では、出資に関しては十億と今回言われていますね。十億が一社に行くのか、何社に分散されるのか、それは別として、その十億というお金は確実にそれぞれの新会社なり法人に全額行くという解釈でいいんでしょうか。
では、出資に関しては十億と今回言われていますね。十億が一社に行くのか、何社に分散されるのか、それは別として、その十億というお金は確実にそれぞれの新会社なり法人に全額行くという解釈でいいんでしょうか。
では、また、今言われたように、新たに業務がふえるわけですから、多少体制が、そして、これによって第三者委員会も立ち上げるということになっていますけれども、そういうことになることによって機構の体制が肥大化するかしないのか。するべきではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
もちろん、第三者委員会ですから、中のメンバーではないと思うんですけれども、それを設けることによる経費が当然かかってきますので、そういうことも含めて、予算的にも肥大化しないようにやっていただけたらと思います。 それでは次に、出資金に対する配当金の扱いといいますか、配当金について質疑をさせていただきます。 国土交通省が説明している基本スキームによれば、鉄道・運輸機構は、出資した地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を行う新会社から配当を受け取るということになっているんですけれども、先ほど、過去の産投出資では毀損金もある、投資の八割、九割が回収できていないというような話もあります。出資して配当を受け取れるというふうに判断してい
もちろん、鉄道・運輸機構は先ほど言われたみたいに産投出資をしているわけですから、これだけではないので、ほかの穴を埋める、鉄道・運輸機構内で相殺するという考え方なんですけれども、この一件だけの事案をとれば、このために国から運輸機構に出資して、そして運輸機構から各会社に対して出資するわけですから、返ってきた配当がそのままやはり国に入ってきてほしいと思うのは多分当然じゃないかなと。それを運輸機構内のほかの出資と合わせて相殺するというのは、ちょっと理解しにくいというか、あれなんですけれども。 先ほど言われた質問にもありましたけれども、公金をやはり出資するわけなので、補助金のように返ってこない、渡し金と言ったらちょっとあれですけれども、渡
やはり、赤字事業者が黒字に転換するかしないかというのが非常に大きいポイントだと思うんですね。配当してもらえると思って出資をするわけですから、先ほどの質疑もありましたけれども、その事業体制を変えることによって、本当に、次の年から上下分離の上部分だけの収支は単年度で黒になっていかないとおかしいですし、単年度で黒になっていくことによって、先ほど言われるように、累積赤字を十年後ぐらいには解消できるんじゃないか。だから、単年度で黒字にもならなければ、累積赤字なんて絶対解消できないわけですから。 ただ、先ほども申し上げたように、やはり非常に厳しい環境が予想されるというふうに思うんですね。 私の住んでいる、何度も大阪のことを言いますけれど
ありがとうございます。いい答弁だと思います。 それぞれお住まいの方々にとってはやはり死活問題にもなりますし、ただ一方で、地下鉄というか、鉄道をどんどん建設していくとか、そういうのではなくて、これから選択と集中で、最悪の場合は、もちろん地域の方と、冒頭申し上げましたけれども、丁寧に議論をして、さまざまな決断というのもしていくぐらいの覚悟が要るんじゃないかというふうに私自身は思っています。そういう意味では、最大限、その地域の方々が生活しやすいように、利便性が向上するように、前提としてそれをまずは一番に考えるということが大事ですけれども、そのための努力をやっていただけたらというふうに思います。 もう時間が限られていますので、最後に
ありがとうございます。 もちろん、ほかの企業、民間が出資をしていただけるということを理想とするんですけれども、本当に民間からの出資ばかりが集まるかどうかというのは、これはまた、始めてみないとわかりませんし、最悪を想定したら、ほかの企業、民間なり金融機関から出資がなかった、やはり機構が支えるのがメーンになってしまうというようなところも出てくるおそれもあるわけですね。ですから、そうなったときにも、逆に、そうなったときには民業の補完だけに徹しておいていいのかという問題も一方であるかもわかりませんけれども、必ず適度な関係でしっかりとやっていただけたらというふうに思います。 コンパクトシティーも初め地方公共交通というのは、先ほども申し
