井上英孝

日本維新の会の井上英孝です。 　私は、党を代表して、ただいま議題となりました菅総理の訪米報告について質問いたします。（拍手） 　日米首脳会談後に発表された共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の題名にあるように、日米同盟は新時代に突入いたしました。 　世界の重心は自由と強権がせめぎ合うインド太平洋に移っていますが、この地域に自由で開かれた未来は保証されていません。 　最大の要因は、東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更に動く中国の存在にほかなりません。米中の新冷戦は、相入れない価値観で世界を分断する、民主主義と専制主義の戦いと化しています。 　だからこそ、日米首脳が膝を突き合わせて危機意識を共有し

無論、日米の国益が完全に一致するわけではありません。まずは我が国の国益を突き詰め、したたかに振る舞うことも不可欠です。最後に、その言葉と決意を総理にお伺いし、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕

日本維新の会の井上です。 　それでは、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 　大臣、副大臣に質疑もさせていただきたいと思いますので、海事局長、よろしくお願いいたします。 　本法案は、我が国海事産業全体の強化を図るための法案ということでありますが、造船業については、我が国の様々な地域で経済や雇用を支える産業、基幹産業となっており、また、国の安全保障ですね、やはりこの日本の状況下では、国の安全保障を支える上でも非常に大事な産業であるというふうに思います。 　先ほど来、各委員、先生方からもありましたように、この造船業が現在非常に厳しい現状にある、状況にあると言われ

局長、どうもありがとうございます。 　本当に、まあまあ、しっかりと答弁いただいたとは思うんです。ただ、中にもあったように、現在は三位だ、世界第三位になっている。我が国は、かつては世界の半数以上の船舶を造船するなど、世界第一位の造船国としての地位を築いてきた。その後、韓国及び中国の台頭によって、現在は、日本とそして韓国、中国で世界の約九割の船舶を造船しているという現状で、三つどもえの熾烈な国際競争というのを繰り広げているというふうに思います。 　韓国及び中国の造船業が有する国際競争力の背景には、政府による自国造船業に対する大規模な公的支援、これも先ほどから度々出てきていますけれども、あると言われています。 　韓国及び中国では、自

局長、ありがとうございます。 　今言われるように、公的支援、韓国の場合は一兆二千億でしたっけ、局長。一兆二千億というのがこの造船業においてのどれぐらいという議論になってくると微妙なものもあるんですけれども、ただ、他国の造船業というか業界を圧迫するようなことになると、やはり国際法上というか国際的には違反じゃないかということで、抗議もされている、ＷＴＯにも提訴もされているということであります。 　ただ、でも、考えようによっては、韓国の業界からすれば、そこまで自国の国がバックアップしてくれるということは、業界としては非常に心強いんじゃないかなというふうには思うんですね。それが国際的に通用するかしないかというのは、もちろん一定の倫理観と

ちょっと時間もなくなってきたので、副大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり、本法案、海事産業全体の基盤強化ということであって、我が国においてのこれまでの海運業とそれから造船業が互いに好循環を生み出しながら、やはりそれぞれの競争力を高めてきたというふうに思いますけれども、この海運業の競争力強化を造船業の競争力強化と相まって実現するために、今回の法改正による措置も含めて、国交省としての取組の方針について大西副大臣にお伺いしたいと思います。

副大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　時間がなくなったので、今、この業界の船員不足についても局長にお伺いしようかなと思っていましたけれども、継続的な人材の確保というのを、最善の努力というのをしていただきたいというふうに、環境整備をしていただけたらと、是非要望しておきたいと思います。 　大臣、最後に、この法案を受けて、業界の発展のための決意を、意気込みをお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございました。

日本維新の会の井上英孝です。よろしくお願いいたします。 　本日は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案ということで質疑をさせていただきますが、私の地元の大阪市を流れる寝屋川流域、大阪府を流れる寝屋川流域は、地盤が河川より低い平地であるという特色に加えて、急激な都市化により雨水の流出量が非常に多いということなどもあり、これまでに数々の水害に見舞われており、総合的な浸水被害対策というのが必要な河川だというふうに言われています。 　先日の参考人質疑の際にもその話をしましたけれども、都市化の進展が著しい寝屋川流域における浸水被害対策の考え方について、今日は井上水管理局長にお越しいただいているので、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　井上局長も、前職が近畿地方整備局長ということで、寝屋川のこともよく御存じだというふうに思いますので、我々としては非常にそういう意味での安心感というのを持っていますので、是非寝屋川についてお願いをしたいというふうに思います。 　寝屋川流域における浸水被害対策の計画について聞いたんですけれども、河道等の整備だけでは浸水被害の防止というのは困難であり、流域における流出抑制対策に取り組むということも非常に大事だと。特に、河川管理者が、河道等の整備だけでなく、流域で雨水を貯留し流出量を抑制するという整備、これはこの対策法ならではの特色であり、重要な取組であると考えます。 　次に、引き続き、寝屋川の重要な治水施設

