井上英孝

日本維新の会の井上です。 　それでは、ドローン法案についての質疑に入らせていただきますけれども、きょうも経産省から春日原審議官にお越しいただいていますので、また後ほど答弁いただけたらというふうに思います。 　無人航空機等、ドローンは、既に、農薬の散布、それから空撮、測量、インフラの点検などにおいて広く活用されているというふうにお聞きをしています。近年、事故や航空法違反で検挙される事案というのも、一方で増加しています。ドローンの安全確保については、昨年も航空法を改正し、飲酒状態での飛行の禁止だとか報告徴収制度の導入がなされたというところであります。 　一方、ドローンの事故件数や航空法に違反して飛行した事案の件数は、依然として増加

今お答えいただいたように、我が国においては、あらかじめ所有者情報と機体情報を登録し、その機体に個別の番号を付与させるというような制度がなかったため、令和元年十一月の検討会中間取りまとめで、ドローンの所有者などを把握するための制度の導入が必要ということで、今回の改正によってドローンの登録制度というのを創設しようとしているわけだというふうに認識をしております。 　当然、もっと早くに、ドローンの最初できたのが平成二十七年でしたかね、だから、そのころからやってもよかったのではないかなというふうにも思うんですけれども、体制も含めてなかなかとれていなかったというのもあるとは思うんですけれども、今申し上げた、航空法の平成二十七年改正又は昨年の改

今航空局長がおっしゃっていただいたように、問題意識としては持っておられたということでいいんですかね。ただ、当時、そういう法制定を二〇二〇年に入ってからというふうに考えていたというふうにお聞きをしましたので、今回、そういった検討会も踏まえてするということで、非常にいいことだというふうに思います。 　既に、ドローンの利活用の拡大によって相当数のドローンというのが流通を今現在しております。このようなものも含めて我が国で飛行するドローンは全て登録されるように、さらには、機体に確実に登録記号が表示されるようにならなければ、この登録制度の意味といいますか、意義が達成できないと思いますので、登録制度の対象となる機体の登録や登録記号の表示というの

ドローンなんですけれども、最終的には一個一個が確認できて、その所有者がわかれば、極端に言うと、犯罪等含めて悪いことには余り使われないようになるというのがやはり一番の認識ですので、この登録制度をしっかりと、航空局長、頑張っていただけたらというふうに思います。 　技術革新も含めての話、リモートＩＤについて経産省にお伺いしたいと思います。 　登録記号が目視で確認できない距離など、捕捉するには限界があるのではないかというふうに考えます。すぐには当然難しいと思いますが、官民ロードマップで、機体情報を識別できるようにするための、飛行中のドローンから機体の識別情報を電波により発信させるということにより遠隔で機体情報を識別する技術、これがリモー

小型化も含めて徐々に開発が進んでいるということなんですけれども、まだまだ、これは時々刻々と多分進化していくんですよね、ですから、常に多分開発途上じゃないかなというふうには思うんですけれども、でも、飛行中のドローンから機体の識別情報を電波によって流すというような技術があれば、先ほど言っているような登録制度に関して、非常に実効性というか有効な手段だというふうに思うんですね。 　もちろん、技術的な課題だとか、恐らく今度はつくる側のメーカーさんの課題なんかもあるので、まだまだ課題はあると思うんですけれども、航空局長、発信することを義務づけるということはいかがでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。 　次に、今度はドローンの機体の安全性というのをお聞きをしたいと思うんです。 　社会のニーズに応じてドローンの利活用というものが進んでいますし、これから更に進んでいくかとは思います。それによって国民の生活というのが一定豊かになっていく。先般も、物流、配送機能の一つとしてドローンはいいんじゃないかと大臣にもお聞きをしたこともありますけれども、そういう期待のあるものでありますけれども、やはり安全でないといけないというのが前提であります。 　登録制度では、機体の安全性をどのように確保するのか。ドローンの機体の性能向上やこれに伴う利活用の拡大に対応して、車でいう車検のように、機体の安全性を審査するための制度

ありがとうございます。 　車検のようなやり方をするのがいいのか、またそれはいろいろな議論があると思うんです。いずれにしても、機体の安全性というのをしっかりと担保して、その安全性がしっかりと確保されればさまざまなまた利活用に生かしていっていただけたらと思いますので、安全性の方もくれぐれもよろしくお願いをいたします。 　今度は、飛行禁止の対象施設についてお聞きするんですけれども、空港等の周辺の上空の空域で無人航空機を飛行させるということは航空法で禁止されております。 　また、前回の法改正時に、昨年のラグビー特措法とか、それからオリパラ特措法がまたこの後文科省でも議論されると思いますけれども、対象大会関係空港として指定された空港及び

ぜひしっかりとした周知徹底をしていただけたらというふうに思います。 　ちょっと時間も限られていますので要望にさせていただきますけれども、今回の法改正を含めて、一定の範囲で違法な飛行に対する命令、措置というのを行うことができる者に、空港管理者及び空港管理者により指定された職員若しくは委任された職員というのが追加される。 　今まではどっちかというとそういった行為というのは、警察官や海上保安官、さらには一定の施設に限っての自衛官といった、特別な職にある方にその権限があったんですけれども、それを一般の民間人にもできるようになるということなので、航空局長、その辺また研修等でしっかりとしたことでやっていただけたらというふうに思いますので、よ

ちょっと早いですけれども、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　一般質疑ということで進めさせていただきます。 　先週も一般質疑をやらせていただいたんですけれども、先週とは状況もちょっと変わって、きょうはもう緊急事態宣言も解除されて、少し緊急事態宣言下と違って環境は変わっているんですけれども、まだまだ第二波も来るかもしれないと言われている中での状況だということを御理解して質問等にお答えいただけたらというふうに思います。 　まず、先週、物流に関してのお話をちょっとさせていただいていたんですけれども、引き続き、少し物流業界についての話をさせていただこうと思います。 　事業者が各自で感染防止含めて取り組んでいただいたと思いますし、今後、また第二波というのが拡大するおそ

