今御説明いただいたように、本改正案では、勧誘者に対して一定の行為規制を行うというものとともに、監督処分、罰則を科すこととされています。 勧誘者の勧誘の判断はするのもなかなか難しい、勧誘者の勧誘の判断というのはどこまでなのかというのもなかなか難しいものであるとは思われますが、勧誘者が違反行為を行った場合、サブリース事業者も処分されることと思われますが、処分があるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
サブリース事業者の誇大広告とか、先ほどもあった勧誘者の不当勧誘に規定を設けられても、規定の遵守がされなければやはりサブリースの適正化というのは期待できないというふうに考えますので、サブリース事業者に対する義務づけについて、どのように実効性というか担保、実効性を確保していくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
サブリースによる賃貸経営の大きな問題点というのは、先ほども言いましたけれども、今まで賃貸経営の経験がない一般の方などに対して、誇大広告や不実告知によって賃貸経営リスクを正しく伝えず、契約を結ばせてしまうことだというふうに思います。 賃貸住宅のオーナーとサブリース業者との契約というのは、事業を営む者同士の契約であるものの、知識や経験に乏しいオーナーにとっては、事業者というよりも、むしろ消費者の一面があるんじゃないかなというべき存在です。 この点からは、消費者行政としても、注意喚起や意識啓発などの取組というのがなされるべきだと考えますが、きょうは、消費者庁の坂田審議官、お越しをいただいています。消費者行政として、サブリース問題に
消費者庁も含めて、国土交通省も挙げて、しっかりとしていただけたらと思います。 最後に、大臣にお伺いをしたいんですけれども、サブリース問題は、かぼちゃの馬車の事例では、サブリース契約で多くのオーナーがスルガ銀行でローンを借りていて、その返済が困難となるオーナーというのが続出をして自己破産、そして、あるいは、それが自己破産の目前となってしまったようなケースもたくさんありました。 また、多くのオーナーがスルガ銀行でローンを組むことができたのは、スルガ銀行がスマートデイズ社と当時結託して、不正審査があったのが後に明らかになりました。スルガ銀行の不正融資問題に代表されるように、金融機関の融資姿勢も大きな問題があったのだというふうに思い
ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 きょうは一般質疑ということで、コロナに関して、コロナ禍による、前回は航空業界について質疑をさせていただきましたけれども、きょうは物流業界に関して質疑をさせていただきたいというふうに思います。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約一カ月半という期間が過ぎました。外出自粛は、休業要請など国民生活に大変な制限が課される中、物流業界にも大きな影響を及ぼしているのではないかなと思います。 大型商業施設や製造業を始め多くの業種で休業を迫られる中、物流ニーズというのは当然減少し、それによって、収入減による事業環境の悪化が深刻に懸念されるところであります。 一方で、今までも既に
先ほど言われる企業間、ＢツーＢ、ビジネス・ツー・ビジネスと言われるのはちょっとやはり減っておると。カスタマー、ＢツーＣに関しては、国内においては増加傾向にあるということであります。 貨物便に関しても、一般旅客では運べないような部分があるので多分いろいろな乱れが出ているという答弁だったと思うんですけれども、総体的にはやはりまだまだ、一八％余りの削減だということであります。 外出自粛や休業など国民の努力と成果もあって、新型コロナウイルスの新規感染者数というのはかなり減少してきたようにやはり感じています。 残念ながら、これで新型コロナウイルスというのが完全に消滅するとはやはり考えにくく、恐らく皆さん考えていると思いますし、長期
ぜひお願いをしたいと思います。 今はちょっと我慢の時期なので、いろいろな大変さもありますし、当然、融資等もしっかりとやっていただいて、さらにはそういった雇用調整助成金を使って何とか補っていただいて、また回復をしたときに雇用も含めて維持していけるようにお願いをしたいと思います。 次に、配達員の感染防止についてお伺いしたいと思いますけれども、宅配需要の急増等、人手不足のほか、現場を更に脅かしているのはやはり新型コロナウイルスの感染リスクだというふうに思います。 本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。中でも四十万人の従業員を抱える日本郵便では、三月
ぜひ、局長、よろしくお願いいたします。 先ほども言いましたように、心ない対応をされたりして非常に気の毒な配達員の方もたくさんおられるので、あってはならないことだと改めて申し上げたいと思います。 その中で、物理的に、やはり物が足りなければ大変現場の皆さんもお困りになられるので、もちろんソースが限られていますので大変だとは思いますけれども、国土交通省、自動車局長、よろしくお願いいたします。 対面接触機会を減らすための取組というのをお伺いをしたいと思います。 ドライバーなどの感染防止策として、顧客との対面での接触機会を減らす取組というのもやはり一方で重要なのかなと思います。 その一つの方策として、やはり、宅配ボックスの
副大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 宅配ボックスはやはりいいと思うんですね。女性の例えばひとり暮らしの方で怖さを感じるような方もおられるでしょうし、極力人を避けたいと思っておられる方もおられるし、また今のこういう時期ですから、ぜひ進んでいくように、大臣、副大臣、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 物流事業者への職業差別等への問題について大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先月十四日の大臣記者会見で、愛媛県の小学校で、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域を物流の仕事で行き来した保護者がいる家庭に対して、健康状態に問題がないのに子供に自宅待機を求めていたという問題があります。 大臣は、健康状態に
