやつているのでありますから、何かそこに、そうしなければ非常に大蔵省で困る、事務的にも困るという具体的な何かがありますか、主税局長、どうですか。

これは、私ははっきり申し上げておきますが、減税の筋道としては、局長もわれわれも、少しも異議はないところなんですね。減税額そのまま小売価格を改訂して、大衆にそれだけ潤いを大きしてやるということについては、一つも異議がないのですね。そこは異議がない。そうすると、そこへ原価が上つたとかどうやとかいうて、文句をいうてきて、その減税額に乗つかかっていこうとするところに問題があるのだ。そこに、政治的な大きな動きが加わつておるのだ。それだから、大蔵大臣の頭の中に、合成清酒か、あるいはしようちゆう会か何が知りませんが、それらの意見を代表する人から、相当あなたの方に圧力を加えて、この際もう価格改訂も一つ一緒にやつてもらいたい、再び繰り返すことは困るか

簡単にお伺いいたします。先般、三十三年度予算の審議に当りまして、大蔵大臣は、われわれ委員の質問に対しまして、本年の景気の見通しについては、大体三月一ぱいで生産調整の大よそのめどがつく、四月、五月、六月とこの三カ月の間に大体底入れの調整をいたしまして、七月ごろから漸次景気は上昇していくという一つの明るい見通しを持っておる、こういう景気見通しの答弁をされておるのです。ところが、ただいま日銀総裁の話によると、この年末までは大体景気は横ばい、なべ底景気を続けていって、年末ごろになれば多少世界景気が好転するであろうから、日本にもこれが影響してきて、上昇していくのじゃないか、だから、年末までは景気が上昇するという見通しは早い。こういう政府、特に

そういうお説教的な抽象論を聞いておるのではないのです。問題はあなたは可能だと言う。そうすれば、日本の国民生活の限度がたとえばこの程度、それから輸出はこの程度、これに合わせれば、生産過剰はこの年度には解決するというめどを明確にしなければならない。目安を明確にしてもらわないと、ただいいかげんな抽象的な議論では、国民は、一般的には、中小企業全体においては金融の緩和、利率の引き下げを望んでおるのですから、利率の引き下げ、金融の緩和のできない根本原因は、今あなたの説明せられたような理由によるのですから、それなら、その理由を明確にしなければならない、抽象論では困るのです。だから、あなたの方で、具体的に生産調整が明確に軌道に乗るにはこうこういう条

関連して。横川君が質問しておる点は、きわめて重大でありまして、その重大な質問に対する政府の答弁は、全く事務的に抽象的な答弁しかされておりません。一番問題は、政府が最も適正であり健全と認める業者に、こう言うのですが、その適正であり健全であると認める業者というのは、一体何です。その具体的な基準を示さなければ、全く抽象的な答弁にすぎないじゃありませんか。それこそ具体的な、あなたの方で適正であり健全であると認めるのは、一体何を条件にして——資本金は何ぼとか、何がこうあるとかいう一定の条件を具体的に示さなければ、全く抽象的なおざなりな答弁で逃げてしまう、こういうことになってしまう。それをいつまでに示されますか、政令を具体的にあなたの方では検討

あなたのお考えになっておるその各般の基準というのを示してもらいたい。それが出てこなければ、あなたの方の立場は利用者に迷惑をかけないという原則に立っておるのですから、利用者に迷惑をかけない、信用される業者というのは、一体何を基準としてきめるのだ、そこが問題なんです。それさえはっきりしたら、業界もわざわざ言わないだろうし、国会の方も、審議がきわめて円満に進捗するのですから、そこを一つ御検討されて、御答弁を願いたい。

私は、あなた方のやるこまかい仕事まで一々くちばしをいれようとは考えませんが、しかし原則的に、お客さんに迷惑をかけないために信用のある業者をきめる、こうなる以上は、一応やはり基準というものがあるはずですよ。その規準もなしに、そんなこと言うても、機械的にきめられるものじゃありませんというなら、政治的に動くのですが。政治的に力の強いものが運動してくれば、しようがないと言って、多少力が足らないけれども承認してやるということになるのですか。そんなばかなことはありますまい。だから、一応大蔵省としては、原則的な、これこれという条件を大体きめて、それ以上は手腕力量を考慮する、こういうふうになるのだと考えますが、そうでないと、あなたの言うように、機械