今回の場合は物自体がやはり足りなくなったというのも事実ありますので、その体制が全てではないとはもちろん思うんですけれども、その辺の意識づけといいますか、その辺は持っておられるということで、そういう機関というか機能もあるということなので安心ですけれども、もちろん、全てのものを一度に運んでいただく方が、当然荷物もふえますので効率的なんですけれども、そういったことも頭に入れていく必要があるのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次は、ピックゴーについてお伺いしたいと思います。 　荷主と配送トラックを結ぶマッチング事業を展開しているスタートアップの事業者というのがあります。先月、四月の二十七日から、私の地元

ぜひお願いしたいと思います。 　私の地元も、商店街で、それは地元ならではですけれども、買物に来られる方に電話で受け付けて届けてあげるというような、地元らしい、地元のピック・アンド・ゴーみたいなのをやっていただいているようなところもありますし、先ほどもおっしゃっていただいたように、やはり生活スタイル自体が変わる可能性も大いにありますので、またそういった新しいサポートをお願いできたらというふうにも思います。 　先ほど、物流版のウーバーということでピックゴーを取り上げさせていただいたんですけれども、外出自粛が続いたこの時期に、やはり宅配で、ＢツーＣ、ビジネス・ツー・カスタマーの需要というのは非常にふえているということで、ウーバーイーツ

保険に入る以上は、やはり自分も身を守ってもらって相手もというような保険、まあ、またニーズがふえてくれば、当然そういう種類の保険というのはふえてくると思いますので。現在は自治体が条例で加入促進を図るということになっていますので、ぜひ池田局長、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと時間も来ているので、次に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今後、物流機能の強化という意味で、その取組方針として、ドローンを活用するとか、より一層の取組の強化というのが必要だと思うんですけれども、大臣の思いをお聞かせいただけますでしょうか。

ぜひお願いをしたいというふうに思います。金曜日にドローンの改正の審議もあるということなので、またよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間も迫ってきたので、次に建設業についてお伺いしたいと思います。 　青木局長にお答えをと思うんですけれども。お配りしている資料があるんですけれども、それを見ていただくとよくわかると思うんですけれども、建設業におけるコロナの影響と現状というのを、青木局長、答弁よろしくお願いいたします。

今、青木局長に答弁いただいたように、見ていただいたらわかるんですけれども、四月三十日時点ということですので、二、三、四、五、六月となっていますけれども、五月、六月というのは、これは見込みを聞いているということです。二月、三月、四月の時点で、売上げだけで見ていくと、やはり四月が一番しんどいんですけれども、影響なしと答えた方が六九％、一〇％程度減少したのが一七％ですから、合わせると八六パーの方は一〇％以内でおさまっている。 　この五月、先ほども言いましたように、緊急事態宣言が解除されましたので、これからある程度、宣言下に比べると活発に、現場も含めて動いてくるというふうにも思います。もちろん、一番下にも書いてありますように、建設事業者百

ありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　それでは、法案質疑に入らせていただきますけれども、もう多くお聞かせをいただいておる中で重なる部分も本当にたくさんあると思いますけれども、御答弁いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　賃貸住宅は、住宅ストックの四分の一以上、約一千四百五十八万戸という数を占めている、多様な居住ニーズに応えるものとして必要不可欠であるというふうに思います。国民が日々の生活を送る基盤として、また、良好なストックとして長期間にわたり活用される上でも、適切な維持管理というのが行われるということが非常に重要であるというふうに考えます。 　賃貸住宅の管理業務の適正化につきましては、平成二十三年十二月に

国土交通省は、賃貸住宅管理業者と家主、そして、たな子と言われる入居者とのトラブルの実態、賃貸住宅管理業者の事業形態や、家主との管理業務の契約状況などを把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証した上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進、登録制度の見直しなど、賃貸住宅管理業の適正化につなげることを目的にして、昨年、令和元年の七月から八月にかけてアンケート調査というのをやられたというふうにお聞きをしていますけれども、その結果を踏まえて、この法案にどのように反映されているのか、お答えいただけますでしょうか。

今お答えいただいたように、アンケートで、非常に、まあ好き勝手にやっているところはやはりやっているというような感じのアンケート結果ではないかなというふうに思うんですね。 　平成二十三年の、先ほども冒頭申し上げたように、任意の登録制度の開設で、今まで八年経過をしています。この間、サブリース事業をめぐって、かぼちゃの馬車という話もありましたけれども、女性用シェアハウスを販売していたスマートデイズ社の経営破綻によって、八百名を超える所有者の賃貸事業というのが行き詰まって、自己破産者、さらには、不幸なことに自殺者を生むというような事態にまで結局発展した。大きな社会問題に当時なった事案が起こったということです。 　その社は、任意の登録制度に

そうですね。安易に、やはりちょっと甘い言葉というんですか、それにだまされてしまうといいますか、それが詐欺のところまでいくのかどうかはちょっと私は詳しくはわかりませんけれども、結果的に、そういう専門外のことに、甘い言葉で事業を始めてしまって、非常に気の毒な思いをされている方がおられるということであります。 　サブリースをめぐる問題は、サブリース事業者からオーナーへ、契約に関する重要な項目の説明が、先ほど答弁にもあったように不十分なこともあったり、また、オーナーが知識経験を十分有していない場合において、サブリース業者がこれにつけ込んで、誤解を招く誇大広告や不適切な勧誘によって賃貸経営のリスクというのを誤認させて、契約を結ばせるというこ