井上英孝

言葉を悪くすれば、国民からは、ちょっと弱腰なんじゃないかというような指摘をされるときもありますけれども、やはり毅然とした態度で、先ほど言われるような、一部の方に受けるためにそういう発言をされているということであるならば、やはり寛容過ぎるんじゃないか。もう少し日本として、適切に返すことは返していくということをやはりやっていくような必要もあると思いますので、ぜひ外務大臣、頑張っていただけたらというふうに思います。 　次に、本年六月二十八日、九日で、日本で初となるＧ20が大阪で行われます。このＧ20において、やはり今、ＴＰＰからアメリカが抜ける、さらにはＥＵからイギリスが脱退するなど、国際協調路線というのが非常に崩れそうになっておる中で

Ｇ20が成功をするためにも、指導力をぜひ発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、消費税の増税について質問をさせていただきます。時間も本当になくなってきたのであれですけれども。 　我々は、やはり身を切る改革ということで、支出を徹底的に見直す、それで財源を生むという考え方というよりは、そういうのを、有権者、国民、さらには役所の官僚の皆さん方にも覚悟、気概というのを理解してもらう、そうやって出るをなしていくことがまずはやはり必要なんじゃないか。よく、入るをはかりて出るをなすという言葉もありますけれども、身の丈に合ったものにしていく、足りないものがあるなら、出ていくお金というのを見直していくということがやはり大事なんじゃない

それは重々わかっているんですけれども、ただ、八％で、先ほど言いました非課税取引についても、もちろん社会政策的配慮をした非課税取引というのは当然あるんですけれども、一定、消費税率がどんどんどんどん上がっていくと、やはり限界が見られているんじゃないかなという気もするんですね。その辺、時間がありませんので、ちょっと飛ばさせていただきます。 　先ほどから、結局は、低所得者層に向けては、八％、酒類、外食を除く飲食料品、さらには定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞というのがあります。それを対象に消費税の軽減税率というのがあるんですけれども、生活者の立場、先ほども言いましたけれども、医療にかかる高齢者の、年金だけの受給者の方で低所得

財務大臣のおっしゃっているのはわかるんですけれども、結局、低所得者にとっては、帰って夜になれば電気をつけますし、カップ麺をつくろうと思えば、カップ麺は八％で買えるのに、カップ麺のお湯を温めるのには電気かガスが要りますし、それで結局料理を食べるということになれば、やはり、その辺に関しての基盤インフラに対してどのような負担感というのが出てくるかなというのは正直あるんですね。 　だから、先ほども言いましたけれども、支払う人からすれば、本体価格が載っていようが消費税八％据置きになろうが、高く払わないと買えないものになってしまうと、やはりしんどくなるというのが私は感覚じゃないかなと思うんです。 　最後になるかなと思うんですけれども、便乗値

本当に時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。 　もういつものことながら、時間も限られていますので、質疑に入らせていただきます。 　油圧機器メーカーでありますＫＹＢについてお聞きをしたいと思います。 　ＫＹＢとその子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制振オイルダンパーで、検査データの書きかえにより、大臣認定や顧客との契約に適合しない製品が出荷されていたという問題が、先々月、十月十六日に発生をした、この件についてお伺いをいたします。 　今回のこの問題の対象となる物件は四十七都道府県で一千件近くに上ることから、各地で不安が広がっています。私の地元の大阪府も、そういう被害といいますか、遭っているというふうにも聞いています。 　ＫＹＢとカヤバ

免震、制振、それぞれ八百八十五件、七十九件ですかね、交換も含めてやるということで、公表が全てだとは当然思っていませんし、先ほど申し上げたように、不都合が発生するような場合も、気の毒な方もたくさん出てくる可能性もあるので、それが全てとは言わないんですけれども、そういう方々がそういうことになっているという事実をやはり正確に伝えていただいた上で、しっかりと対応していただけるようにお願いしたいなというふうに思います。 　ＫＹＢは、データを改ざんした動機について、装置の需要が高まる中で、基準値を満たさない製品を再調査するために約五時間の手間がかかり、納期に間に合わせるためにその労力を惜しんだということが要因の一つではないか、大きい要因だった

