井上英孝

ぜひ長官、前倒しは多分皆さん歓迎していただけると思うので、頑張っていただけたらというふうに思います。 　それでは、ちょっとコロナ対策で、関空について。 　これは成田、羽田も含めた今、国際拠点空港ということで、関空も一つ、私の地元で入っているんですけれども、この関空については今後出入国制限の緩和が徐々に進むことが見込まれる。聞いている話では、今月中にはタイとベトナムが見込まれるんじゃないかと。もちろん、ビジネス客が優先だとは思うんですけれども。そして、オーストラリアとニュージーランドは今後も継続をしていって、これからまた十二カ国、更に議論を進めていくということなので、徐々に緩和されていくことにはなっていくと思うんですけれども、同時

最後、どうしても三問やりたいんです。もう二問まとめて審議官にちょっとお聞きをするので、お答えをいただけたらと思いますけれども。 　ＩＣＴ化による効率化ですね、空港の手続。質問票が紙ベースである。ここにおられる方も、皆さん、困った方もおられるかと思いますけれども、それを、やはりＩＣＴで質問票を電子化して、多言語アプリなどをスマホに入力してできるようにする。さまざまなひもづけをすることで連携を図れば非常に便利だと思うので、ＩＣＴ化による効率化というのを進めていただきたいというのが一点。 　もう一点は、水際対策ですね。関空では、そういう軽症者の方には、向かいにあるりんくうセンターというところを含めて四カ所の入院病床というのを確保してい

審議官、本当にありがとうございます、早口でわざわざ。ぜひともお願いしたいというふうに思います。熱意は伝わっていますので、大丈夫ですので。ありがとうございます。 　最後に一問、もうこれでちょうど時間だと思うんですけれども、リニアについて一つ御法川副大臣にお聞きをしたいんです。 　静岡案件といいますか、静岡問題といいますかが課題になっている。当然、静岡のことを考えて、静岡でその課題というかは解決していただくというのは当然お願いしたいというふうには思うんですけれども、その静岡案件によって、二〇二七年の品川―名古屋間の開通、それから、その後、名古屋から大阪への延伸部分、二〇三七年の延伸、これが開業時期がずれるというのは非常に残念だと思っ

よろしくお願いします。 　どうもありがとうございます。

日本維新の会の井上です。 　それでは、早速法案の質疑をさせていただきたいと思いますけれども、現在、全国のマンションのストック数というのは約六百五十五万戸、これは平成三十年時点であります。一千五百万人を超える方が居住していると推計されている。マンションは、全国的に広く分布しており、各地域に一定のストックが存在しています。中でも東京、神奈川、埼玉、千葉といった大都市圏に半数強が集中するなど、マンションは、都市部などを中心になくてはならない居住形態だというふうに思います。 　また一方で、築四十年を超えるマンションというのは、現在の約八十一万戸から、十年後には二・四倍の百九十八万戸、二十年後には約四・五倍の約三百六十七万戸と、今後ふえて

そうなんですよね。子供のころに、もう見た目で多分判断して、あのマンションのところで遊ぼうとか、あの団地の広場で遊ぼうとか、あのアパートの友達に会いに行こうとか、それぞれみんな、そういうふうな経験があるかと思うんですけれども、今言われるように、マンションというのは、区分所有者がお二人以上おられるということなので、分譲マンションを原則的に法律上はマンションというふうにいうということなんです。 　急速に高経年マンションというのが増加する中、建物、設備の老朽化と区分所有者の高齢化が進みつつあります。また、タワーマンションの増加や既存住宅市場の活性化といった近年の動向を踏まえつつ、マンションを取り巻く現状と課題というのをお伺いしたいと思いま

今、眞鍋局長が答えていただいたように、さまざまな課題というのがあるということで、次の質問は大臣にお聞きをしたいと思います。 　大臣、この質疑が終わったら、参議院に抜けていただいて結構ですので。 　マンションは、一つの建物を複数人で所有することから、意識、価値観、経済力が異なる区分所有者間の合意形成を必要とする困難さがあります。一方で、区分所有者の多くは、必ずしも専門的知識や経験を有しておりません。 　このため、管理組合による自主的な取組だけでは一定の限界があるということですから、行政によるマンション管理の適正化に関する施策の推進を図るという今回の改正案の方向性というのには非常に私は賛同しますが、その柱でありますマンション管理適

大臣、ありがとうございます。 　参議院での議論も聞いていても、やはりこの部分が今回は一番の根幹かなというふうにも思いますので、大臣にお答えをいただきました。 　大臣、もう参議院の方に行っていただいて結構ですので、お願いします。 　次に、マンション管理適正化推進計画の作成について、都道府県等の任意によるものという形にしてあるというのが、ちょっと、なぜなのか。マンション管理適正化推進計画が任意の仕組みだと、例えば、マンションが多く存在し、マンション政策のニーズが高い大都市であるにもかかわらず、その計画が作成されないというおそれも絶対にないとは言えないと思いますので、全国一律にした方がいいのかなという思いもあるんですけれども、局長、

ぜひお願いしたいなというふうにも思うんですけれども、この適正化計画、各都道府県だとか自治体にお願いするということで、担当の職員の険しくなる顔が目の前に浮かんでくるというか。ただ、でも、これはユーザーさん含めて、お買いになったマンション、生涯で多分一番の買物だとよく言われますけれども、そのマンションをお買いになった方々にいつまでも心地よくお住まいいただくためにも、やはり一定必要じゃないかなというふうに思いますので。 　ただ、地方公共団体からすると、多少事務量もふえるというような問題もありますので、サポートについてお伺いをしたいんですけれども、政令市や特別区の一部などでは、マンションの管理組合に対する届出条例を制定したり、マンション管

