税金ということにはなると思うんですけれども、そのときに、今言われているような厳しい財政状況の中で、本当に高速道路を、優先順位というふうにありましたけれども、その優先順位で、税によって限界があって、維持更新、要はメンテナンスがやはり進まないということも考えられるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
税金ということにはなると思うんですけれども、そのときに、今言われているような厳しい財政状況の中で、本当に高速道路を、優先順位というふうにありましたけれども、その優先順位で、税によって限界があって、維持更新、要はメンテナンスがやはり進まないということも考えられるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
わかりました。 先ほども申し上げましたように、無料になること自体、決して我々も否定しているわけではありませんし、安全に高速道路が維持管理、運営されるということがやはり大事ですし、条件といいますか、それさえクリアされれば本当に歓迎するんです。 先般、四月四日に、この法案が登壇物として本会議で趣旨説明があって、質疑がありました。我が党からは坂元大輔議員が、高速道路料金における償還主義を抜本的に見直し、償還後の維持管理費についても、受益者負担の原則に基づいて、継続的に利用料金を徴収して充当すべきではないかというふうに質問をさせていただきました。そのときに太田大臣は、高速道路を恒久的に有料にすることについては、利用者を初め広く理解を
ありがとうございます。 大臣がおっしゃる問題意識というのは、恐らく、多分みんな共通して一緒だと思いますし、何度も申し上げますように、無料というのは、先ほど前原委員からの質疑にもありましたけれども、逆に、七十七年じゃなくて、もっと短期といいますか、短いうちに可能なんじゃないかというような議論もありましたし、早ければ早いほど、それはもう一番理想的であります。今後、我々としても、恒久の有料化というのになるかどうかは別にしても、しっかりと議論を見守らせていただいて、参加していきたいというふうにも思っております。 先ほど総務省の話もありました。私の機会では総務省には声はかけておりませんけれども、国土交通省は、昨年四月の衆議院の予算委員
ぜひとも、やはり公共に資する道路ということで、国交省としては強気に総務省と話をしていただいたらいいんじゃないかというふうにも思っております。 先ほどから、恒久有料化の話と、それからまた、道路を無料で開放する原則というのもある中で、少し考えさせていただいたのは、恒久的に料金を徴収するということができないのであれば、極端な話、償還期間を百年にして、無料化を前提としつつも長期間料金を徴収し続けることができる、そうなると、やはり今よりも低廉な料金設定というのが可能じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
いや、一割から二割でも十分だと思うんですね。 これから五十年の償還期間で一〇〇とすると、償還期間を約二倍に延ばす、では反比例で料金が半分になるかというと、やはりそこまではなかなか難しい。ただ、一割か二割、今の料金よりも下げることによって百年間取り続けるという議論になれば、それはユーザーの方々にとっても利便性は非常に高くなりますし、先ほど大臣もおっしゃったように、百年後に無料になるといったら、現実的な議論としてはちょっとあれかもわからないですけれども、それぐらいの考え方というのも非常に大事じゃないかな。 先ほどの固定資産税の議論も、無料化を前提にするという考え方でいくと、恐らく非課税のままでいけることになるかとも思いますし、当
もちろん、今のも、これも、会派としてというよりは私の私案といいますか、そういう考え方もあって、料金も取り続けながら無料開放の前提を求めていくというのもありじゃないかなというふうにも思っております。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきますけれども、法案も、償還期間が延びるということ自体、決して我々は否定しているものでもありませんし、継続的な、重要な案件として、また今後も携わってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして、質疑とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝でございます。 私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、安倍総理大臣と新藤総務大臣に質問をいたします。(拍手) 本案の国会提出を受けまして、我が党が本部を置く大阪では、大阪都構想を進めるに当たり、大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置を目指すのか、あるいは、今回の地方自治法改正案による改革を目指すのか、熱を帯びた議論がなされているところであります。 いずれにせよ、結党以来、都市政策を最重要課題の一つとして取り組んでまいりました我が党といたしましては、よりよい仕組みとなりますよう、引き続き力を尽くしてまいる所存であります。 本案により、住民