維新の党の井上英孝です。 三十分という時間ですので、早速、今回の水防法の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。 まずは、やはり、近年多発する浸水被害への対応を図るため、想定し得る最大規模の洪水、いわゆる内水、高潮に係る浸水想定区域制度への拡充、さらには雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設などの措置を講ずる、そしてまた、下水道管理をより適切なものとするため、下水道の維持修繕基準の創設等所要の措置を講ずるというのが、今回の水防法の改正案の趣旨だというふうに思っています。 具体的には、多発する浸水被害への対応を図るため、ハード、ソフト両面から対策を推進するということでありますけれども、まずは、ハードについて質疑をさ
一定の場所でやると、容積率の緩和とかも今でもやられているということなんですけれども、貯留施設をつけてくれるところがあればどこでもそういうインセンティブが働くようにまた考えていただいて、その施設をつくったらちょっと割得感があるというふうにしないと、なかなかやはり費用のかかることですし、当然、補助金もいただくわけですけれども、持ち出す費用があるわけですから、少しでもインセンティブを感じ取れるような、どこの土地でも同じようなインセンティブを感じられるようなルールにしていただけたらもっとより設置が促進されるんじゃないかなと思うので、また御検討をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、市町村が必要と認める場合においては、条例で新築の住宅
可能となっているのはわかるんですけれども、例えば新築の一戸建ての家にそれを義務づけるというところも、ひょっとしたら自治体によっては出てくるかもわからないんですね。でも、一つの家を買って、そこの下に貯留施設を義務づけるということを考えると、やはり家を買われる方は、これは一生で非常に大きい買い物をされるわけですから。 ただ、先ほども申し上げたように、再開発で大規模な開発をするとなれば、一定予算の中でその貯留施設をつけることは、費用はかかりますけれども、全体の予算から考えると非常に平準化できるような話で、そういう大規模なところの義務化の、できる規定ですね、すぐに義務化をせいと言っているのではなくて。 だから、ありとあらゆる建物に対
市町村がもちろんやることなので、でも、市町村も、本当に反発の多いことをやったら規定があってもなかなかできないというのはあると思うので、その辺をまた頭の中に入れておいていただけたらと思います。 次に、先ほど申し上げたハード、ソフトの両面ということですので、ソフト面。 今回、ハザードマップも含めて、前提条件が、想定し得る最大規模の降雨というのを前提にするというふうになりましたので、当然、被害想定の区域が拡充されるということにはなるかと思うんですね。 そのハザードマップ、やはりこれをやり変えるところも出てくるわけですよね。新たにハザードマップ自体をつくり直さないといけないという自治体も出てくるわけですよね。ですから、それはこの
それぞれの地域の事情もあるので、画一的にそういうルールがなかなかできないかとは思うんですけれども、もちろん、それぞれの自治体は、やはり、自分のところの自治体にお住まいになっている住民の皆さん方に、こういう危険といいますか、こういうことが想定されますよということを知らせるということは当然何よりも大事な仕事ですし。 ただ、私、一応大阪市なので、大阪市の下水というか、その担当者に聞くと、ハザードマップはどれぐらいで考えているのと言ったら、まず言われたのが、最長でも十年に一回は変えなあかんと思っていますというような表現やったんですね。だから、このハザードマップをつくる作業自体が非常に大変なんだとは思うんですね。 ですから、そのたびた
実際に、合流式を分流式に変えるというのはちょっと現実的には非常に難しいというふうにお聞きもしているので、合流式であっても、先ほど申し上げたような課題、そういう問題が出ないように手を打っていただくということで、残り百七十都市がそうだというふうにも聞いていますので、先ほど言ったように、分流式に変えるというのは現実的に難しいということですから、しっかりとこの合流式の下水道の課題を改善できるように努めていただけたらというふうに思います。 次に、今後の下水道事業の整備、それから管理のあり方というのについて、少し質疑をさせていただきたいと思います。 今回の法案で、自治体が財政的に厳しいという状況であるわけですから、それなら、整備や、そし
