日本維新の会の井上です。 きょうは、一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの蔓延で、最も直接的に影響を、さまざまな業種、業態に影響が及んでいるというふうに思いますけれども、その中でも、国交省の所管する各分野の中でも、きょうはその一つである航空分野について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 重なるところもあるかもわかりませんけれども、現在の状況等をお話をいただけたらというふうに思いますので、航空局長、よろしくお願いをいたします。 水際対策の強化によって、感染症危険情報でレベル２及び３の国・地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされています。日本人においても、入国後
今あったように、国際線が九七、国内線が七五ということで、減っているということなんですね。国内線の場合は計画ということですけれども、実質の実数だと思うんです。 前年の同月比でも大体九〇％ぐらいの下がりだというふうに聞いていますので、今局長がお答えになったのは一月の十九日の一週間ぐらいの、要は感染拡大前の直近の数字ということで比較をいただいているんですけれども、国際線においては九〇％以上の減便があったということで、やはりこれは非常に企業には痛手だったと思うんです。 また、これに伴って、空港の運営にも大きな影響が出ているものというふうに考えます。 例えば、中部空港では国際線の運航というのが取りやめになって、今現状では羽田と成田
いずれにしても、新型コロナウイルスの影響が出始めて約三カ月から四カ月程度になるかと思いますけれども、こうした環境を受けて、航空会社や空港会社も大変厳しい経営状況であるというのが顕在化しているのではないかなというふうにも思います。 そういったことから考えて、飛行機の場合は、鉄道なんかの交通機関においてはせめてもの下支えになっている通勤需要とか、そういうことも発生しませんので、やはり極めて深刻ではないかなというふうに思います。 そういった航空会社や空港会社などにおいて、経営面で当然不安定になっていると思うんですけれども、これまでどのような影響が及んでいるのかをお聞きしたいというふうに思います。その上で、国においても航空業界に対し
ぜひ、その緊急支援パッケージ、それぞれ航空会社や空港会社も大変ですので、そういったものでサポートをしっかりとしていただいて、さらには、国交省としてやれることをまた精いっぱいサポートをしていってあげていただきたいと思います。 時間もちょっとあるので。 航空分野は関連している産業の裾野も大変広く、回復局面において、今後、収束してまた回復していくということも、また回復してもらわないと困りますし、ぜひそういうふうなサポートというのもしていかなければなりませんけれども、今、従業員については一時帰休の措置というか対応をとっている事業者もあるようにも思います。ただ、もう来年には一応延期された東京のオリパラがあったりしますので、先ほども言い
まずはこの緊急支援パッケージですね、融資それからまた使用料の免除とか、そういったことも踏まえ、また、税も猶予だとか免除だとか考えていただいているということでありますけれども、ぜひ活用していただきたいと思います。 次にお聞きしたいのは、やはり親会社を持っていない独立系の、特にＬＣＣなんかについてお伺いしたいんですけれども、大概、日本の場合は、ＪＡＬとかＡＮＡさんを代表とするような、親会社があって、その系列でさまざまなグループ企業というのもありますけれども、親会社を持たない独立系のＬＣＣ企業などに対して、国交省として、どのような手だてというか考え方で支援も含めて想定しておられるのか。 そしてまた、経営の危機に瀕した航空会社、これ
先ほどちょっと答弁があれだったんですけれども、非常に厳しくなってきたときに、どういった支援というか、心意気ですね、国交省としてどう考えているかお聞かせいただけたらと思うので、改めて、局長、よろしくお願いいたします。
ぜひ、局長、いろいろな検討をしていただいて、おっしゃるように、航空事業を継続してもらうというのが大前提ですから、よろしくお願いしたいと思います。 少し各論なんですけれども、航空分野に対する支援を講じるに当たって重要と考えられる点の一つが、グランドハンドリングを含めた航空輸送の、空港の地上支援業務も含めた事業者に対する支援というのもしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。 そういったグランドハンドリングの供給が逼迫して、先ほども申し上げた生産能力自体が衰えてくるというのも非常に心配になってきますし、今度、回復して、さらにはＶ字回復してもらおうと思ったときには、労働者の確保も含めてボトルネックになってしまう可能
ぜひお願いをしたいと思います。 最後に、もう時間もありませんので、大臣にお伺いしたいんですけれども、今、非常に厳しい航空業界に関しての話がるるありました。当然、政府として、国交省としても、しっかりと緊急支援パッケージも含めてやっていただけるという話はお聞きをしておりますけれども、改めて、非常に厳しい状況下ですけれども、今後を見据えて、大臣の航空業界に関する決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 ――――◇―――――
日本維新の会の井上です。 道路法案の質疑ということで、重なるところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、早速質疑に入らせていただきますけれども、やはり、我が国の物流、特にトラック輸送に関しましては、我が国の国内貨物の輸送量の約九割というのを担っており、経済や生活のライフラインとして当然欠かせない存在ですし、また、昨今、この新型コロナウイルスの拡大によって、暮らしや経済への影響というのをやはり最小限に食いとめるためにも、ネット通販だとかそういったこともあって、トラック輸送を中心とする物流の確保というのが大きな課題というふうになっています。 ただ一方で、この業界は、やはり、いつも
今、局長の答弁もありましたように、要は、ユーザーの方が利用しやすくなるというのは喜ばしいことですし、そのための環境整備ですね、要は、電子データをどんどんどんどん集めてもらうということもしっかりと努めていただけたらというふうに思います。 特殊車両の通行に関しては、昔から課題となっている過積載などの違反というのがまた一方で出てきて、道路の老朽化が進展する中、今回、通行前の手続を簡素化することによって、便利にはなる一方で、道路の損傷を加速させる要因でもある過積載が増加するというようなことになったら、またこれは違う問題が発生してまいりますので、こうした問題に対して、今回、新たな制度では、登録を受けた車両の通行について、先ほどからもありま
