井上英孝

まだ具体的なあれはないということで、モデルケースで六件ですか。ですから、当然、所有者不明土地なので、所有者を当たって、それがどうしても見つからないという土地じゃないと使えないということなので、時間もかかるとは思うんですけれども、やはり、それぞれの地元で、広場とか公園とか、そういったものに今後またしっかりと逆に使っていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　所有者不明土地対策は、これは、先ほど局長の答弁にもあったように、政府全体として取り組むべきだというふうに考える、非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　民法などの民事基本法制を所管して、また、きょうは法務省から官房審議官にお越しをいた

審議官、ありがとうございます。 　本当に、法務省も一生懸命やっていただいているということで、民事局を先頭に頑張っていただきたいというふうに思うんです。パブコメなんかも行われているということで、更に進化をしていっていただいて、所有者不明土地、これは国交省とともにしっかりとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、国土調査法等の改正についてお伺いをいたします。 　地籍調査は、現在、国土調査促進特別措置法に基づき作成された第六次国土調査事業十カ年計画というのが平成二十二年五月に閣議決定をされて、その十カ年計画に基づいて今第六次が実施されているということであります。 　来年度、

所有者不明土地の発生予防のためには、やはり土地の基礎的な情報インフラでありますこの地籍調査というのを進めるというのは当然大切であります。 　やはり、先ほど言われたように、実施環境というのが年々悪化しているというのもあります。特に所有者不明土地の存在というのが、地籍調査を進める上でやはり課題になっているということであります。 　この地籍調査の実施に当たって、所有者不明土地の課題に対応してどのように取り組んで進めていくお気持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。

ぜひ具体的にどんどん進めていっていただけたらと思います。 　官房審議官にお伺いをいたします。 　地籍調査は市町村が主な実施主体というふうになっていますが、調査の成果である地図が登記所に送られるなど、法務省の不動産登記法に基づいて行っている登記事務にも密着に関連しているため、法務省との連携というのは、先ほども言いましたけれども、非常に大事だと思っています。 　地籍調査の推進を図るため、法務省所管の改正というのも盛り込まれておりますけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。

法務省さん、今回、筆界特定制度をよくしていただいたと思いますし、不断の努力で今後も引き続き頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣にお聞きします。 　所有者不明土地問題や空き地、空き家など低未利用土地の問題、さらに管理不全の土地といった問題に対応するには、やはり基礎的自治体としての市町村の役割というのが重要だというふうに考えます。 　国としては自治体をその点でどのようにサポートしていくのか、それから、不動産登記を義務化することが一番重要であるというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

所有者不明土地が大体九州ぐらいあると言われているので、ぜひ、国交省はもちろんですけれども、大臣先頭に、そして法務省も含めて今後も課題解決に取り組んでいただけたらと思いますので。 　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　それでは、早速、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思いますが、まずは新型のコロナウイルスについてお聞きしたいと思います。 　本当に、コロナウイルスで亡くなられた皆様方にはお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、今なお感染されている皆様方含め、全ての、患者だった方も含めて、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　ＣＯＶＩＤ―19につきましては、中国人旅行者などが減少したため、観光業に大きな影響というのを及ぼしているかと思います。同時に、企業のサプライチェーンにも深刻な被害を及ぼしているというふうに考えています。 　民間の調査によれば、このＣＯＶＩＤ―19により、日本企業の八八％

減っておったと。まあ、ちょっと盛り返しているかなという雰囲気はあるということなんですけれども。 　昨日、政府は、未来投資会議というのがあって、企業のサプライチェーンの中国依存度を引き下げるということを打ち出した。生産拠点を国内に戻すとか、まあ国内回帰の考え方ですね、中国以外の第三国に移したりすることを促す補助金や税制上の優遇措置というのを検討していく、早ければ今年度の補正予算に上げていくというような話もありました。 　実際、経済産業研究所によると、一七年の数字ですけれども、部品輸入に占める中国からの割合というのは二一・一％に上っているという状況で考えると、中国でこういうことが起きると、やはり必然的にそういった問題というのは出てく

ウイルスの状況も刻々と変わっていきますので、適宜適切な対応というのをしっかりとっていただいて、先ほど言われるように、国民生活に支障が出ないような物流というのをしっかりと確保していただけたらというふうに思います。 　次に、このコロナウイルスの関係で、建設現場でのお話をちょっと大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、国土交通省は、建設現場で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するよう求めたというふうに聞いておりますが、具体的な取組、そしてまた、実際コロナウイルスで現場がとまったりすることによって工期がおくれた場合なんかの支援策についてお伺いしたいと思います。

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについてお伺いをしたいと思いますが、国交省では、このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、前大臣のころから、生産性の革命といいますか、効率性の向上の大きな柱として、一貫して推進をされてきました。 　その普及に当たっては、中小企業と建設事業の多くを占める公共工事への浸透が鍵であり、国交省は、地方自治体と中小建設業にＩＣＴ施工のシェアを広げるために、平成二十九年度から現場支援型モデル事業というのを三カ年にわたって進めてきたと思います。二十九年には九件、三十年には十件、そして令和元年度の今年度には八件。都道府県についてはちょっと省略させていただきますけ

