井上英孝

ありがとうございます。 　ぜひお願いをしたいなというふうに思うんですけれども、やはり地元の理解というのが要ると思うんですね。 　次に、洋上風力発電設備の設置の基地となる港湾の確保というのが挙げられていますが、基地港が指定された地域などでは経済への波及効果が発生するんじゃないかと。先ほど、関連産業も含めてさまざまあるというふうに部長からも答弁がありました。 　そういう意味での地元の理解というのは進むかなと思う一方で、地元の意向にやはりさまざま引っ張られるのではないかなというふうにも懸念しています。 　風が十分に吹くか怪しいエリアで促進区域が指定されたりとか、そういったことはないようにぜひしていただきたいなと思うんですけれども、

ぜひお願いをしたいと思います。 　洋上風力発電施設は長期かつ大規模に水域を占用する固定的な大型施設で、より公正かつ公平な手続により事業者の選定を行うとともに、発電施設の設置や維持管理が適切に実施されるということを確認する必要があると思います。 　また、準備も長期にわたることや、円滑な資金調達、確実な事業実施、準備期間を含めた長期間にわたる選定事業の地位の明確化というのが必要だと思うんですけれども、平成二十八年七月、港湾法の一部を改正する法律というのが施行されて、占用公募制度というのが創設をされました。 　今回、港湾法に基づく公募占用計画の認定の有効期間を二十年から三十年に延長するということもありますけれども、このメリットについ

局長、ありがとうございます。 　いずれにしても、洋上風力発電、ぜひ頑張って推進していっていただきたいと思うんですね。ですから、種々、さまざまな課題というのもありますけれども、経産省としっかりと、スクラムといいますか、やっていただいて、事業者も喜んでいただいて、それを享受する国民も喜べるような環境というのをしっかりと整えていただけるように、種々において善処いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、国際基幹航路について、法案のもう一つの改正ですけれども、それについてお伺いをいたします。 　我が国も、港湾の国際競争力強化に向けて、過去にはスーパー中枢港湾政策というのもありました。また、平成二十二

先ほども大臣もおっしゃったように、国際コンテナ戦略自体を決して否定しているわけでもありませんし、それがなかったら本当にどんなことになっているのかなと逆に心配するぐらいで、でも、やっている以上は、やはりその成果として、目に見えてコンテナの、今はやはりコンテナが主要ですから、そのコンテナの取扱量がどれだけふえるのかというのを数字で見てみたいと思いますので、よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　まず初めに、このたびの台風十五号、十九号、そしてまた先週二十五日に東日本のエリアを襲った記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいというふうに思います。また、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、皆様の安全と一日も早い復興というのをお祈り申し上げたいというふうに思います。 　このたびの台風の災害について、二点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、先日の台風十五号では、成田空港への鉄道やバスというのが不通になることで空港がいっとき陸の孤島というふうになりまして、約一万三千人の方々が空港で一夜を過ごすという事態になりました。その経験を踏まえて、台

ぜひ、さまざまなケースが想定されますし、想定どおりじゃない可能性もそれはゼロではないとは思いますけれども、本当に、もっと早い段階で空港に入れなくなるとそういうこともなくなるのかなというふうにも思うんですけれども、いろいろな問題はあるんだと思います。 　また、災害に関しては集中的な一般が組まれるんじゃないかというふうに思われますので、またそのときにさせていただきたいというふうに思います。 　もう一つだけ災害についてお聞きしたいんですけれども、台風十九号では全国各地で深刻な水害というのが発生しましたが、その中で、試験湛水を始めたばかりの八ツ場ダムが、台風により一気に満水となって、下流域の洪水を食いとめるのに役立ったとされたと聞いてい

大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。 　今回の八ツ場も、八ツ場は本当に貢献してくれたと思うんですけれども、結果的には利根川の流域の下流域では多少氾濫しているんですよ。ですから、そういったことも考えると本当に難しいですけれども、ただ、待ってくれませんので、予算もしっかりと頑張っていただけたらというふうに思います。 　次に、訪日客の急増についてお伺いをしたいと思うんです。 　二問ほど考えていたんですけれども、観光庁の長官、来ていますけれども、御法川副大臣に聞くだけでちょっとお許しをいただいて、また別の機会にお聞きしたいと思うんですけれども。 　二〇一八年の訪日外国人の旅行者数は三千百十九万人になりまして、過去最高を記録いたし

副大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　地元の関西でも、二〇二一年、オリンピックの翌年にはワールドマスターズゲームズというのが関西で行われて、二〇二五年には日本万博が行われる。その間にＩＲもしっかり誘致ができたらなというふうにも思っています。 　そういう中で、もしそういうことになると、国際行事も含めてメジロ押しになってくる。それで、こういったイベントというのは非常に大きいチャンスですので、逃すことなく、関西ひいては我が国の成長の牽引となるような足がかりにしなければならないというふうに思うんです。 　関西空港では、昨年の台風二十一号では足どめされた旅行者の方々が発生したりとか、そういったリ

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、伊丹、神戸に関しては、大臣の地元ですし、またこれから鋭意議論をしていったらいいなというふうに思っています。 　十一分までなので、もうあと二分なので、ちょっとお許しをいただいて、一問だけ、まとめて副大臣と自動車局長とに御答弁いただきたいと思うんですけれども。 　高齢運転者による事故防止対策なんですけれども、池袋で、詳細は省きますけれども、不幸な事故が、昨年もあったり、福岡県であったり、高齢者ドライバーのさまざまな事故というのが起きています。 　それをやはり抑えていくのに、国においても、国交省においては、未就学児等及び高齢運転者等の交通安全緊急対策というのが取りまとめられて、ＡＥＢＳ

ありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　航空法の改正ということで、質疑に入らせていただきたいと思います。 　我が国の航空機産業は、全体として、二〇二〇年、オリパラの年には約二兆円、そして、その十年後の二〇三〇年には約三兆円の規模となることが見込まれております。自動車に続き基幹産業として発展することが期待されている中、三菱航空機が来年半ばの運航開始を目指して、我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪを現在開発中であります。 　航空機は一度の事故により甚大な被害が生じるため、何よりも高い安全性が求められることになりますが、多くの国民は、ＭＲＪが、安心して利用することができる、世界に誇る航空機となることを願っている。私もそう思っていますし、皆さん多分

ぜひ、当然ですけれども、安全性を第一にしつつも迅速な判断が可能となるということでありますので、しっかりと責務を果たしていっていただきたいなというふうに思います。 　ＹＳ11以来初めてとなる民間旅客機の完成機事業が今般ようやく実を結ぼうとしておりますが、我が国の航空機産業のさらなる発展のためには、完成機事業だけではなくて、我が国の航空機部品メーカーの発展というのも非常に重要と考えます。 　今回の法改正は、我が国の航空機部品メーカーに対してどのような効果があるのか、お伺いいたします。

次に、運輸安全委員会についてお伺いをしたいと思いますけれども、運輸安全委員会がＭＲＪの設計国として全世界にＭＲＪの安全性というのを維持する責務を負うことに当たっては、国内外でＭＲＪの航空事故や重大インシデントが発生した場合、それらの調査に適切かつ迅速な対応というのが求められるというふうに考えます。 　そのために運輸安全委員会はどのように事故等調査能力を高めて委員会としての責務を果たしていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

それでは次に、検査制度についてお伺いしたいと思います。 　今回の航空法改正では、ＭＲＪに伴う改正にあわせて、これまで、原則、国が一機ごとかつ一年ごとに実施していた耐空証明検査制度についても見直すこととしております。 　いわゆる連続式耐空証明という、一年ごとの耐空証明検査を免除する制度は、これまで十分な整備能力があると認められるエアラインのみを対象としており、エアライン以外の航空機については、どんなにしっかり整備をしている場合であっても、必ず毎年国の検査を受けなければならないという点で、航空機を保有する方々の負担になっていた。このため、今回の耐空証明検査に関する改正は、例えばビジネスジェットの普及促進にも資する重要な改正であるとい

いずれにしても、やはりしっかりと安全を確保するということが大前提ですから、そこを間違えることなく、かつ、過度に負担になっている部分があれば合理的に解消していっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ドローンについてお伺いしたいと思います。 　現在、我が国において、ドローンは、空撮、測量、農薬散布、そしてまたインフラの点検や荷物の輸送、災害対応などさまざまな分野において急速に利活用が進んでおります。ドローンタクシーというのも何かあるやという議論もありますけれども、少子高齢化や人口減少に伴う社会問題への対応に当たって、新たな産業、サービスの創出や国民生活の利便性の向上に資するものとして大変期

周知を徹底することで事故などの発生というのを未然に防止することも非常に重要でありますが、万が一事故等が発生した場合には、今般新設される報告徴収、立入検査制度というのをしっかりと活用していくことも重要だと考えます。 　国土交通省として、当該制度をどのように運用していくのか、また、飛行許可不要の区域で飛行させた者に対する報告徴収、立入検査の実効性をどのように確保していくのか、お伺いします。

もう時間も来ましたので、最後の質問です。 　今後のドローンに関する制度構築に当たっては、安全確保を第一としつつ、それは当然大前提なんですけれども、国内では、福島県の南相馬市や埼玉県の秩父市などにおける荷物配送が行われております。世界的にも物流を始めとしたさまざまな場面におけるドローンの利活用というのも始まっていますし、また、徳島県の那賀町では、ドローンを自由に飛ばすことができる三十五カ所のコース設定で、ドローンマップを作成して、全国から毎年、まだまだ百人ですけれども、約百人の方が訪れて、町おこしの一環としても期待をされています。 　このようなドローンの利活用を妨げないためにも、過剰な規制にはならないように配慮すべきだと考えますけ

国産航空機のＭＲＪの開発、それからドローンの普及促進というのは、国民の生活がより豊かになることが期待をされますが、それは安全というのが確保されるということが大前提であります。国土交通省としても、新制度を確実に実施できるようしっかりと体制を整備して、引き続き空の安全の確保に努めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　きょうは、一般ということで、自転車等の交通安全問題を始めとした交通関係についてお伺いしたいと思うんです。車両法等で、きょうは道路局長、自動車局長、来ていただいているんですけれども、長官官房審議官もきょうは警察庁からお越しをいただいているということで、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきます。 　自転車の活用推進については、平成二十九年、二年前、五月一日に自転車活用推進法というのが施行されました。昨年六月には同法に基づいて自転車活用推進計画というのが閣議決定をされるなど、国土交通省を始め関係機関が連携して取組を進めてきているというふう

次に、自転車に関連した交通事故。先ほども言いましたけれども、安全というのが大前提になっているんですけれども、自転車に関連した交通事故の発生状況について、事故発生件数及び死者数が近年どのように推移してきているのか、また、自転車が関連する交通事故が起きる要因をどのように分析しているのか、警察庁にお伺いをいたします。