日本維新の会の井上英孝でございます。 まず、質疑に入る前に、沖ノ鳥島での事故で亡くなられた方々に対しまして、改めましてお悔やみを申し上げますとともに、また、けがをなされた方々にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、行方不明のお二人の捜索には、国土交通省を初め関係者が全力を挙げて御尽力いただきますように、改めて要望いたしたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、港湾法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきます。 私の地元は大阪で、大阪港があります。昨年、大臣にもお越しをいただいて、詳細を見ていただけたと記憶しておりますけれども、やはり国土交通省は、上海や釜山といったよう
今御答弁いただいたように、一定の成果というのがあったということを局長もおっしゃっていると思うんですね。 先ほど言われた、港湾コストの三割低減とかリードタイムを一日に短縮するとか、リードタイムの一日に短縮というのは一定の結果が出たのではないかなというふうに思っていますけれども、港湾コストは、結果的には二割弱の低減しかできなかったというのが現状かと思います。だから、そこの目標もきっちりと達成し切れていなかったというのが、やはりこういった結果を生んでいるんじゃないかというふうに思います。 基幹航路は、もう軒並み下がっているんですね。お配りした資料二枚目の上段を見ていただいたら、我が国港湾とアジア主要港との欧米基幹航路寄港便数の比較
今、局長の答弁をいただきました。 もちろん、この戦略港湾政策を否定しているわけではありませんし、ぜひともなし遂げていただきたい。アジア各国の各港の港勢を見る限りでも、本当に今、日本の港湾というのは非常に寂しい現状にありますので、何とかそれを取り戻すために、この最終取りまとめにおいて、国がどのようなスタンスで、どのような取り組みでやられるのかというのを、改めて決意を大臣からお聞かせいただきたいと思うんです。
大臣、どうもありがとうございます。その決意は我々も全く違うことはなく、強い日本の港湾というのに何とかなれるように、我々もしっかりとそのとおりに考えて、そしてまた協力していきたいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。 今大臣がおっしゃっていただいた決意の考え方、そしてまた個別施策、集貨、創貨、そして競争力強化というのがございます。それが二十六年度の予算にも反映されている。集貨においては港湾運営会社への集貨支援策、創貨では物流施設整備への支援拡充などがあるんです。 競争力強化で少しお聞きをしたいんですけれども、アジアのハブ港に日本の京浜港、阪神港がなっていこうという思いというか、なれるかどうかというのは別にして、なろう
釜山は、日本に比べますと人口もそんなに多くないですし、要は消費地もそんなに大きいわけではありませんから、どちらかというと、もともと不利な港だと思うんですね。ただ、国が予算を投入して整備して、低コストを徹底的に維持しているというのが現状じゃないかなと思います。 国際コンテナ戦略港湾政策もやはり国策として推進するべきで、まず、国が国際コンテナ戦略港湾に対して思い切って予算を投入して、下物の保有をすることなどによって港湾管理者の負担を軽減して、その上で労働組合など民間の事業者も巻き込んで、一体的にコスト縮減に取り組むということが大事かなと。 例えば、ゲート時間のさらなる延長または二十四時間化、それから荷主に対するインセンティブ措置
