時間が来ましたのであれなんですけれども、リニアというのは、これも太田大臣も、我々よりもよく御存じだと思うんですけれども、未踏技術で、やはりこれから本当にすごいことに挑むというJR東海に対しては本当に敬意も表します。ただ一方で、地方の、地域の声というのもありますので、国家プロジェクトとして、一定、バランスよくお願いできたらと思います。 どうもありがとうございました。
時間が来ましたのであれなんですけれども、リニアというのは、これも太田大臣も、我々よりもよく御存じだと思うんですけれども、未踏技術で、やはりこれから本当にすごいことに挑むというJR東海に対しては本当に敬意も表します。ただ一方で、地方の、地域の声というのもありますので、国家プロジェクトとして、一定、バランスよくお願いできたらと思います。 どうもありがとうございました。
維新の党の井上英孝です。 非常に限られた、残り二十六分という時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 安倍総理は、昨年十二月に行われました総選挙におきまして、自民党単独で見ても、過半数を大きく超える二百九十一議席という圧倒的多数を得られました。自民党、アベノミクスが信任されたというふうにおっしゃっております。 確かに、全国的に見ればそのとおりかもしれないんですけれども、しかし、大阪は少しちょっと違うんですね。 大阪で比例票を見ますと、我が党維新の党の得票率が三二・三七%、総得票数は百十四万票。これに対して、自民党の得票率は二四・七九%、総得票数八十七万票です。全国の都道府県で唯一、自民党以外の党が第一
総理のおっしゃるように、総理大臣、また、それぞれ閣僚がカットされておられるというのは、よく承知をしております。 議会において、国会において歳費をカットするというのは、さまざまな、今総理がおっしゃるように、政治活動にもかかわる問題もありますし、ハードルは決して低くはないというふうに我々も思っていますけれども、先ほど申し上げたような非常に厳しい経済情勢下、まだ今、日本全国、大阪も、もう本当に、一地方都市として、非常に残念ですけれども疲弊した状態で、今それぞれが精いっぱい頑張っているところであります。 そういった中で、まだまだ経済状況が悪い中で、さらには昨年四月には消費税の増税というのもあり、また、二年後の二〇一七年の四月からは景
総務大臣、ありがとうございます。 今の歳費は、いただいても、返納することが、原則、ルール上、公職選挙法の百九十九条の二の第一項によってできないということになっておるということでありますので、よく我々も改めて認識したいというふうに思う次第であります。 次に、身を切る改革、先ほど歳費のお話をさせていただきましたけれども、もう一つ、国会議員の身を切る改革という代表的なものに、議員定数の削減というのがあります。 午前中、我々の松野議員を初め質疑があったかと思いますし、その質疑の中では、総理も、現在、議長のもとでの有識者会議で答申という議論があり、自民党は、必ず総裁としてその答申に対してまとめる、賛成するということなので、野党に賛
おっしゃるように、各政党によって思いというのも違いますし、総理のおっしゃっていることも非常によくわかっています。それだけでも複雑な課題といいますか問題ですので、えいやあという、勢いのある大阪のような改革というのがやはり必要なんじゃないかというふうに我々は思っております。 それでは次に、公務員の関連団体への再就職問題、世に言う天下り問題というふうに一般的には言われておりますけれども、それにおいても、我々、大阪で徹底的な改革というのを進めてまいりました。 パネルにありますように、大阪市では、まず、天下りの温床と言われるふうになっていた外郭団体数を、七十二団体から十八団体、約七五%削減いたしました。外郭団体への再就職についても、約
はい。時間も来ましたので、これで私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
維新の党の井上英孝でございます。 本日は、先般表明されました太田大臣の所信についてお聞きをさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ちょっとざわついているので質問しにくいんですけれども、まずは太田大臣の所信の中でも一番最初に触れられている災害対策について、お話をお聞きさせていただきたいと思います。 今臨時国会におきましても、先ほどの理事会で委員長から御報告がありましたけれども、土砂災害防止法の改正案が国会に提出されることになったということでありまして、正直、今の現段階では機会があるかどうかというのはわかりませんけれども、詳細につきましては、その機会があれば、掘り下げた議論を進めさせていただきたいというふうに我々会
大臣のおっしゃるように、ソフトというのは非常に大事で、私も、地元は大阪で港区というところで、本当に海に面している地域に住んでいるので、そういう海の、先日の東日本大震災でも本当に大きな津波が来て、多くの被害が出て、そういったものも目の当たりにした今、自分の地域がどういう地域でということを改めて知るということは非常に大事ですし、私の地域では、それぞれの地域でやっていることだと思いますけれども、ハザードマップというのをつくって、どういうところに避難をするというようなことを日ごろから、コミュニティーも含めて情報伝達といいますか周知、告知を徹底するということをやっていますし、そういうことを積み重ねていくということがやはり大事で、一定のハードも
私の家内も神戸で、先ほど赤羽先生も神戸とおっしゃっておられて、阪神大震災も被災しているんですね。本当に、被災された方の中では、生涯の買い物と言われる、先ほど言われたマイホームを、生涯にわたって二度買わなければならなくなっている方々もおられるんですね。 だから、先ほど言われたように、ソフトとハードの両面を充実させて命を助けるというのは、まず大臣のおっしゃるとおりで、私もそれは異論はないんです。 ただ、命は助かっても、その日からすぐにまた生活が始まるわけで、住むための家がなくなってしまうというようなことも含めて、非常に気の毒ですし、やはりしっかりとサポートしてあげたい、あげるべきだというふうにも思いますし、また、そういうことも踏