ありがとうございます。 本末転倒というか、便利になったんやけれども、結果的に道路が傷んだりするようなことが加速するようなことになってもだめなので、しっかりと、ルールを守っていただいた上で便利になるように、それもまた環境整備を整えていただけたらというふうに思います。 今回、こうやって簡素化した手続で登録が楽になるということなんですけれども、その中で、登録等の事務を一定の要件を満たす法人にお願いするということですけれども、その理由と、実際に指定される法人としてはどのような団体が想定されているのか。 例えば、元国家公務員ですね、要は、天下りが多数再就職しているような、天下りが起きているような法人が指定されるというようなことはな
そういう団体が全てだめだとか、そういうことを申し上げているわけでは決してないんです。もちろん、先ほど言われたように、能力だとか、要は、キャパシティーがきっちりとできる法人じゃないと恐らくだめでしょうし、その必要性がしっかりと説明できるというか、担保できるようにお願いをしたいなと。 また、そうやってやっているんだけれども、結果的には今までの経費よりもたくさんかかるようなことになるとこれまた問題というか、別のまた問題が発生しますので、ぜひその辺も頭の中に入れながら推し進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、歩行者利便増進道路についてお尋ねをいたします。 本改正案では、歩行者が安全、
御堂筋は、大阪にとっては、先ほどおっしゃっていただいたメーン通りですし、国にとっても、こういう道路を創設していく上においては非常に大規模な、いい事例になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひしっかりとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 これまでの車中心の道路空間から人中心の道路空間に転換していくというふうにお聞きをしています。にぎわい空間のほかに、子供や高齢者、ベビーカーを押している方だとか、あらゆる歩行者が安全、安心して通行できる道路空間や、低速モビリティーなどの新たなモビリティーに対応した道路空間というのが求められているとしていますが、このような道路空間を整備していくために、具体
きのう、くしくも、十二歳ぐらいの子が自動車にひかれてお亡くなりになったというような報道があったんですね。ですから、やはり、歩行者とかそういう自転車に乗っておられる方もそうですけれども、車と交わらないような空間になればそういう事故も発生しないわけですし、今後また未来に向けて、道路局として中心になって、歩行者の安全を守れるような、そういう道路空間というのをぜひお願いをできたらなというふうに思います。 続きまして、歩行者中心の道路空間を構築するためには、通行の邪魔となる電柱をなくすということも重要ではないかなというふうに思います。無電柱化の推進に関しては、現在、緊急輸送道路等において電柱の新設禁止措置などもとられています。先生もおられ
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 今回の道路法改正では、災害時における地方公共団体が管理する道路の啓開、災害復旧の国交大臣による代行制度というのを拡充して、当該地方公共団体からの要請があれば、一定の要件に該当するという場合には、地方公共団体が管理する道路の代行ができるという法案であります。 もう時間もありませんので、そこの代行に関しては、体制整備をしっかりと取り組んでいただくように道路局長にお願いをしておきます。 最後に、道路の防災対策の推進というのがますます重要になってきますけれども、改めて、近年、本当に自然災害の激甚化、頻繁化というのが起きていますので、これまで以上に強い道路ネットワークというのが必要だと思いま
どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 それでは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正の質疑をさせていただきたいと思います。 もう重なるところもたくさんありますけれども、やはり法案の審議で聞きたいことというのは重なるのかなという気もしますので、御理解いただいて、お答えをいただけたらというふうに思います。 もう鉄道局長は出ていったんですね、なにわ筋線、頑張ってもらえるようによろしくお願いしたいなというふうに思います。 地方部においては、これまでマイカー依存が高い状態にあり、自家用車を運転して移動を行うという生活が中心となっております。しかし、高齢者の運転免許の返納が年々増加する中、高齢者を中心に、公共交通が減り、自動車
今審議官からるる答弁もあったように、いろいろな効果というのは出ているということだと思うんですけれども、やはり、平成十九年、今からもう十一年前には、十二年前ですかね、こういうことになるだろうということが予想されて今日に至っているわけです。 先ほども申し上げましたけれども、日本の人口というのは減少傾向を迎えており、今後、人口減が進むことというのは、これはもう明々白々であります。さらに、地方から都市部への人口の流入というのが続いておりますので、地方は今後も進む人口減少、さらには少子高齢化というものに対する対応というのが急務になっております。 そこで重要なのは、住民の移動手段の確保。公共交通機関である鉄道やバスは大部分が民間事業者で
ぜひ、自動車局長、よろしくお願いしたいと思います。 複合的なさまざまな理由というんですか、あると思いますので、何をすればすぐに運転者不足が解消できるかというのは、これはまた非常に複雑な問題があるかと思うので、さまざまな対策というのをしっかりととって取り組んでいただきたいと思います。 今回の改正で、地域のニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実のために、地域旅客運送サービス継続事業というのが創設されましたが、これは、維持が困難となったバス路線等について多様な選択肢を検討、協議するものでありますが、継続が困難な状況というのは誰がどのように判断するのか、検討、協議は具体的にどのように行われて、誰が参加してそういった実施方針という
