井上英孝

さまざま考えられる方策というのを手を打っていただいて、私自身もそんなに理数系ではありませんので、余り胸を張って言えないですけれども、そういうふうにして、傾向も、理数を好んで選択してくれる学生をふやしていくというのも大事ですし、ありとあらゆる手を打っていただいて、もう人口は減っていきますので、この間までも法務省所管の法案がありましたけれども、ＩＴの分野に関しては先進的に外国人も入っているということですし、滞らないように、やはり人材を確保していただけたらと思います。 　それでは次に、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、政府研究開発投資のＧＤＰ比に対して一％の予算の達成というのが目標だというふうにもお聞かせいただいて、前回の通常

もちろん予算だけではなくて、やはり中身が非常に大事ですので、ぜひ中身を充実させていただいて、具体的にＧＤＰに対しての比率一％という目標があるということなので、ぜひ予算も達成していただきながら中身も充実させて、基本計画というのを実現していただければというふうに思います。 　次に、これも前回、科技特、科学技術特別委員会で質問させていただいたんですけれども、衛星システムの「みちびき」についてです。当時お聞きをしたときは四基体制をこの年内中に開始するというお話でしたけれども、進捗はいかがですか。

ぜひ「みちびき」で、誤差、前回の特別委員会のときにも言いましたけれども、車がナビで川の上を走らないようにぜひ数センチ単位でと。もうそういう時代で、多分それ以上なかなか、進んでも、それ以上はいいんじゃないかなとは思うんですけれども、正確にしていただきたいなと思うんです。 　この「みちびき」なんですけれども、受信機のサイズがやはり大きくて、まだまだ価格が高いというふうにお聞きをしています。当然、携帯なんかに内蔵しようと思うとあのサイズにしていかなあかんわけで、ちょっとそれにはまだまだ非常に技術的な革新が要るのかなとは思うんですけれども、その小型化や低価格化が必要だと思うんですけれども、取組はいかがでしょうか。

ぜひ日進月歩で頑張っていただくしかないんですけれども、つくった以上は、もう本当にみんなが利用できるようにしていただけたらというふうに思います。 　この「みちびき」、結局、利用が広がっていけばいくほど、自動運転の実用化や、荷物の配送不足を解消するためにドローンで配送するとか、さまざまな、農業の無人化とか、先ほどお答えいただいたようなことがあると思うんですけれども、生み出されるデータとかが流出したり悪用されたりする可能性というのがありますけれども、その辺の見解と対策はぜひしっかりとやっていただくように要望しておきます。 　最後に、大臣に、「みちびき」は、二〇二三年をめどに、持続測位が可能になる七基体制になる、なるといいますか、したい

どうもありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　限られた時間なので、早速質疑に入らさせていただきます。重複するところもあると思うんですけれども、御容赦いただけたらというふうに思います。 　まずといいますか、本法案について質問させていただきますけれども、日本は海に囲まれた島国でありますし、海洋国家であります。国土面積は三十八万平方キロメートル、世界では六十番目という比較的小さい国ではありますけれども、経済的な管轄権、つまり排他的経済水域の広さというのは国土面積の十二倍あり、沿岸海域である領海を合わせると世界で六番目に広い海が我が国の海ということになります。 　洋上風力発電は広い海を利用することができ、また、洋上は陸上に比べて風が強く、年間を通して比

ぜひ、先ほど言われるような先行利用者、そういった方々との話もしていただいて、洋上風力を加速度的に進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　洋上風力発電には、方式として着床式というのと浮体式というのがあって、着床式は大体五十メーター以内ですかね、底五十メーター以内。五十メーターを超えると、浮体式というのが適当だというふうに聞いています。 　着床式というのは、世界的に実績が豊富で、ヨーロッパなんかでも非常に着床式は、遠浅の海が多いというふうに聞いていますし、当然、それだけ豊富にやっていると、低コストで運用ができると言われているとお聞きをしています。 　一方、浮体式は、海底工事もなく、水深

ちょっとお聞きをしたところでは、三倍から四倍ぐらいコストが違うんじゃないかというふうな話もあって、それぐらい変わってくると、非常に大きい金額になるんですけれども。 　ただ、日本の場合は、周りが海溝もあって、非常に深い海が多いわけでありますから、浮体式ですね。また、メーカーさんなんかも含めて、この浮体式を、北九州で今年度から実験が始まったと思うんですけれども、その浮体式で、運用への取組というのに経産省としてどのような意気込みがあるか、お聞かせいただけますでしょうか。

ぜひ、世界を浮体式でリードしていただけたらと思います。 　もう時間も来ていますので、最後に、この海洋再生可能エネルギー、洋上風力発電において、先ほどの質疑にもちょっとありましたけれども、根本的に、原子力や火力といった今の既存の電力供給ツールというのを大幅に変えることができる大きな機会ということも考えられると思うんですね、一方で。これには、やはり省庁間で横断的にやらなければならないという意味では、非常に課題も山積しているかと思いますけれども、宮腰大臣の決意をお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の井上英孝です。 　それでは、時間も限られていますので、早速質疑に入りたいと思うんです。 　きょうは災害対策についてをメーンで聞かせていただこうと思っているんですけれども、ちょっとその前に、冒頭、十一月六日十一時四十九分配信のデジタルのニュースで、私も報道ベースで初めて目にしたんですけれども、「日本、韓国をＷＴＯに提訴へ　造船企業への支援を問題視」という、ここはもう書いている記事をそのまま今読ませていただいたんですけれども、このＷＴＯへの提訴についての経過、プロセスを説明いただけますでしょうか。

