ぜひよろしくお願いいたします。学校のそういうチェックも、今随時始まっているというふうにも聞いていますので、迅速にしていただいて、出た結果に対してしっかりと対応いただけたらというふうに思います。 それでは、建築基準法の一部を改正する法律案の法案審議をさせていただきます。 本日は、今回の改正内容と、それから、建築基準法に関する質疑をやらせていただきます。 まずは、密集市街地を中心に大規模な火災被害が発生すると、防災上危険な状況にある密集市街地において一旦地震等が発生すれば、甚大な被害を受ける可能性が極めて高いというふうなことが明らかになっています。 平成二十八年十二月には新潟県の糸魚川で大規模な火災というのがありました。
地域の実情に合ったというのは当然の考えかなと思うんですけれども、ただ、用途地域の建ぺい率なんかも限界が来ているというエリアもあります。それによって根本的に建てかえができないという問題なんかも出てきていますので、ぜひ変えれるところは変えてほしいなと思うんですけれども、ちょっと時間がありませんので、建築基準法にかかわる違法コンテナの質問をさせていただきます。 建築基準法に適合しない違法コンテナによる営業というのが横行しています。今はやっているレンタルボックスなどが非常に多いんですけれども、業界団体の推計では、全国約六千六百カ所、約二十七万室というふうに用意されています。 ただ、本来は、継続的に使用されるコンテナは建築物とみなし、
ですから、これがもし昨日起きたような地震も含めた天災になってくると、行政としてのやはり過失という問題というのは、当然それは国だけではありません、直接やはり管理しているのは自治体ですから、そういった行政の責任というのは非常に大事になってきますけれども、その中で、違法コンテナを安全にやはり管理していただくためには、オーナーの役割、持ち主の役割が当然重要でありますし、物を置いている地主もやはり一定の責任があると思いますので、今後、通知、告知を、たな子がそういう違反をしていますよというようなことも、オーナー、地主に知らせることによって緊張感にもつながると思います。 オーナーの役割も含めて、国交省の見解をお聞きしたいと思います。
突然つけ加えて聞いたことも答えていただいて、ありがとうございます。 いずれにしても事故が起きてからでは遅いので、ぜひしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
最後の質疑なのでやらせていただきます。大塚委員もぎりぎり、ありがとうございます。 それでは冒頭、森友に関してちょっとお聞きをしたいんですけれども、八億余り、八・二億円、八億二千万の値引きというのが、これが妥当だったのかどうかというのがやはり我々一番こだわっている点でありますけれども、改めて、八・二億円が値引き金額として妥当だったのかどうか。お聞かせいただけますでしょうか。
妥当ということでありますけれども、もうこれは与野党含めてずっと聞かれていることなんですけれども、今回、当該の敷地を見積もるに当たって、積算するに当たって、値引き金額を設定するのに、瑕疵が生まれないように幅広く見るべきじゃないかとか、そういう声が財務省からあったというふうに聞いています。それによって額を決めたということではないんですか。いかがですか。
いずれにしても、やはり疑義というか、冒頭、三谷委員からもありましたけれども、李下に冠、瓜田にくつという言葉もありますので、きっちりとやはり説明責任というのは、丁寧に、そして継続して説明していただくのは、やはりこれは所管の航空局の役目でありますし、しっかりと説明をしていただいた上で、やはり疑義を生まないように、丁寧に、客観性というかしっかりとそこは担保して、この件についてしっかり対応していただきたいということを要望しておきます。 それでは次に、私が踏切対策についてちょっと質疑をさせていただきます。 踏切道は全国に約三万三千カ所あると聞いています。踏切事故は年間で二百二十三件発生して、死亡者も九十七人に上っています。特に六十五歳
時間も限られていますのであれですけれども、指定はしていただいたらいいんですけれども、最終的には改善されることがやはり一番の目的でありますし、地域それぞれの、沿道も含めた地域の皆さん方の願いでもあるかと思います。 その中で、いわゆる先ほども申し上げたあかずの踏切とかボトルネック踏切の対策には、当然、抜本的な対策とすれば、立体交差化で踏切を除去するということがやはり一番ですけれども、速効対策としてさまざまあります。立体横断道路の整備だとか遮断時間の短縮だとかあるんですけれども、解消に向けた現在の取組状況をお聞かせいただけますでしょうか。
先ほども言いましたけれども、被害者の五〇％以上がやはり高齢者というふうになっています。高齢者はやはり歩く速度が遅いだとか、遮断機がおりてきてもそれを持ち上げることができないとか、そういう形で高齢者の方々が被害に遭っているということをよく聞きます。 高齢者を対象にした十分な安全対策というのが必要だと思いますけれども、この進捗はいかがでしょうか。
踏切も本当に、やはりいい踏切といいますか、費用が非常にかかるんですね、整備するのに。ですから、やはり高齢者の方々が安全に交通できるようにしっかりと対策をしていただきたいと思います。 踏切拡幅というのも一つなんですけれども、それを検討する際に鉄道事業者から統廃合といった整備を求められ、協議が進まないという声も聞きます。この辺、緊急性が求められる交通安全対策等で踏切拡幅する場合は、踏切の統廃合というのを前提にせず、切り離して進めるべきだと思いますので、ここの点はまた要望しておきます。 最後に大臣にお聞きをいたします。 踏切道の整備というのは非常に大事であります。先ほど、高齢者の方々もいろいろな事故に巻き込まれたり、子供も含め
これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ————◇—————
きょうはちょっと会派の都合もありまして、委員長を始め、理事、オブザーバーの委員の先生方の御理解を得て少し質疑時間を早くさせていただくということで、本当にありがとうございます。 それでは早速、シップリサイクル法についての質疑をやらせていただきます。 船舶は、日本の貿易の九九％以上というのを担っている主要な輸送手段であります。これまで、船舶の安全性能をどれだけ高めるか、また、船舶の燃費向上や、船舶の運航中の海洋汚染をどのように防ぐかということにつきましては、国際的な議論や対策というのが進められてきました。 しかし、船舶の耐用年数が過ぎた後、最後に船舶を解体するときの対策、つまり、船舶をどのようにリサイクルするかということにつ
今御答弁いただいたように、メリットはあるということなので次に移りますけれども、次に、事業者の負担についてお聞きしたいと思います。 今回の法案では、船舶の所有者に対して、有害物質一覧表というのを作成し、国土交通大臣の確認を受けることというのが求められています。船舶に含まれる有害物質を網羅的に調査し、その内容を取りまとめるとなると、船舶の所有者にとって負担がふえるのではないかなということが懸念されます。そのことについてはいかがでしょうか。
有害物質一覧表ですね、さまざまな御努力いただくことによって少しでも負担を減らして、デメリットをやはり小さくして、享受するメリットを大きくしてもらうということが非常に大事ですので、いろいろな知恵をまた出していただいて検討いただけたらと思います。 次に、国際的な取組についてお伺いをいたします。 今回の法案のもととなったシップリサイクル条約は日本が主導して作成されたということでありますけれども、一方で、条約は発効して初めて意味を持ちますので、多くの国にこの条約に加入してもらう必要があります。特に、実際に大型船舶のリサイクルを行っている国の加入がやはり不可欠だというふうに思うんです。 その中で、例えばインドなどにどのように条約参
ふたをあけてみたら少ないということにならずに、たくさんの国に、この考え方は非常にすばらしいと思いますので、ぜひ働きかけていただきたいと思います。 日本が造船大国ということで、船舶に関する産業政策、経済産業省所管ではなくて、国交省所管の、海事所管の、船舶用部品メーカーの競争力というのについてお伺いをしたいと思います。 日本は世界有数の造船大国とのことですけれども、中国や韓国と最近競争が非常に激化しているというのがあります。船舶用の設備や部品については、中小企業を始めとする多くの設備メーカーが高品質なものを供給し、日本製船舶の競争力強化に貢献しているというふうに思います。 日本が高品質な船舶を供給し続けるためには、このような
ちょっともう時間もなくなってきましたので、この後、我が国の海洋政策についてお聞きしようと思っていたんですけれども、要望にちょっとさせていただきたいんですけれども、我が国は、領海と排他的経済水域を合わせた面積というのは世界第六位となっています。完全な海洋大国なんですけれども、海洋資源の開発技術というのに着眼すると、やはり欧米が先行しているという話があります。 我が国の海洋開発技術の現状、そして、欧米が本当に先行しているという事実があれば、挽回策というのをしっかりやはり考えていただきたいと思いますので、その辺また要望しておきます。 そしてまた、海洋開発市場の人材育成、大事だというふうに思います。今後、海洋開発市場に日本人がチャレ
ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。所有者不明土地の特措法の法案の質疑に入らさせていただきます。 所有者不明土地、聞く話では、九州の面積ぐらい所有者の不明の土地があるということで、昨日の参考人の質疑の際にも山野目先生に少しその件についてお伺いをしたら、土地というものが有効な資産であった時代と、それからまた、特にここ近年、そうじゃない環境がある。そういう中で、そういう所有者不明で、登記をしない、相続しないというような流れがあるんじゃないかというようなお話があったやに思うんですけれども、ただ、それは実際、環境の話で、システムとしてやはりきっちりとできていれば、そういう所有者の不明ということ自体が根本的に生まれてこなかったというふうに思うんです。
ぜひ加速度的にふえていくということを抑制していくためにも、非常に大事だなというふうにも思いますので、以下、るる御質問をさせていただきます。 続いて、所有者不明土地が公共事業の支障になっている場合への対応というのについてお伺いをいたします。 今回、特措法では、公共事業における収用手続を合理化、円滑化するために、国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会にかわって都道府県知事が裁定できるというふうになっています。 第三者機関ではなく、知事が裁定するということを可能にした理由は何ですか。
収用委員会はやはり非常に専門性も高いですし、そういうことからすると、逆を言えば、収用委員会の手続をある意味省くわけですから、それだけ環境の限定された物件になるということにはなると思うんですけれども、まずはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 特措法による収用手続の合理化、円滑化に関する措置によって、収用期間というのはどの程度短縮できるのか、お答えいただけますでしょうか。
