今回のこの特措法で、公共事業における収用手続の合理化、円滑化のほか、地域住民の福祉、利便の増進に資する事業のために所有者不明土地を利用する場合に、都道府県が公益性を確認して一定期間公告した上で、上限十年、利用権を設定することが可能になったというふうになっています。 国土審議会特別部会の中間取りまとめでは、最低五年程度という一定期間とされていましたけれども、十年の上限になったのはなぜですか。お聞かせいただきたいと思います。
地域福利増進事業においても、所有者不明土地の活用というのが図られるよう事業の発案から実施まで早期に行われるということがやはり必要だと思いますが、裁定申請からどのくらいの期間で特定所有者不明土地の活用というのが可能になるということを想定しているのか、お答えいただけますか。
九カ月でぜひ、利用する以上はやはり早くできるようにお願いをしたいと思います。 次に、所有者があらわれて明渡しを求めた場合は、期間終了後に当然、原状回復、そして、異議がない場合はその使用の延長というのが可能とありますけれども、真の所有者など異議を述べたい方があらわれた場合に、異議を申し立てる相手先が明確にわかり、その異議が確実に尊重されるような丁寧な対応というのが必要と考えますが、国交省としてどのようにお考えか、お答えいただけますか。
所有者があらわれた場合はまたいろいろ別の問題が起きてきますので、丁寧な対応というのをお願いしたいなというふうに思います。 今回の特措法に直接盛り込まれているものではありませんが、所有者不明となっている共有私道の問題についてお聞きをしたいと思います。 きょう、法務省から参考人にお越しをいただいています。 相続登記されずに一部の所有者が不明になったため、共有私道の舗装の修復や公共下水管の設置など、全員の同意なしで可能とする法務省指針が出されたということでありますが、地方自治体が共有私道の工事に補助金を交付する条件として、全員の同意を必要としている地方自治体もあるというふうに聞きますが、地方自治体への周知はどのように考えている
お願いしたいと思います。 これは所有者が不明の場合なんですけれども、所有者がわかっている場合でも、僕がちょっと一個聞いた話では、こういう工事をするのに、下水道敷の土地の所有者に同意の書面をもらうのにブラジルまで行かれた方がおられるというふうにも聞いたりもしています。 所有者がおられるんですけれども、そういう環境をいろいろ考えていくと、もちろん、財産権というのは明確に守られなければなりませんけれども、その辺の対応もさまざまちょっとお考えをいただいて、これも自治体によって非常に先進的な、京都なんかは非常に先進的ですし、そういうのもまた参考にしてお考えをいただけたらというふうに思います。 今回の特措法は、所有者不明土地を利用す
時間もなくなってきました。 また、所有者不明土地を増加させないために、遠く離れた土地を相続し、戸惑っているような方がおられる。以前、委員の中からも質疑がありましたけれども、今後、所有権を手放すような仕組みというのもぜひ必要だと考えますので、検討していただけたらということを要望しておきます。 最後に大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、これまで述べてまいりました対策を含めて所有者不明土地問題を根本的に解決していくためには、土地所有者の責務を明確化し、関連する制度を抜本的に見直す必要があると思うんですけれども、最後に決意といいますか、お聞かせいただけますでしょうか。
以上です。ありがとうございました。
十二分と限られた時間ですので、入りたいと思います。 きょうは大塚委員もまた聞きに来ていただきまして、ありがとうございます。 それでは、自転車に関してちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 昨年五月、自転車活用推進法というのが施行されました。自転車は、単に気軽で便利な交通手段というだけではなくて、環境負荷の低減、それから災害時における交通機能の維持、そして国民の健康増進等の観点からも期待されているというふうに思います。 ただ、一方で、自転車のかかわる事故というのは非常に多くて、放置駐輪等の問題も解決にはまだ至っていないという現状があります。 私の地元の大阪も、やはり平野ですので非常に自転車が多いんです。自転車
自転車の環境の整備というのは地方のニーズというのが非常に高いというふうに認識しているんですけれども、その整備の促進に向けて、先ほども言いましたけれども、本来は歩道と自転車道と車道というのが明確にきれいに分かれている方が、恐らくそれぞれの方が利用しやすいというのは当然だと思うんですけれども、実際、その整備も含めて、国土交通省としては、財政面また技術面、どのような支援を進めていくおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。
ぜひ、自転車の走行環境の整備というのをしっかりとお願いしたいと思います。 次に、シェアサイクルについて質疑をしますけれども、パリのヴェリブや、またニューヨークのシティーバイク、そしてアジアでも中国のモバイクといった、世界ではシェアサイクルというのが爆発的に普及しています。ちょっとそこまでと気軽に借りられることで、地域の活性化にも寄与しているというふうに聞いています。 一方で、日本では、一部の都市で実験的な取組や限られたエリアでの取組というのはありますけれども、その規模は、やはり比較にならないほど小さいというふうに言われています。 これから、二〇二〇年にオリパラというのもありますし、来年にはラグビーのワールドカップもありま
ありがとうございます。 ぜひ、こういうシェアサイクル、便利だと思うんです。ですから、どんどん国内でもはやらせていただいたらいいと思います。 ちょっとサイクルトレーンについても聞こうかなと思っていたんですけれども、ヨーロッパなんかでは、自転車を電車にそのまま載せて、長距離では電車で移動して、目的地に着けば自転車で走る。ただ、日本人の価値観からすると、自転車を電車に載せていると、ちょっとやはりそういう風土ではありませんので、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、グローバルスタンダードではいろいろなニーズがあるということで、また、サイクルトレーンの方もしっかりと一度検討していただけたらということを要望しておきます。 次に
