局長、答弁ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 そしてまた、保安検査の義務違反なんかを取り締まっていく上において、やはり警察の役割というのは重要だというふうに思います。宮沢審議官、これの実効性をしっかりと担保できるか、取組方針について答弁いただきますようにお願いいたします。
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、ドローンについてお聞きしたいんですけれども、和田航空局長にお聞きをしたいと思います。 今回の法案で、昨年は登録制度について少し改正があり、今回は安全性それから認証制度についての議論ということになっています。安全性をしっかりと確保していくということももちろんですし、そしてまた機体の認証制度ですね。ですから、これも充実させていってもらうというのはいいですし、この法の改正後のドローンというのは非常に安全にいけるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、私は、去年の登録制度から非常にこだわっている点があって、そこを改めてちょっとお聞きをしたいと思うんで
局長、済みません、ばたばたさせて。ありがとうございます。 是非、抑止力になって、そういったドローンの犯罪に使われないようになるべくしていくということが大事なのではないかなと思います。 機体の認証制度については、私はすばらしいことだと思いますので、しっかりと安全飛行が確保できるようにしていただきたいと思います。 最後に、ドローンも含めて、やはり非常に魅力的な業界だと思います。ただ一方で、ほとんどのドローンが今中国製ということになっています。 今日は経済産業省にも来ていただいていますけれども、今後のドローンの活用が拡大していく中で、情報セキュリティー面を含めて、安全性、信頼性の高いドローンの開発、流通を後押ししていくべき
どうもありがとうございます。 大臣、済みません。
日本維新の会の井上です。 今日は、一般質疑ということで入らせていただきたいと思います。 今日は、国土交通省の和田住宅局長、よろしくお願いします。また、内閣府、環境省、それぞれ、村手、土居大臣官房審議官、お越しいただいて、お忙しいのにありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思いますが、通告をさせていただいているんですけれども、和田局長、三問目をちょっと先にやりたいなと思います。 まず、今日は、空き家対策、空き家問題に対する質疑をちょっとさせていただこうと思っているんですけれども、空き家対策は、当然、空き家の売買だとか賃貸だとかも含め、それからまた新築もそうですけれども、売買状況、賃貸状況なんかも含めて、今、コ
今の住宅局長のお話では、そんなに大きく、当初、ちょっと一時期低迷していたけれどもそれほどのあれはないということで、逆に、オンラインなどを含めて今のこの状況に対応してやっていただいているということで、ひとつ胸をなで下ろすような状況かなというふうに思います。 家時間、今もこの緊急事態宣言下で、家にいてる、在宅される時間がやはり増えてきているので、リフォームなんかも非常にそれなりに進んでいて、やられているというようなことも聞いているので、それは経済状況には非常にいいことなのかなというふうには思います。 それでは早速、空き家についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、空き家等対策の推進に関する特措法が、六年前、二〇一五年に施行
この空き家対策特措法によって、管理不全の空き家、すなわち特定空き家等への対応の手段というのが整備をされたわけであります。 市区町村は、特定空き家等について、除却や修繕などの必要な措置を取るよう所有者等に助言又は指導を行うことができ、それでも改善しない場合は必要な措置を取るよう勧告ができます。この勧告を受けた場合には、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外をされるとか、また、当該土地に係る固定資産税が最大六倍になるなどのペナルティー、制裁を受けることになります。さらに、勧告に従わなかった場合には、勧告に係る措置を取るよう命令することができます。この命令に違反したときには、五十万円の過料というのが科される、また、その上に、行政代執行
局長、ありがとうございます。先ほども言われたように、助言指導、また、勧告、命令、代執行と、それぞれの数字があって、適切に対応していただいている。 本当に前までは、もう壊れそうな、壊れそうというか倒れてきそうな建築物がそのままちょっと放置されていて、自治体なんかでも、所有者を特定しに行ってもなかなかし切れないものに関して言うと、ずっと放置されていて、黄色い線なんかが引かれていてとかというようなことも、まあ、よくじゃないですけれども、私の地元でもありましたけれども、そういったものをしっかりと対応できるようになったという意味で、非常にこの法律、特措法はよかったと思いますし、是非、今後もしっかりと進めていただけたらというふうに思います。
局長、結構です、それで。二割しっかりと取れているんですけれども、まだ継続手続中ということで。ですから、別にそれでいいのかなと。もう仕方がないですから、取りあえずその手続をやはり徹底してお願いするしかないという、今の現状ではですね、それは続けていただけたらいいと思います。 ただ、やはり、そういう継続手続が結局できてしまって、それに係る実務負担、そういったもろもろのことを結局考えていくと、先ほど申し上げたように、積極的に行政代執行がなかなかしにくくなってしまっているというようなこともありますので、是非、その辺のいい具体策があれば、またよろしくお願いしたいなと。我々も考えていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 次には、
いずれにしても、業務としてやる場合には職員も、それは仕方ないというか、でも新たな業務をつくられているという意味では請求したいなという気持ちも分かりますし、そういう要望があるのもあるんですけれども、一定、そういったものも含めて、先ほど補助もあるということなので、様々な弊害はなるべく消していって、実効性のある特措法として有効に使えるように是非お願いしたいなというふうに思います。 特定空き家等の所有者が分かっている場合は、先ほども言いました、行政代執行なんですけれども、所有者等が分からない場合は、助言指導などの段階を経ずに、これはもう助言指導する相手が分からないということですから、略式代執行により特定空き家等の除却等を行うことができる