ただいま議題となりました食糧管理特別会計法に資金を設ける法案に関連しまして、二、三質問を申し上げたいのですが、この法案によりますと、食管特別会計の運営を健全化するために一般会計から百五十億円を繰り入れる、こういうことであります。それは、すでに三十二年度補正予算で処置をした、ところがこの法的根拠を法文化しなければならぬ重大な目的を、運営の健全化というようなきわめて抽象的なことでぼかしておりまして、終戦前からずっと今日まで続けて参りました食糧管理特別会計が、今日まで特別の資金ワクを持たずに運営したのに、さほど大きな支障を見ておりません。ただ根本的には、私ども予算委員会、農林委員会、また本委員会等でたびたび議論いたしております通り、国は今

これは、資金繰り入れの法案と違うのです。あなたも大蔵次官をやっておって、そんなことわかっておるだろう。これは、資金を設定する法案なんです。毎年々々出してくる資金繰り入れの法案と違うのです。よろしいですか。だから問題は、何ゆえにここに資金設定の新しいかような制度を設けなければならぬか、その原因は、国の食糧行政として、国民経済の発展向上の上から必要だということで、食糧統制をやっておる。それなら当然国が食糧統制の行政費というものは負担すべきです。一度に買い上げて、これを安定した価格で配給しなければならぬために、自然に起る正常な経費というものは、当然これは国が一般会計から負担すべきだというのが、われわれの建前です。この建前が誤まっておるかど

それは、事務当局の問題じゃない。計数その他の問題を聞いておるのじゃないのです。いわゆる食糧管理政策において、国の行政の上の責任を当然政府が持たなければならぬ、その行政費を負担してないというところに問題がある。私が言うておる通り、年間一定価格で配給しなければならぬ責任が政府にある、一定量を配給しなければならぬ責任がある、そういうところから、出来秋を目がけて、一度に供出、集荷をさせなければならぬという非常な無理が行われるのですね。そのために、集荷費であるとか、集荷奨励費であるとか、あるいは早場米奨励金であるとか、あるいはまた保管料、これに伴う金利、輸送料というものが余分にかかるのです。その余分にかかるものを食管会計の中の損益決算に入れて

私から特にこの問題をやかましく取り上げますのは、この食糧管理法の第一条、目的に「本法ハ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル」ということが、原則的にはっきり打ち出されておる。このために、また国が今日までどれだけ食糧を確保して国民経済を安定向上してきたか、はかり知れぬ大きなものがある。そのゆえに、国もまた食管の赤字は、そのつど一般会計から繰り入れ補正をしてきておるということがございますが、だから問題は、昭和二十年以来毎年今日まで、ほとんど赤字が出ておるといわれておるし、今年も出ておる。かような赤字が累積しておりますのに、根本的な食糧管理をやっておる国の行政上の責任というものは、最終的に何ら責任を負うていないというところに、私は問題がある

それは、はなはだ国会の審議をちょろまかすことおびただしい。と申しますのは、従来あなたの方からは、毎年この食管の赤字補正については、食管会計の資金に充てるために一般会計から繰入金をする法律で、この委員会の承認を得、本会議の承認を得て処置をしてきたのです。従来それで一向差しつかえないのです。何でことしに限って、ことしと来年度の赤字を予想して、たとえばことし三十二年度に予想される赤字が九十六億二千八百万円、三十三年度に予想される赤字が四十二億八千八百万円、大体この両方合せて百五十億という資金をめどに設定をしたような印象が強い。もしあなたが今説明されるように、本年及び来年度に若干の赤字が出るから、そこで資金設定をいたしましたということならば

そんなむちゃなことはない。赤字を補てんする以外に、何を目的としてやっているのですか。大蔵政務次官からそれを説明して下さい。

この資金は、食管会計の買い入れ代金、売払代金の操作にこれを一時使うことになりますか。もしそういうことだったら、ほかの方との関係がえらいことになっていきますよ。

それですと、食管特別会計は、本国会に対して食管の特別会計予算というものを提出しておる、この予算との関係はどうなるのです。

私の聞いておりますのは、御承知の通り、この予算書というものは当初予算として出されてくるのです。そして今度この資金設定の法案に伴う百五十億の資金は、三十二年度の補正予算としてここに提出されてきたのです。そうなってくると、どだいややこしいことになってくる。ですから、そんな説明をしたらえらいことになる。だから、われわれ法案を審議する者の最も常識的な、便宜的な関係から申しますならば、何とあなた方が抗弁をしましょうとも、これはやはり三十二年度の赤字九十六億二千八百万円、三十三年度赤字四十二億八千八百万円を大体めどにして資金設定がされたというのが、常識的な見方であります。それを、いろいろつつかれるとうるさいから、経営の健全化のために使います、こ