ぜひ、支援機関の質をしっかりと保っていただきたいなというふうに思います。 そしてまた、昨年十一月には、法務省は、失踪技能実習生を減少するための施策というのを取りまとめられております。大量の技能実習生失踪者を出した送出機関、監理団体及び実習実施者に対する措置というのがあります。その中で、問題があると判断されれば、新規の技能実習生の受入れを停止するなどのほか、失踪技能実習生を雇用した企業名の公表を検討するということになっていましたけれども、ちょっとお答えを聞くとあれなので、やはりそういった、厳しく対応して、ぜひしていただけたらというふうに思いますので、今後も検討を続けて、徹底的にやっていただけたらというふうに思いますので、そこはお願
ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 やはり、店舗店舗では結構人材不足だというふうに、日本人のそういう働き手がどんどんどんどんやめていくということもお聞きをしていますので、そういったことも含めて、ぜひ検討していただけたらと思います。 外国人労働者といっても、さまざまな問題も課題もあります。そういった中で、ぜひ、しっかりとしたそういう外国人労働者を受け入れる環境というのをつくっていただきたいと思いますけれども、法務大臣としての意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 本日最後の質疑者ということで、よろしくお願いをしたいと思います。 早速ですので、新型コロナウイルスの感染問題を中心に質問させていただきたいと思います。 まず、先日の十三日に、新型コロナウイルスに感染しておられた八十代の女性の方がお亡くなりになりました。多くの亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思いますし、御家族に心からお悔やみを申し上げますとともに、そして、日夜、身を粉にして対策に取り組んでおられる政府、そして関係省庁、機関職員、さらには医療関係者など、多くの新型コロナウイルスに関して従事されている方々に心から敬意を表したいと思います。 非常に国難の状態でありま
十四日の数字が、これはちょっとマスコミの数字も使わせていただいて、当初、厚労省に聞くと、なかなか集計ができないという返事もいただいておったので、マスコミの数字をちょっと参考にこの表もつくらせていただいております。 お手元に配っているパネル資料、ちょっと順番が逆になりますけれども、三番、一番、二番の順番で見ていただいたらと思いますけれども、以下のように数字がふえていっている。折れ線グラフが中国の本土で感染をされている方々で、十四日の金曜日と十六日の日曜日で約五千人ほどの感染者がふえていっているという状態になっております。 政府が昨日開いた感染症対策の専門家会議では、重症者の治療体制確保に重点を置くという方針が示されたというふう
ぜひ、たくさんの、どれだけ本当に出るか、重症者の方が出られるかというのもまだまだわかりませんけれども、備えをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 政府は、現在この感染が急速に拡大していますけれども、現状、入国を拒否する措置というのをとっています。それが中国の湖北省と浙江省に限定をしているという現状であります。両省での渡航歴、滞在歴のある外国人の入国を拒否するという措置でありますけれども、一方で、アメリカやオーストラリアは、渡航歴などによる外国人の入国拒否の対象エリアを中国全土としております。 国民の中にも、やはり限定的なエリアでは足りないんじゃないかと。やはり感染拡大の推移を見守る必要はもちろんあるとは思いますが
ぜひ、国民の多くの皆さん方は、限定的なエリアでいいのか、そして、中国全土が適切なのかということは、やはり具体的に国民の皆さん方はわからないというのが現状であります。そういった中で、なぜエリアが限定的なのか、また、中国全土まで必要ないと判断する理由は何なのかということを、やはり、この時々刻々と変わる状況を踏まえて情報の発信もしっかりされるべきだと思うので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号への措置についてお聞きいたします。 検疫のために五日から横浜港に停泊を余儀なくされていますけれども、一部の、さまざまな事由で下船をされています。現在も三千人近くの方々が船内に残されている、心身とも
船内でずっといてるというのは、やはり環境的に非常に厳しいものがあるというふうにも思います。乗員乗客の方で緊急ネットワークというのもできて、その方々が早期に下船をさせてくれという、措置をとってくれという要望を出されたというふうにもお聞きをしていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、厚労大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほど、順次これから十九日以降に下船されていくということでありますけれども、政府は、乗員乗客を下船させた後、その方々のフォローアップについてどのように計画をされているのか。例えば、都道府県や政令市、中核市の保健所を駆使して、陰性だった乗船者についても十四日間の健康観察をすべきと考えますが、いかがでし
拘束という、誤解を、大臣、されてはいないと思うんですけれども、そういう意味ではなくて、船内で自由に動けるといっても非常に限られたエリアですので、非常に環境的には決して芳しくないというふうに申し上げているということを御理解いただけたらというふうに思います。 先ほど来ずっと、検査体制についても種々議論がありました。限られた時間ですので、検査体制、やはり上げていく必要性があると思いますけれども、当初は国立感染症研究所のみの検査ということでスタートしたわけです。現状も含めてどの程度の検査能力を上げていくというおつもりか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
ぜひ、もうどんどん上げていっていただいて、やはり一番国民の皆さん方が不安なのは、新型コロナかなと思っているのに検査も受けられないというようなことがやはり一番不安を増殖させるということにもなりますので、簡易に検査を受けられるような環境というのを日々構築していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 時間も来ましたので最後ですけれども、中小企業に対するセーフティーネット保証で梶山大臣にお伺いしたいんですけれども、総額百五十三億円の緊急対策というのをこの感染拡大の対策として政府は打ち出しました。このセーフティーネット保証五号、四号もあるんですけれども、五号において、最大二・八億円の金融機関からの融資について国が八〇％保証