そのとおりだと思いますので、ぜひ大臣にお願いしたいと思いますし、今の御答弁では、文科省を含めて周知徹底がちょっと足りなかったのかなとこの案件については思うんですけれども、それを更に、周知徹底を改めてくれたというふうにもお聞きを今いたしましたので、今後そういう問題が起きないように、先ほど大臣も触れられた医療従事者だとかそれから保育従事者だとかいった方にそういった声がやはり聞こえてきます、ですから、そういうことはやはり我々としてしっかりと防いでいけるようにしていかなければならないと思いますし、また、国土交通省として所管の事業でそういうことが起きないようにぜひお願いをしたいと思います。 最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、先月、
どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上です。よろしくお願いいたします。 それでは、都市再生法案についての質疑をさせていただきます。 まず最初に、重なるところも出てくるかと思いますけれども、御容赦いただいてお答えをいただけたらと思います。 五年前の平成二十六年に、改正都市再生特別措置法の施行により立地適正化計画制度というのが創設をされまして、コンパクトシティーの取組が本格化してから、昨年の令和元年で五年がたちました。六年目に今入っているということでありますけれども、まずは、これまでのコンパクトシティーの取組について、国はどのように総括をしておられるのかお答えいただけますか。
立地適正化計画というのが創設されて、先ほどもありましたけれども、進んでいるということなんですけれども、立地適正化計画というのは、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランだということですよね。令和二年、今年度の四月一日現在では、先ほど答弁があったように、三百二十六都市が立地適正化計画を作成、そして公表しております。 地方公共団体の取組というのは一定進展しているようですけれども、国はどのように細かく評価しているのかというのをちょっとお聞かせいただきたい。 特に、居住誘導区域や都市機能誘導区域。居住誘導区域というのは、人口減少の中にあっても一定
ぜひ適正に評価もしていただいて、お願いをできたらというふうに思います。コンパクトシティー自体はどんどん進めていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 社会資本整備審議会の中に都市計画基本問題小委員会というのがありまして、昨年の七月に、安心、安全なまちづくりについてということで、その小委員会で意見がまとめられましたが、その後、十月に台風十九号が襲来して、各地で大規模な浸水被害というのをもたらしました。やはり安心、安全なまちづくりというのは非常に大事であります。 居住誘導区域における被害というのが発生したというふうにも聞いています。この被害をまちづくりの観点から国はどのように分析をして、そ
小委員会の方針といいますか、意見のみならず、踏み込んでやっていただいているということで、ぜひ今後も安全、安心なまちづくりというのに貢献いただけたらというふうにも思います。 さらに、安全なまちづくりの関連でお伺いをいたしますけれども、我が国は、これまでもたび重なる自然災害により大きな被害というのを受けてきました。先ほど答弁にもあったように、昨年においては房総半島の台風だとか東日本の台風と相次いでありましたし、おととしには、西日本だとか、私の地元の大阪、関西圏でも局地的な大雨被害とか台風被害というのもありました。やはり、非常に甚大な被害というのをもたらしているのが現在ではないかなというふうに思います。 このような水害については、
局長のおっしゃるとおりだと思いますので、しっかりとそのように進めていっていただけたらと思います。 ハード対策を抜本的に実施していくということは本当に必要不可欠です。治水事業というのは当然、先ほどもありましたように、一朝一夕ではいきませんし、時間のかかることですし、また一方で、財政の制約というのもある中で、プライオリティー、優先順位をつけてやっていかないといけない。非常に苦労されていると思います。 でも、治水の予算を見ると、最近、ここ三年ぐらいは緊急的に、こういう水災害の被害が多くて、ちょっと盛り返しているようにも思いますけれども、ピーク時の治水事業の予算に比べると非常に減っています。これは、ここにおられる委員みんなも、治水工
本法案の目的の一つでもあります災害リスクの高いエリアでの新規開発の抑制、移転の促進というものについては重要な取組だと思いますし、それを進めていくためには、先ほどの、レッドエリアとかの表現もありましたけれども、住民や開発事業者に対して災害リスクをわかりやすく伝えるということがやはり何よりも重要ではないかなと考えます。 また、地方公共団体が公表しているハザードマップについても、実際に危ないところに住んでいる人が、見ることを嫌がったり、周知、告知されることを嫌がったりとか、また、リスクを十分に把握できていないということもやはりあるんじゃないかというふうに思うんですね。 ハザードマップなど、災害リスク情報をわかりやすく丁寧に住民に伝
もう時間もないので、水局長、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、魅力的なまちづくりというところで都市局長に聞こうかなと思っていたんですけれども、国交省は、町中に人々が集って憩える空間を整備した代表的な事例として、兵庫県の姫路の事例だとか、それから地元大阪の天王寺公園の「てんしば」だとかいったのがあります、たくさん人が来られています、そういうふうなこともぜひ今後も継続して、都市局長、頑張っていただいて。 そのまちづくりにおいて、本法案も含めて、大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。
どうもありがとうございました。