今おっしゃったように、横浜とか、神戸もそうですけれども、輸出をメーンとしている港なんですね。そこに荷物がないというのが現状で、後ほどまた創貨についてもちょっと触れさせてはいただきますけれども、少し競争力強化と集貨についての話を進めさせていただきます。 国際コンテナ戦略港湾で集貨を加速度的に進めるためには、当該港湾と結ばれる内航フィーダー輸送網の強化というのが絶対不可欠じゃないかなというふうに思います。現在、外貿定期コンテナ航路を持つ港湾が約六十、六十二あると思うんですけれども、国際コンテナ戦略港湾に荷物を集中させるという観点からは、そう考えると、やはり多過ぎるんじゃないかというふうに思います。このような現状を踏まえて、国としてど
そういう通達ですか、出していただいているのも承知していますし、ただ、それぞれ港湾管理者として、自治体が一生懸命今までやってきた経過もありますので、そこは踏まえてあげていただきながら、大きい意味での国策として、ぜひとも荷物を集中できるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、少し、今現状、国から港湾運営会社に対する支援についての質疑をさせていただきます。 戦略港湾である京浜港、阪神港では、今後、港湾運営会社が、民の視点により、コンテナ埠頭の一体的かつ効率的な運営を行うということになっております。 その意味では、競争力強化における港湾運営会社に対するさまざまな施策や支援の内容というのは非
本当は、貸し付けでも、ありがたいのはありがたいんだと思うんですね。ただ、やはり貸し付けは、返さないといけないという現状がありますので、では、それをどこに転嫁して、どこから、先ほど言われたみたいに、賃貸料が発生してお金が入ってくるんですけれども、そのお金、賃貸料はどんどん下げていけというふうに国際競争力で要求はされている中で、新設したものに対して、どうやってそれを返していくのかというのは、確かに難しい面があると思いますので、ぜひとも検討していただいて、何とか実現をしていただけたらと思います。 次に、今回の法案の中で、港湾運営会社への国出資ができるようになるというところがあります。その狙いについてお聞きをいたします。 国出資は、
この出資、国出資で、先ほど言われるような、新しいガントリークレーンも含めて投資もしていかないとだめですし、何とかその一翼を担ってくれたらと思うんですけれども、海事関係のプレス資料を見ると、国出資額が京浜港と阪神港の計十億円で、国出資比率が三分の一以上とするという記事があります。港湾運営会社の資本金規模がどうなのかという問題はありますけれども、国出資額十億円により、国出資の意義にあった港湾運営会社の財務基盤の強化というのが実現できるかというと、それはちょっと僕は非常に微妙なんじゃないかなと。要は、額が小さ過ぎるんじゃないかなというのがあるんですね。 また、無利子貸付制度で取り上げた、先ほども言っていただいたようなガントリークレーン
想定出資割合も、三分の一というのは、国交省とか、また推進委員会なんかでは具体的には出ていないんですよね。
先ほど言われたように、十億円という規模は、多分そういう呼び水の意味合いが十分あるかというふうには承知をしております。それが必ず呼び水になって、港湾それぞれが発展するように何とかしていただけたらというふうに思いますし、我々もしっかりと見ておきたいというふうに思います。 それから、先ほども言いました創貨について、少し質疑をさせていただきます。 長引く円高などの影響によって製造業の国内事業所というものが減少し、また、国内企業の海外進出、現地生産が進められた結果、我が国産業の空洞化というのが非常に進展しております。貿易赤字についても、エネルギー政策の見直しで化石燃料の輸入がふえたことも原因の一つだと思いますけれども、平成二十三年以降
平成二十六年度の予算における、保管施設の整備に対する支援制度を創設するという説明でありました。 我が国産業の空洞化というのを食いとめ、輸出コンテナ貨物の増加に結びつけるためには、保管施設、いわゆる保管倉庫への貸付制度というのも大事でありますけれども、その創設だけで本当に十分なのかという気がいたします。むしろ、国土交通省も、省庁の枠にとらわれず、産業政策の主務官庁である経済産業省と連携して、まずは輸出コンテナ貨物の創貨に結びつく新産業の掘り起こしというのがやはり重要ではないかというふうに思います。 その上で、そのような産業を育てて積極的に産業誘致を図るための支援制度として、例えば先端工場の製造、設置への補助だとか、釜山港並みの
釜山港の賃料についての具体的な答弁はなかったんですけれども、今後、そういうこともやはりしっかりと踏まえて考えていただいて、本当の意味での競争力強化というのを挙げていただいて、世界のそうそうたる港に対抗して、それを追い抜けるように、これがもうラストチャンスだというふうに僕は思っていますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。