細かく通告していないので、大臣、ありがとうございます。 そういった中で、本当にこれからそういう警戒区域とか特別警戒区域を指定するのであるなら、私、個人的には、そういう危険をはらんでいる地域ですから、やはりそういう両区域になるべく住まない方がいいんじゃないか、住むことに適していないんじゃないかという思いは正直持っています。ですけれども、住んでおられる方はもちろんおられるので、先ほどのソフト、ハード両面での充実というのは大事なんですけれども、新規でその区域に住むということはやはりやめていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように思われますでしょうか。
やはり非常に危険な区域ということを指定するわけなので、新規で、先ほど言われたみたいに、さまざまな対策をとればと。住む権利もあるし、当然建てる権利もあるわけですから、そういう中で、いろいろな考え方はあるかと思うんですけれども、まずは根本的に、そういう危険から回避するという意味で、住ませないということはやはり大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺の細かいところについては、また法案を議論する機会があれば詳細に触れさせていただきたいと思いますので、きょうはこの辺にさせていただきたいと思います。 それから、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、リニア中央新幹線について、同郷の北川副大臣もおられますので、お聞きをしたいと思うんで
ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 お三方の参考人の先生方、本当に本日はお忙しいところお越しをいただきまして、また、貴重な御意見を賜りましたことを、まずもって御礼申し上げる次第でございます。 また、今回質問する機会を賜りまして、委員長初め理事そしてまた委員各位の先生方の御理解に深く感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、持ち時間が決められておりますので、早速質疑に入らせていただきます。 まずは、今回、地方自治法の改正案では、今、橋下大阪市長が、大阪について、私も大阪市の選出の議員として、ほとんどしゃべられたんじゃないかなというふうに思っております。その中で、少し内容で確認をしておきたい点がありますので質疑をさせていた
権限を持つことになると、それを監視すべき組織というのが必ず必要になってくるというのは、これはもう三権分立の常といいますか、そういう中で、特別職で一定権限を増すということになる以上は、我々も、それを義務的に監視をする組織というのがやはり必要じゃないか。 ただ、本来は、それを議会という形で成立させるのが当然だとは思うんですけれども、そこが公選か公選じゃないか、要は、首長と言われる、今回で言う区長が総合区長で公選じゃなければ、議会まで成立する必要はないにしても、やはり、区の常任委員会というのを必置する必要性は非常にあるんじゃないかなと私自身は思っております。 そしてまた、今回のこの法律の改正案、これも原則、半世紀ぶりに改正されると
市長、ありがとうございます。 市会時代から、答弁をお願いするとどんどんどんどん長くなるのは市長の得意わざでありまして。 時間が来たんですけれども、調整会議は、先ほど言われたみたいに決定権がない。そういう意味では議論だけだという議論がありました。でも、今現状でいうと、本当に都市のあるべき姿というのが大阪の方では議論さえもされていないということで、そういう面では各会派の皆様方にも御理解をいただいて、ぜひともそういう有意義な議論を交わすような機会というのをつくっていただけたらと思います。 また、この改正案でいきますと二層、三層というような議論もありますけれども、二層、三層になっても、役割さえ明確に分担されて分かれておれば二重行
私は、日本維新の会を代表して、日本維新の会提出の修正案を含め、地方自治法の一部を改正する法律案に賛成し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。 今回の改正案につきましては、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針などを定める連携協約制度の創設など、我が党の方針と基本的に合致しており、評価できるものであると考えております。 しかしながら、指定都市制度に係る見直しの部分については、我が党としては、修正案を提出することにより、区長公選制を導入することを前提に、公選区長に対して人事権や予算編成権など最大限の権限移譲を行
日本維新の会の井上英孝でございます。 私からも、今般議題に上がっています道路法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 質疑も大分重ねてまいりましたので、聞くところもだんだん限られてもきておりますし、かぶった質問になるかもわかりませんけれども、どうか御容赦をいただいて、御理解をいただけたらと思います。 今回の改正の法律案において、我々会派、きょうはちょっと不在で孤軍奮闘という感じもするんですけれども、更新需要に対応した新たな料金徴収年限の設定というのが、やはり我々としても気になる点であります。そういったところを少しお聞きしたいと思います。 平成十七年の十月に道路関係四公団が民営化をされまし
もうおっしゃるとおりだと思います。 一つ、この中身で、本法律案におきますと、この機構が平成七十七年九月三十日までに解散するというふうになっておりますけれども、高速道路が無料開放された場合、先ほど申し上げた六つの高速道路会社はどのような扱いになるのでしょうか。
大分先といいますか、その辺、今後、継続的にまた議論がされることかと思います。 そういう意味で、今回、高速道路が無料開放されるということになって、高速料金が無料になって、利用者からは非常に歓迎されると思いますし、我々の会派としても、高速料金が無料化されてというのは本当に歓迎するところでありますけれども、しかし、今のところ、高速道路の維持管理費については、利用者の支払う高速道路料金というのが充てられているというのが現状でありますが、利用者の支払う高速料金が無料になった場合、この維持管理費をどのように負担するのか。特に老朽化が進む高速道路を考えますと、維持管理、更新等の経費というのはこれから絶対に必要であるというふうにも思います。
開放後にそれぞれ管理してということなんですけれども、先ほどともちょっと重なりますけれども、どのように具体的に経費を確保されるように考えておられるのか、お答えいただけますでしょうか。