通告をしていたのに、赤羽国務大臣、済みません、失礼しました。 ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 時間も二十分と限られていますので、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず冒頭、今回の災害で亡くなられた方にお悔やみを改めて申し上げたいというふうに思いますし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 その中で、今回は防災情報についてを聞かせていただきたいと思います。 きょうは、内閣府から統括官、それから消防庁から防災部長にお越しをいただいていますけれども、防災部長の質問はちょっと飛ぶかもわからぬのですけれども、その辺、ちょっと御容赦いただけたらというふうに思います。 近年、防災情報について改善が図られており、いろいろな情報が整備されてきましたが、防災情報に対する住
ちょっと時間もないので次に行きますけれども、警戒レベルを発表しても、まあ言葉はちょっと悪いかもわかりませんけれども、やはり空振りに終わったり、それから、避難を促した結果、かえって被害が拡大するという可能性もありますし、地方公共団体等が避難勧告等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できるかなど、多くの課題があると思います。 この秋、十月二十五日に、東日本での記録的な大雨の場合では、避難準備、それから高齢者等避難開始、これはレベル三に当たると思うんですけれども、が発表されていたんですけれども、結果的には避難勧告や避難指示というのは発表されなかった。だから避難できなかったということをおっしゃっている方もおられる。 しかしながら
ぜひお願いしたいと思います。 防災部長、お越しいただいているんですけれども、防災部長には防災の行政無線のことでちょっとお聞きしようと思っていたんですけれども、やはり、窓や雨戸を閉め切っているため聞こえないとか、それからまた耳の悪い方など、そういう方々への防災情報の伝達の対策をお聞きしたかったと思うんですけれども、しっかりと善処していただくようにちょっとお願いをしたいと思います。 次に、防災・避難情報を出しても住民が避難しないこともあり、情報の発信側と受け手側との意識の差というのは大分あるのかなというふうに思います。住民の行政依存、それから情報依存姿勢というのがあり、住民の方々に、先ほど申し上げたように、ガイドラインの考え方、
それじゃ、大臣にお伺いしたいんですけれども、台風第十九号による大雨で、茨城県内を流れる那珂川での氾濫発生を常陸河川事務所や水戸地方気象台が把握していたにもかかわらず、警戒レベル五相当の氾濫発生情報が発表されなかったということが判明しました。報道によると、市の広報を受けて水戸地方気象台の職員が常陸河川国道事務所へ連絡したが、同事務所からは職員の巡回で確認できていないとの回答があったと。 水防法では、指定河川の洪水予報に関して、国土交通大臣と気象庁長官が報道機関に関し共同で発表するということになっていますけれども、河川事務所と気象庁はなぜ共同で発表することとなっているのか、気象庁単独で洪水予報というのは出せないのかというのをお伺いし
大臣のおっしゃるとおりで、今回はちょっとあれで、まあ、ふだんは両事務所ともコミュニケーションもとれていると思いますし、そういうふうにもお伺いをしているんですけれども、一緒にするということがもし弊害であるなら、そういうこともやはり考えていかないといけないんじゃないかという指摘をさせていただきたいというふうに思います。 次は、もう時間も限られているので、住民が自主的に避難行動をとるための参考となる、国や都道府県が発表する土砂災害警戒情報等の警戒レベル相当情報と、市町村が発令する避難情報の関係についてを伺いたいと思うんです。 いろいろな例もあるんです。避難勧告、同じレベル四でも、地区に絞って発令した場合、その発令をされていない地区
最後に長官にちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の台風十九号で、千曲川などで大雨特別警報が解除された後に氾濫発生情報が発表されたという地域があった。報道によれば、大雨特別警報が解除されたので自宅に戻ったら、その後、川が氾濫したという地域もあったというふうに聞いていますけれども、そういうことも発生していますので、やはり先ほどからの検証を行う必要があるかと思いますけれども、今後の見解を長官にお伺いしたいと思います。
済みません。ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。重複するところもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 二〇一二年の固定価格買取り制度の導入後、再生可能エネルギーの普及というのが急速に広まってまいりまして、洋上風力発電にも期待が高まっているというふうに思っています。 再生可能エネルギーのうち、コスト面などの手軽さとか高い買取り保証で、まず太陽光発電というものの人気が高まりましたけれども、再生可能エネルギーは多数ありますので、風力発電にもやはり期待が高まってきているというふうに思います。 洋上風力発電のメリットは、陸上に比べてより大きな風力を持続的に得られるため、安定的に大きな電力供給が
ぜひ部長が答弁いただいたようにしていただきたいなというふうにも思いますし、答弁だけではなくて、実際に進捗していってもらえるように、ぜひしっかりと支援をしていただきたいなというふうに思うんですが。 本年の七月に、再エネ海域利用法上の促進区域の候補区域が発表をされました。そのうちの四区域、秋田県の二カ所と千葉県、長崎県の合計四カ所が有望区域に指定をされまして、今後、本四区域において促進区域指定に向けた手続というのが進められることになっているというふうに思います。 この再エネ海域利用法の施行に向けて、促進区域の速やかな指定のため、経産省とともにさまざまな既知情報を収集して、これをもとに促進区域になり得る有望な区域をしっかりと選定し