もう一つ、先ほども言いましたけれども、結局、造船業の世界のシェアでいうと、日韓もそうですし、非常に限られた国になっていると思うので、そこの答弁と、それから、公的支援というのが一回だけではないというふうにお聞きをしているので、その回数もお答えをいただけますか。

ぜひ、もう提訴した以上は、何とか勝訴できるように頑張っていただきたいというふうに思います。それでは、この件の質問は終わります。 　では次に、災害対策について、本題に入らせていただきたいと思いますけれども、我が国日本はこれまでも長年にわたって災害への備えというのを重ねてまいりましたが、近年の日本列島は想定を超える自然の猛威に翻弄され続けていると言ってもいいと思います。 　ことしにおきましても大小さまざまな災害が発生しましたけれども、特に被害の大きかったものでいいますと、六月十八日に大阪府北部を震源として発生した大阪北部地震から始まり、六月の終盤から七月の上旬にかけて、長期にわたってずっと長雨の状況が続いた、西日本を中心に被害が及ん

今お答えいただいたように、結果的に建築基準法の基準を満たしていないブロック塀がやはり崩れていたということで、この大阪北部地震、直近に起きましたけれども、この大阪北部地震を受けて、文部科学省が全国の学校のブロック塀の安全点検というのを行ったところ、ブロック塀がある学校のおよそ七〇％で安全性の問題というのが見つかったというふうに聞いています。 　ですから、やはり今でもブロック塀の安全性が疑われているという状態が続いているわけでありますけれども、ブロック塀の構造の基準が順次強化されているというふうになっているんですけれども、結果的には違法建築物や既存不適格建築物と言われるものが多く混在をして、災害により倒壊するリスクというのは先ほど申し

この周知徹底を何とか実効性のあるものにぜひしていただいて、先ほど答弁いただいたように、今、建築基準を満たしていないブロック塀が崩れているというのが現状ですから、ぜひ、世に言う違法建築物や既存不適格建築物というのがこの社会から減るように、なくなるように、ぜひ周知徹底を改めてお願いをしたいと思います。 　同じ塀なんですけれども、次は、石づくりの塀についてお伺いをいたしますけれども、当然、ブロック塀のように鉄筋が入っていませんので、石づくりですから非常に弱い。建築基準法の施行令、先ほど言われた昭和五十六年の建築基準法の施行令の改正でも、二メーターだった上限が一・二メートルの高さの上限に変更されたということであります。 　国交省では、建

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　この塀に関しての質疑は最後にさせていただきたいと思うんですけれども、今回の大阪北部地震のブロック塀の被害を受けて、大阪市では、道路などに面した一定の高さ以上のブロック塀の撤去や、それを軽量フェンスへ変更することによる新設工事に要する費用の一部というのを補助する制度というのを導入し始めました。しかし、この補助制度では、来年度までは三分の二の補助率で、限度額は撤去で二十万円、新設で三十万円、再来年度以降は二分の一の補助で、限度額は撤去で十五万円、新設で二十五万円、一定額は個人負担になっているんです。 　こういう危険な塀、なかなか一掃できない危険な塀を一掃するために、自治体の取組にプラスして、更に国

副大臣、よろしくお願いいたします。 　副大臣、ありがとうございました。 　時間も限られていますので、ちょっと飛ばして、大臣に聞きたいｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの件を取り上げさせていただきます。ちょっと台風二十一号の件は、またこの後一般を多分つくっていただけるかと思うので、またそのときにやらせていただこうと思います。それでは、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで。 　人口減少や高齢化での建設業の担い手不足というのが懸念されています、今回の外国人労働者の受入れでも建設業というのが明記されていますけれども。ＩＣＴなどの活用で建設業の生産性を向上して、これまでより少ない人数や工事日数で同じ工事量を実現する、いわゆる効率性を上げることだとい

最後に、大臣、また、コスト削減も工期短縮も含めて、ぜひ目標を達成していただきたい。険しい道かもわかりませんけれども、これからのためにぜひお願いしたいと思います。 　また、このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ自体を、日本の国で主導するというか、先導するような役割を担っていただいて、ぜひ我々の、日本国で起きるこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというのを他の国にも国際展開できるように頑張っていただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。

ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

日本維新の会の井上英孝です。 　まず、法案審議に入らせていただく前に、もう与野党関係なく触れられておりますけれども、昨日発生しました大阪の地震、大阪府の北部地域を中心に被害が出ました地震であります。私も自宅で揺れたんですけれども、非常に大きい揺れでした。 　まずは、亡くなられた方々を含め、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。そしてまた、被害に遭われた全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　まずは冒頭、石井大臣に、今後、この地震に対する、今回のこの地震に対する対応もそうですし、また今後の不測の事態に備えていただくということで、大臣のまず決意をお伺いしたいと思います。