ありがとうございます。 先ほども言ったみたいに多額のお金というのも要求されたりしますので、ぜひ検討していただけたらと思います。 もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、藤井局長にも来ていただいていたんですけれども、鉄道駅の駅周辺の放置自転車について、今後もまだまだそれぞれの駅で課題が残っているということなので、ぜひその辺の整備も含めてよろしくお願いしたいと要望して、私の質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ————◇—————
日本維新の会の井上英孝です。 本日は、山野目、橋本両参考人におかれましては、本当にお忙しい中、今週お忙しい中、この席にお越しをいただきまして意見を開陳いただいて、本当にありがとうございます。 私もきょう七人目で、この参考人質疑では七人目で最後なので、もうほとんど多くの委員先生方がお聞きになられているのでちょっと重なる点も出てきますけれども、御理解をいただきまして御容赦いただきますようにお願いをいたします。 山野目参考人が先ほど、所有者所在不明土地問題について初めて講じられる体系的な法制上の措置だというふうにおっしゃっておられました。 そういう意味では、まずはさまざまな課題もあります。財産権の侵害というか、脅かされるこ
不動産価値の流れだとか、そういうものが変わってきたということなんですけれども、もっとこう細かく僕が個人的に思うのは、不動産の価値があろうがなかろうが、所有者不明というものを生まない、そういうシステムというのが今後やはり必要になってくるのではないかなと。 その契機となるように、この法案を含め、それからまた、先ほど橋本参考人がおっしゃったような今後の国土の保全も含めて、やはり進めていく上においてのベースとなる法案となってもらえたらなというふうに思っています。 それが九州ぐらいあるというのは、やはり聞くと違和感が非常にありますので、そういう所有者不明の土地に関する問題というのはたくさん多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、
ありがとうございます。 種々、本当にそれぞれの先生方の思いというのもあるんですけれども、なかなかちょっとそれに細かくお聞きをする時間がありませんので、拝聴させていただいて、またこの後、国民民主さん、質疑もされますし、あしたまた質疑もありますので、また先生方の御意見というのを参考にさせていただきたいというふうに思います。 この特措法案において、今度は公共事業のために所有者不明土地を利用する場合についてでありますけれども、現在の土地収用法による手続を合理化、簡素化、円滑化することとなっていますけれども、収用委員会にかわって、何度ももうお答えになられているのでお疲れかもわかりませんけれども、都道府県知事が裁定するということができる
ありがとうございました。 時間が来ましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。よろしくお願いします。 大塚委員も楽しみにしているので、質疑に入りたいと思います。 この間、統括官がちょっと答弁が足りなさそうな雰囲気だったので、引き続いて海外インフラ法について、昨日本会議で成立して参に送られたんですけれども、足りなかったところを少しやらせていただきたいなと思います。 前回の法案審議の際にも質疑をさせていただいたんですけれども、海外インフラシステムの受注額というのを、二〇二〇年、東京オリパラの年までに三十兆円に引き上げていこうという目標を持っているということであって、インフラシステムの輸出戦略についてとか、インフラシステムの海外展開行動計画だとかについて聞かせていただいた。詳細に
インフラシステムの海外展開では、特に大型プロジェクトが注目される傾向にあります。それらに注力することは、結果としては、大手のゼネコンやメーカーなど大企業にしかやはり恩恵が行かないのではないかなというふうに思うんです。 我が国のインフラ整備の場合、建設に現地の中小企業を活用するという工夫がなされますが、海外でも同じスタンスで用いられると、我が国の中小企業というのはやはり出番がないんです。ですから、そういう人材も含めてなかなか出番がない。しかしながら、インフラシステム海外展開の恩恵をあまねく行き渡せるという観点からは、我が国の中小企業の海外展開というのが積極的に必要ですし、後押ししていかなければならないという取組が必要だと考えます。
ぜひバックアップをお願いしたいなというふうに思います。 次には、この海外のインフラ整備の計画等も含めて、これは大企業でも中小企業でも関係ないんですけれども、やはりリスクです。結局、リスクがあるかもわからないということで二の足を踏むケースというのがあるというふうに聞きます。 事業リスクの点では、海外交通・都市開発事業支援機構が出資によりリスクマネーを提供することになっていますが、一時的にしか最大出資者になれない。結局は民間企業が相応のリスクをとらざるを得ないという仕組みになっています。 また、海外インフラの整備計画では、事業スキームや整備期間が現実的でないケースが散見され、真面目な日本人としてはこれに適合させようとかなり苦
世界各地で有望なインフラプロジェクトというのは多数あると思うんです。我が国で着実に受注を重ねていくためには、それを可能とする人手の確保というのがやはり必要となります。 しかしながら、民間企業においても、今回の法案で対象となる独立行政法人等においても、人手不足の状況というのが続いているのではないかと懸念をしているところです。 特に海外プロジェクトは、不透明な部分が多く、かつ、外国語のやりとりということになることから、ある程度人海戦術にならざるを得ないという部分がありますし、一つのプロジェクトにかかり切りになってほかのプロジェクトに手が回らないというような状況もあると聞いています。 インフラシステムの海外展開を着実にするため