近年、都市部においては、気候変動の影響でゲリラ豪雨が頻発している、内水氾濫のリスクというのが非常に増大しております。また、都市機能の集積や地下街など土地利用の高度化に伴い、被害の深刻化というのも懸念をされています。 　これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。依然として全国各地で内水氾濫による浸水被害というのは発生をしている。このため、今後は、これまで以上に将来を見据えた下水道による浸水対策を推進することが重要と考えますが、ここでお聞き

先日、参考人にお越しをいただいて、そのときのやり取りでも、気候変動を踏まえたやはり降水量の増大というのはもう絶対にあるとおっしゃっておられて、それはないにこしたことはない、雨が増えないことは本当はありがたいんですけれども、余り増え過ぎるということは非常に心配な要因の一つでありますけれども、この気候変動を踏まえた降水量の増大にしっかりと備えるためには、河川管理者や下水道管理者等による対策の強化に加えて、流域関係者による協力というのが必要不可欠ではないかというふうに思います。 　このような取組の一つとして、利水ダムによる事前放流の更なる推進というのがあります。事前放流を効率的、効果的なものとしていくためには、電力会社などの利水関係者に

ありがとうございます。 　本当に、事前放流というのも非常に大事かなというふうに思います。しっかりと、流域関係者というか、当然、お住まいの住民の皆様方に安全にしていただく、そして、無駄といいますか、そういったものが発生しないように気をつけていただいて、しっかりと災害についての対策というのを備えていただけたらというふうに思います。 　次に、流域で今度は水をためる取組についてもお伺いをしたいと思いますが、流域関係者でこれも協力して進めていく必要があるというふうに思います。 　この水をためる対策として、公園や学校の校庭などを活用する公共団体の取組に加えて、大都市部においては、民間事業者による商業施設等での雨水貯留浸透施設の整備について

是非、水をためる取組として、緑地の有する機能というのをうまく利用していくことも必要だというふうに思います。 　災害防止の観点から、緑地などのオープンスペースというのは、これまでは、一時的な避難場所としての役割を主に担ってまいりました。 　一方で、これに加えて、緑地の持つ雨水の貯留浸透機能というのに着目をして、豪雨対策に資するグリーンインフラとして緑地の保全を積極的に進めているという自治体も見られるようになっています。 　今後ますます水災害の激甚化、頻発化というのが懸念される中、このような取組を全国に広げていくことが必要不可欠だというふうに考えますが、ここでお伺いをしたいと思いますが、今度は榊都市局長にお伺いをしたいと思います。

都市局長、ありがとうございます。 　本当に、そのグリーンインフラを、これも効率よく使えるように、是非お願いをしたいというふうに思います。 　特定都市河川流域において、洪水又は雨水出水による浸水等で住民などに著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域を浸水被害防止区域として指定し、分譲住宅や要配慮者利用施設のための開発行為などが許可制とされています。 　浸水被害防止区域の指定は、土地利用に対して一定の制限を課すことになりますことから、土地所有者等の理解を得るというのは容易ではないのかなというふうに思います。 　そこでお聞きをしますが、区域指定が思うように進まないということが想定されるというか、そうなる可能性もあるということ

局長、ありがとうございます。 　自然災害が激甚化、頻発化する中、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転を進めるということも対策の一つとして非常に重要かというふうに思います。 　今回の法案では、移転を促進する一環として、防災集団移転促進事業の拡充というのが盛り込まれています。この事業は、東日本大震災で三万七千戸の移転に活用されるなど豊富な実績がある中で、中小規模の市町村にとっては、事業の実施体制を構築するということが難しいといったような課題もあるというふうにお聞きをしています。 　そこでお伺いをいたしますが、都道府県は、市町村の申出に基づいて、防災集団移転促進事業の実施が可能であります。改正案は市町村の支援につながる一方

是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　いずれにしても、都道府県とか市町村の意向というのが反映されないことがないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思いますが、近年、全国各地で毎年のように豪雨等による甚大な被害というのが発生しています。ここまでに伺ったような、流域関係者と連携して行う取組やまちづくりとの連携というのをしっかりと講じていただいた上で、いざ災害が発生した際には、被災地の早期復旧のため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどを始めとした国による自治体の支援の取組というのが必要だというふうに思います。 　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、緊急災害対策派遣隊というものの通称名でありますが、自然災害などが発生したときに、被災自治体に向

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　時間ももうあと五分ですので、最後に二問ほど、あと聞きたいと思いますが、国民の命を守るためには、何といっても、逃げるといいますか、これがやはり一番大事なのかなというふうに思います。 　そのためにも、国民が、身の回りの水害リスクというのを知ることができて、いざというときの避難場所や避難経路を確認するということのできるハザードマップ、今までにも様々議論が出てきたと思いますけれども、やはりハザードマップというのはとても重要だというふうに考えます。 　今回の法案で、ハザードマップの作成対象を拡大するというふうに聞いていますが、附帯決議でも、デジタルデータをしっかりと活用してという注文も入れさせて

局長、よろしくお願いします。 　本当に今おっしゃるとおりで、そういう緊急放流と言っていただいたらぴんときやすいといいますか、その辺も是非、考えていただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは最後に、この今回の法改正を踏まえ、今後、ハザードマップ作成、周知というのをどのように進めていくおつもりか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。

どうもありがとうございました。