国内で、少子高齢化もありますし、そしてまた、今年度から始まっている特定技能の外国人労働者の件でも、もちろん、やはりしっかりとした方に働いていただくというのが当然ですから、数に私はこだわっているわけではないんですけれども、目標としている数字にはなかなか、桁違いぐらいで、まだまだ進んでいないというような現状もあります。 　そういう中で、やはり建設現場の将来の担い手というのが不足しているというのはかなり喫緊の課題ではないかなというふうに思いますので、このＩＣＴ施工の導入によって機械土工の生産性の向上というのを進めていっていただきたいと思います。 　一方で、建設機械の搬入なんかが困難な場所等での工事に当たっては、人力の施工というのに頼る

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　昨年十月に、改正の入契法に基づいて適正化の指針というのを一部変更して、それが閣議決定されたとお聞きをしています。公共工事の発注者が講ずべき措置として、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることなどが新たに規定されたと聞いていますけれども、結局どのような内容が端的に追加されたのか、また、公共工事の発注者に対してはどのような取組を求めて、その取組によってどのような効果が期待されているのか、局長、お答えいただけますでしょうか。

もう時間も終わりかなと思いますので、ここで終わろうかなと思いますけれども、田端長官、二度ほど参考人でお越しをいただいたのにまた聞けずに、本当に済みません。 　これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

日本維新の会の井上英孝です。 　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　きょうは、出入国在留管理庁の高嶋次長にお越しをいただきました。よろしくお願いをいたします。私からは外国人労働者の受入れについてお聞きをしたいと思いますので、少し質問数も多いのでしっかりお答えいただきますように、よろしくお願いをいたします。 　まずは、外国人労働者の受入れを拡大する特定技能という在留資格を創設することなどを内容とする改正出入国管理難民認定法が、昨年四月から施行されました。法務省は、特定技能一号の在留資格が認められ日本で働いている外国人労働者数について、改正法の施行から三カ月となる昨年六月末現在で二十名

決して見込み人数に足りていないからだめだとかそういう議論ではないので、次長、しっかりと、日本で働くことがしっかりとできるという特定技能を持っておられる方をしっかりと雇用できるような環境というのを整えていただきたいというふうに思います。数ではないということは申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、特定技能の在留資格を得るための試験について聞きたいんですけれども、ちょっとボリュームがあって、五点ほどまとめてお聞きをしますので、お願いしたいと思います。 　外国人が特定技能一号、滞在期間の最長五年の在留資格を得るには、二つの方法がある。一つ目は、一定の要件を満たした技能実習生が試験を受けることなく取得する方法。二つ目は、留学生

冒頭も申し上げたように、勤勉に、そしてまた健全に、やはりしっかりとしてくれる外国人の方々に、そういうチャンスといいますか、与えられるべきだというふうにも思いますし、また、そういった勤勉さとか誠実さとか健全さがない悪意のある方は、やはりちょっと排除していく必要性があると思いますので、その辺はやはり慎重に、しっかりとやっていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　次に、技能実習生から特定技能への移行をふやすことも必要と思われます。しかしながら、日本で働く技能実習生の間では、特定技能制度に対する理解というのがまだ深まっていないように思われます。 　まずは技能実習生に特定技能という制度をしっかりと知ってもらうことが重要であると

それと、今度は評価調書についてですけれども。 　試験環境の整備が十分でない現状においては、技能実習生から特定技能に移行する外国人が多数を占めることとなると考えられます。しかし、特定技能に移行した実習生が職場をかわるためには実習状況をまとめた評価調書というのが必要ですが、その作成を実習先が拒んだり、実習先が倒産しているため作成できず、実習生が転職できないケースがあるというふうにもお聞きしています。 　原則として転職できない技能実習生とは異なり、特定技能で働く外国人労働者には転職が認められておりますが、評価調書の存在というのがこれを妨げてはならないと思いますが、どのように対処されるか、お聞かせいただけますでしょうか。

次に、特定技能の二号についてお伺いしたいと思います。 　特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、要件を満たせば家族の帯同も認められる。現在、建設業、造船・舶用工業の二業種しか導入が決まっておりません。 　外国人労働者の受入れ拡大を促すためには、特定技能二号自体の対象業種を拡大するということを考えておられるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。

次に、時間も押してきたので、通告している内容をちょっと変えさせていただいて、悪質ブローカーの対策についてお伺いをしたいと思います。 　悪質ブローカーを排除するための対策については、より徹底的に行うことが大事であると考えます。以前から実施されている技能実習制度の場合、悪質ブローカーによる搾取が大きな問題になっています。 　技能実習生を受け入れる実習先に問題がなくても、技能実習生は母国の送り出し機関や仲介業者に多額の費用を支払うために借金を抱えて来日することから、多くの実習生がその借金を返済する必要があるために、実習先から解雇されることや保証金の支払いを恐れて長時間労働だとか賃金の未払いなどの劣悪な職場から逃げられず、また、パワハラ

もうその時点で、悪質ブローカーのせいでといいますか、そのおかげで非常に気の毒な労働環境というのを強いられることになりますので、ぜひしっかりと、徹底的に取り組んでいただくようにお願いしたいなというふうに思います。 　次に、在留資格の特定技能を持つ外国人労働者を支援するための支援機関というのが続々と誕生している。昨年八月の新聞報道では、もう既に、当時で千八百超えの機関があると。 　今、現状で幾つの機関が支援機関として登録しているのか。また、多いと単純に感じるんですね。その支援機関の質をどのように保つおつもりなのか、お伺いしたいと思います。