是非お願いをしたいと思います。 次に、空き家等の対策特措法が対象とするこの空き家等というのは、建物全体が使用されていないものに限られる、要は一棟丸ごとが使われていないというのにだけ適用されるということで、長屋などの一部が空き住宅になっているというような住戸については、この空き家等には該当しないというふうに解釈をされているということになっています。 長屋などの一部の空き住戸が著しい管理不全だったとしても、今の現状のこの特措法に基づく助言指導という措置の扱いにはなっていないということなんですね。条例を制定してそういった指導等を行っている自治体もあるというふうにも聞いていますし、法律に基づく措置をやはり適用できるようにということで
是非、また改正する必要があると判断したときにはまた速やかにお願いしたいと思いますし、また、今の現行の中でも、先ほどるる御説明いただいたように、知恵というか、ガイドラインも含めて、また補助の制度とか様々なことを考え、また建築基準法なども使って、的確にやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今日は、先ほども冒頭申し上げた、環境省、土居審議官、お越しをいただいています。ありがとうございます。 それじゃ、この空き家とか空き地と言われるものに不法投棄があります。そのごみの件についてですけれども、これは当然、環境省としてしっかりと課題認識を持ってくれていると思います。 私の方からは、やはり、その
審議官、ありがとうございます。 いつもそれはやっておられることだとは思うんですけれども、やはり管轄というか所管が違ったりすると、たまに風通しの悪いときもありますので、そういうことが起きないように、こういう事案が発生したときには是非一丸となってやっていただけたらというふうに思います。 空き家は、対処すべき課題であると同時に、活用することが可能な資産でもあるというふうに思います。 そこで、内閣府の村手審議官にお聞きをしたいと思いますけれども、今後、また様々な、南海トラフ地震といった大きい地震の想定もありますし、また、毎年、やはり様々な災害が起きたりするというようなことがあります。 それによって、応急の仮設住宅が必要になっ
最後の質問もあったんですけれども、時間が来ましたので終わります。本当に両審議官、ありがとうございました。和田局長もありがとうございました。 ――――◇―――――
日本維新の会の井上です。 それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今日は大臣と和田局長にお聞きをしたいと思いますが、まずは局長にお聞きをします。 本法律案、ちょっと長いので省略させていただきますけれども、本法律案は、市場における住宅の質の向上を図ることということがまずは一番大きいと思います。また、あわせて、円滑な取引環境を整備するという、この二つの柱によって、多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムというものの構築を図るものと理解しております。 具体的には、既にストックの数としては充足している我が国の住宅市場において、既存住宅の流通を活性化し、よい住宅を長く大事に使っていくということを目指
是非、中小のそういう工務店、規模の小さい、小規模のそういったところも参加できるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 このほか、既存住宅の流通促進に向けて、やはり、中古住宅のイメージ、どうしても不安とか汚いとか分からないといったような従来のいわゆるマイナスイメージというのを払拭し、住みたいな、買いたいなと既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示で安心Ｒ住宅という制度ができました。これは四年前ですか、三年前でしたか、平成二十九年ですね、創設されました。こちらの利用実績を伺いたいと思います。また、このＲ住宅によっての効果というのをどのように評価しておられるのかも併せてお伺いしたいと思います。
当時、安心Ｒ住宅に関しての質疑も私はやらせていただいた記憶もありますので、是非、趣旨を機能させていただくように、改めてお願いしておきたいというふうに思います。どうしても、やはり中古住宅と新築ということになるといろいろな意味でのイメージも当時違うかったのを、どんどんどんどんイメージをチェンジしてもらえるようにお願いできたらというふうに思います。 また、近年は、地震のみならず豪雨災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、私の地元でも様々な被害というのがありました。本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成とい
様々な配慮基準、しっかりと、やはり非常に災害が多いというか、是非気をつけていただけるようにお願いできたらというふうに思います。 続いて、この本法案、冒頭に申し上げた二つの柱があるということですけれども、その二つ目の住宅の円滑な取引環境の整備、そして、具体的には住宅紛争処理機能の強化というのについてでありますが、お聞きをしたいと思います。 住宅紛争処理制度というのは、裁判外で紛争処理するための仕組みとして、平成十二年、当時としては非常に先進的な取組として創設されたものというふうに認識をしております。 現行制度は新築住宅を対象とするものということでありますが、実績を見ると、過去二十年間は利用は進んでおり、ある程度定着してきて
是非お願いしたいと思います。 もうあとちょっと、三分になってきましたので、我が国は、現在、二〇五〇年のカーボンニュートラルということで、すなわち脱炭素社会の実現というのを目指しているということであります。ちょっと、もう時間もありませんので、次に大臣にお聞きをしたいというふうには思うんですけれども、住生活基本計画においても、省エネ基準の適合義務化を含めた更なる省エネ対策の強化というのを打ち出している。住宅の省エネ対策の底上げも大事なことでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、高い水準で市場を誘導していくということも重要であるというふうに考えます。 やはりその点、長期優良住宅は、三世代以上にわたり使用
どうもありがとうございました。