もちろん、大臣認定は、メーカー側が仕様を言って、その仕様が大臣認定に、基準を満たすものであるから当然認定を出しているというのはよくわかるんですけれども、結果的にその仕様が守られていなかったということですから、やはり、その仕様が守られているのか守られていないのかというのはチェック、先ほど、チェックはちょっとできていない部分だったということだったんですけれども、今後、国土交通大臣の認定をするわけですから、しっかりとチェックも何とかできるように鋭意努力をしていただければというふうに思います。 　もう時間が本当に限られているので、次に、航空業界での飲酒に絡む不祥事についてお伺いをいたします。 　十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒に

大臣も同じような感想を持っていただいていると。 　我々も非常に多く利用しますし、航空会社もしっかりと業務はやっていただいているとは思うんですけれども、一部のそういった社員によってこういう大きい遺憾の気持ちを持たせることになってしまったということは、やはり重要な事案ではないかなというふうに思います。 　詳細についてはこれから政府参考人に聞きますけれども、時間が限られていますので、また、通常国会もありますし、そのときに詳しく聞いていこうと思いますけれども、やはり我が国では検査の義務化等の具体的な基準というのがない、航空法上、要はちゃんと操縦できるような状態というのを法律上は明記されていますけれども、通達といいますか細則といいますか、

その会社もあるということで、レクのときにはそれは言えないというようなことを言っていたんですけれども、朝日新聞に出ているんですね。ですから、そういった質問通告も、こういう不祥事の案件をするときには事実確認も含めての情報交換が必要ですから、しているんですけれども、きっちりと航空局も対応していただきたいなと思いますし、大臣も先ほどおっしゃったように、非常に遺憾と言われるような事案ですので、しっかりと今後また時間がとれるところでやっていきたいと思いますので、きょうはこれで終わります。 　以上です。

日本維新の会の井上です。 　先ほどから爽やかなお二人が質疑をされて、さらに、爽やかな僕が三番手としてやりたいと思います。福田先生、首を振らないようによろしくお願いします。 　それじゃ、早速質疑に入らせていただきますけれども、先般行われました大臣所信の質疑で、災害に関してお伺いをさせていただいたんですけれども、ちょっと時間が足りず、何点かお尋ねしたい点が残りましたので、まず、その残余の質疑から先にやらせていただきたいと思います。 　まずは、前回積み残した分で、台風二十一号についてお伺いします。 　私の地元大阪始め、近畿地方を広く、広域的に、台風二十一号、非常に大きい爪跡を残していきましたけれども、その台風二十一号が西日本を襲っ

ぜひ。 　まだ、被害総額は出ていないんですよね、局長。ですから、あれなんですけれども、関空と伊丹と神戸空港と、三空コンセッションでやったのは、あれは二年前でしたかね。やって、非常に経営状態は上向きになりつつあるということで、非常に、三空港を一体に運営することによってメリットもやっと出てきたところで、そういう経営状況である関西エアポートも含めたことに水を差すようなことにならないかということを非常に心配しているんですね。 　もちろん、航空会社が持っているインフラと、それを使っているエアポートさんが、被害を受けた責任をとるというのは当たり前なんですけれども、今回の台風二十一号というのは、ちょっと予期せぬ規模の非常に大きい災害だったので

いや、いいです。誰か、ちょっとうなずいてでもくれるかなと思ったんですけれども。と思うんですけれども、本題に戻ります。 　海上保安庁では、関空島への座礁を防ぐため、荒天時には周囲三マイルより外側への停泊を求めていたものの、宝運丸はその内側に停泊しており、いかりをおろしたまま船が流される走錨状態になって、連絡橋に衝突したというふうに伺っています。 　周囲三マイルより外側への避難というのは、これは、注意はするんですけれども、法的義務、拘束力というのはないとなっておりますが、避難していれば事故が未然に防げたのではないかという可能性が非常に高いと言われています。という点から捜査されているようですが、避難指導の位置づけが曖昧である印象を持ち