都道府県等による管理者への指導助言及び勧告というのはどのような管理状況の場合に行われるものなのか、そして、国が都道府県等に対し指導等の実施に係る指針などを示す必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、局長、いかがでしょうか。

次に、マンション建替え円滑化法についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、マンション敷地売却制度の対象のマンションを拡充するということが大きな法律の目的だと思うんですけれども、六年前ですかね、平成二十六年にマンション建替え円滑化法というのが改正をされて、この敷地売却制度や容積率緩和制度というのが創設されましたけれども、この実績についてお答えいただけますでしょうか。

実際、維持管理が困難なストックについては、周辺の居住環境の悪化等の深刻な問題をやはり引き起こす前に、速やかに建てかえや売却による建物の更新というのが必要ですし、多分それを進めていくのにこの敷地売却制度というのを取り入れていると思うんですね。 　数も含めて、まだまだスピード感を持ってやっていただくというのは当然でありますけれども、ただ一方で、やはりこれは相手方がある話ですから、やはり反対の方が非常に多くなると必然的にその計画というのは進みにくくなるというのは、これは必然であります。 　反対の方々にしっかりと、もちろん、この住宅施策について全ての人がしっかりと把握しているわけではありませんので、当然、しっかりとした説明をしていただい

済みません、ありがとうございました。

日本維新の会の井上英孝です。（拍手） 　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、現在治療中の方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、最前線で尽力いただいている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げて、党を代表して、第二次補正予算案に対し質問をさせていただきます。 　安倍総理は、感染症に関する政府方針を説明する際、専門家と相談した上でとされてきました。つまり、専門家会議は政府の意思決定上かなり重要なプロセスであるにもかかわらず、この会議は非公開の上に、会議録がありません。甚だ疑問であり、政府は、透明化して国民の協力を得ることや、今後に備えて検証することを軽視していると

日本維新の会の井上です。 　一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思いますけれども、きょうは、大臣とそして御法川副大臣にもお越しをいただいてありがとうございます。さらには、田端長官、ありがとうございます。外務省の長岡審議官、ありがとうございます。田端さんにはいつも聞きたい聞きたいと思いながら、いつも答弁を聞くことなく帰っていただくというようなことも続いていましたので、きょうはたっぷり聞かせていただこうと思っているんですけれども。 　まずは、でも、参議院の本会議というのが今並行してやっていまして、大臣が私の質疑時間中に恐らく抜けられるということなので、大臣に聞いて、大臣には早々に抜けていただいて結構ですので、時間はもうお任

ぜひお願いをしたいと思います。 　国交省の調査では、この三月三十一日時点で、宿泊予約というのが七〇％以上減少したと回答した施設というのがありましたし、二月は二％程度だったが、四月は約七割まで大幅に増加をしている。大手旅行会社の予約人員は、四月は海外旅行については催行中止ですね、イベント自体を中止、訪日旅行についても取扱見込みなしとか、国内旅行は前年同月比で七八％減の見込みというようなことになっていました。 　先ほど大臣が言われたように、中小旅行業者の予約人員は、三月は前年同月比で七四％減少、四月は七〇％減の大幅な減少の見込みと非常に厳しい環境にありますので、もちろん一次補正も含めて、今度、雇用調整助成金は個人でも申請できるという

大臣もそんな踏み込んだことをおっしゃっていないので、審議官がそんなむちゃくちゃ踏み込んだ答弁をされるとは思っていないですけれども。 　でも、ぜひ、そういった目安をやはり徐々に徐々に示していく必要はあるのかなと。それがクリアできていなかったらやはりできないし、クリアできているのであるなら、徐々に徐々に解除といいますか開放していくという方法が必要なんじゃないかなというふうにも思いますので、外務省が根幹的な話、そして法務省が入管も含めた手続というのをやることはわかっていますけれども、根幹をやはり決めてもらわないと、今度、観光庁の中で、どうやって、インバウンドがどれぐらいの期間で回復するのかなとか、もとに戻るのかなとか、そういうこともなか

ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきたので、田端長官にあと一つだけ聞きたいんですけれども、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、先ほどからいろいろな指摘もありますけれども、一人一泊二万円を上限に旅行商品二分の一相当分のクーポン券を付与するという認識でいいんですよね。 　それを、やはり執行時期、これから考えると、夏休み、ことしは短くなるとは言われているものの二週間ぐらい夏休みがありますので、やはり夏休みのときにそういう執行が間に合うようにぜひお願いしたいと思うんですけれども、もちろん効果の見込みも含めて、お答えをいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　ぜひ執行を早めていただくように、また頑張っていただくように、よろしくお願いいたします。 　いろいろ質疑したかったんですけれども、ふっこう割もいろいろありましたけれども、今回は人が集まることに対してちょっと嫌悪感を感じるというか、まだ抵抗を感じておられる方も、今までは地震等の災害があってその地域を何とか支えようということでみんなが集まりやすい環境にあったのは事実ですけれども、今回は人が集まるということに対してちょっとまだ抵抗感を持って慎重な方もおられるということなので、種々のそういった事業も丁寧に説明をしていただいて情報開示いただけたらと思います。 　ちょっと時間がなくなったので、最後、御法川副大臣にお

ありがとうございます。