今おっしゃっていただいたように、私も一元化というか、ただ、それが日本全国で一元化するとなってくると、それぞれの地域の、例えば整備するにしても、そのプライオリティーなんかも含めて、やはり地域で一定判断するというか、地域の方の方がよくわかっているわけですね。ですから、我々としては、今私も大阪なので、大阪の雰囲気でいうと例えば関西広域連合とか、その辺の単位でやはり広域一元化していく。 ブロックで、それぐらいで一元化していって、下水の皆さん、水管理の職員の皆さんにもおっしゃっていただいたように、例えば大阪の場合は結構下水が、先ほども言ったように古くからやっていることもありまして、技術的には非常にすばらしいものを持っているというふうにもお
今本当に局長がおっしゃるように、管理者というのが明確にありますので、逆に言うと、余り事業団が出張っていくということが逆にできないというか、管理者のやはり一定のあれもありますので、よくわかります。 先ほど言われたように、今回は協議会制度というのも創設されるということなので、一部事務組合は議会も要りますし、協議会は要らないというような部分もありますけれども、一方で、そういう議会といいますか、監視するということも、職員の方が好き勝手に工事をばんばんやっていくという意味ではないんですけれども、やはり健全性を担保するためには一定管理できるようなものも必要だ。 では、協議会のメンバーもやはり人選をしっかりとしていただかないとだめですし、
はい、わかりました。ありがとうございます。 今回は、水防法ということで、内水と高潮というのがメーンになってくるんですけれども、関西の場合は、昔、阪神・淡路大震災というのもありまして、これは直下型でしたけれども、四年前には不幸にも東日本大震災というのがあって、やはりそういう地震や津波、そして今回言われているような高潮だとか内水だとか、そういったものに対する浸水対策というのは特に必要じゃないかというふうに思っています。そういう意味で、今回の改正については、想定を上回る最大クラスの対策に着手するというところですから、我々も一定の評価をしております。 しかしながら、計画策定が先行している地震、津波対策も全国的な取り組みが始まったばか
力強いお言葉、ありがとうございます。 それでは、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
維新の党の井上英孝です。 今村委員長を初め、また各党の理事の先生方、そしてまた委員の先生方、この通常国会、またどうか御指導いただきますように、よろしくお願いをいたします。また、太田大臣初め政府三役、そして国交省の関係者の皆さん方からも重ねて御指導賜りますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 また一方で、午前中、我が党の足立委員からの質疑もありましたけれども、ぜひ、特に参考人の皆様方におかれては、真摯で積極的な答弁を改めてお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですけれども、質疑に入らせていただきます。リニア中央新幹線についてなんですけれども、二十分と非常に限
先ほど本村先生の質疑にもあったみたいに、早ければ六十七分というふうにも言われています。そういった中で、副大臣も多分同じ気持ちだと思うんですけれども、今の立場上もよく私も理解しているつもりですけれども、そこで、ある意味、今の立場をいい意味で利用していただいて、がんがんやっていただくのも副大臣に与えられた今の使命じゃないかというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、資料二の最上段の最速というのが、一番新しい今般のダイヤ改正で二時間二十二分になっていますので、それだけちょっと、製作当時の資料ですので、御理解をいただけたらと思います。 次に、JR東海の公表資料では、名古屋暫定開業で、資料三ですけれども、二千
時間も本当にあと五分になりましたので、そういったことを頭の片隅に入れていただいて、やはり大阪までの開通というのを少しでも、同時開通というのがそれはもちろんあれなんですけれども、頭の片隅に入れておいていただけたらと思います。 この十八年の空白期間というのに関して、やはり非常に深刻な懸念というのを持っています。先ほど申し上げたように、大阪のみならず関西、それからまた関西地方よりも西側の地域に対する利便性というのは明らかに低下するわけであります。また、これが二年、三年の話でしたらそんなに遜色はないかもわかりませんけれども、十八年間という期間で、お隣の中国で考えると、十八年前の一九九七年、中国の名目GDPは日本のわずか四分の一弱だったと