特に関空なんか、それから神戸空港もそうですけれども、代表するような海上空港ですので、また、恐らく関空とか神戸空港というのは、台風が来ると同じときに同じような被害が出るような空港の形態になっていますから、その有識者会議の結果を待ちますけれども、そういった意見が委員会からもあったということはぜひ報告をしていただいて、前向きに処理をしていただければというふうに思います。 　それじゃ、台風二十一号についてはこれで終わらさせていただきます。 　次に、地震によるエレベーターの閉じ込め被害についてお伺いをいたします。 　今回の、私の地元の大阪北部地震、六月に起きましたけれども、この北部地震では、エレベーターに人が閉じ込められた件数というのは

まだまだついていないといいますか、要は、もともとはつける必要がなかった。義務化される前にできたエレベーターと義務化されてからのエレベーターで当然違う。当然、義務化されてからは一〇〇％の設置率なんですよね。ですから、義務化されるまでにつけられたエレベーターにこの装置をつけていくということを多分国土交通省は進めていかなければならないというふうに思うんです。 　先ほど触れた百五十五件では、その装置が装着されていたにもかかわらず閉じ込めが発生したということです。その原因として、今回の大阪北部地震が都市直下型の地震で震源が近かったため、初期微動のＰ波と本震のＳ波の間隔が短く、最寄り階での停止前に本震が到来してしまって閉じ込めに至ったというふ

先ほども言いましたけれども、これはＰ波とＳ波というものの関連性が非常に大きくなりますので。ただ、でも、装置をつけることによって、事前に最寄り駅で優先的にとめるようなシステムが確立されればやはり非常に安全ですし、先ほども言われたみたいに、Ｐ波とＳ波の間隔が近ければそれがちょっと機能し切れないという技術的な問題がありますけれども、それを何とか、技術課題をぜひクリアしてもらって、その装置をつけるということが非常にエレベーターの閉じ込めに関してはいい施策というか、それをぜひ国民の皆さん方に周知徹底を国土交通省からしっかりやっていただいて、先ほどもありましたけれども、三分の二がまだついていないということですから、それをぜひたくさんつけていただ

ありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　限られた時間ですので、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。平井大臣、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、先週金曜日、十一月二十三日の深夜、パリのＢＩＥの総会で、二〇二五年の万博、日本万博の開催というのをかち取ることができました。 　これは、政府はもちろんですけれども、ここにおられる委員の先生方始め国会議員の先生方、それから経済界、そしてまた開催都市であります大阪府、大阪市、さらには国民といった、まさにオール・ジャパンの体制で、強力な体制で誘致活動を進めてきたことが世界各国から評価されて、それが一番の勝因ではないかなというふうに考えております。 　この二〇二五年に開催される万博は「

イノベーションの加速というのにぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、その中で、先ほど答弁にもありましたけれども、ソサエティー五・〇についてお聞きをしたいと思いますけれども、我が国の科学技術政策というのは、科学技術基本法に策定するというふうに規定された科学技術基本計画に沿って推進されております。二十八年度から平成三十二年度までの、今、五期の計画というのが閣議決定をされて進んでいるということでありますけれども、このソサエティー五・〇についてですが、これは、ことしの六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八においても、「本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図る。」と明示されておりますように、

ぜひお願いしたいと思います。 　当時、五十年前、半世紀前のあの万博で携帯電話が来たときに、そんな時代が来るのかと言っていたら、本当に今こうやって来ているわけで、恐らく、今参考人がおっしゃっていただいているような世界が、これからまた先、自動運転も、先ほど農機の自動運転とかもありましたし、自動車の自動運転なんかもありますけれども、なかなか、ぎりぎりのところで、やはり人の命にかかわるようなものですから、まだまだ、信頼性はあるのかもわからないんですけれども、ドライバー自身が車を本当に信用し切れるかというような問題もありますし、いろんな課題はありますけれども、極力、そういう夢のある、夢をまた実現できるような、そういう社会にぜひ変えていただけ