我々もたびたび飛行機を利用させていただくので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、話題をかえて、次世代の住宅ポイント制度についてお伺いをしたいと思います。 ことし十月、来年度の十月から消費税が一〇％に引き上げられますけれども、国土交通省でもいろいろな反動減対策というのを講じる予定だというふうに伺っています。そこで、住宅関係で、次世代住宅ポイント制度というのが創設されるということなので、お聞きをしたいと思います。 次世代住宅ポイント制度というのは、環境、安全、安心、健康長寿、高齢者対応、子育て支援、働き方改革に資する住宅の新築やリフォームを行う場合にポイントが付与される制度ですが、何かもうごった煮みたいになっ
その利用対象物となるものが、幅広く多くのものが利用いただけるようにぜひしていただきたいと思います。 過去にも住宅ポイント制度というのが累次実施されてきたというふうに思うんですが、これまでの住宅ポイント制度の実施期間や利用実績というのを少し紹介いただくのと、今回の次世代住宅ポイント制度というのは過去の制度と比べてどのようなものなのか、どのような点が違うのかということをお答えいただけますでしょうか。
先ほどもありました二つほどのポイントということなんですけれども、上がってからだったんですよね、過去は。今回は上がる前からだということで、住宅ローン減税なんかは、でも本当にありがたい制度だというふうに思うんですね。我々の世代とかもうちょっと下ぐらいの世代の方なんかは、これから住宅、マイホームを買うのに非常にありがたい制度だというふうにも聞いています。 ただ一方で、先ほど言われた省エネ住宅ポイントなんかは半年間で、先ほど言われたように、期間が非常に短くて、十八万戸ですかね。ですから、数としてはちょっと少ないような気もするんですね。そのときの省エネ住宅ポイントの予算額が九百五億円ぐらいだったというふうに聞いているので、今回のこのポイン
今回の反動減対策では、次世代住宅ポイント制度のほか、先ほどもおっしゃられたように、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金も予定されているというふうに伺っています。 消費税の引上げというのはやはり恒久的でありますので、一時的な反動減対策にとどまらず、先ほども申し上げたような若年層の子育て層だとか低所得者層など、相対的に住宅を持つということに対して大変な方々に今後も安心して住宅購入をしていただけるよう、息の長い施策というのが求められるというふうに思いますけれども、大塚副大臣、思いをどうぞ。
副大臣、ありがとうございます。ぜひ、安心、安全な、しっかりとした住宅を皆さんが購入できるように、息の長い政策をお願いしたいというふうに思います。 次に、政府が昨年十二月十四日に閣議決定をしました防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策についてお尋ねをいたします。 本対策は、改定された国土強靱化基本計画において、起きてはならない最悪の事態のうち、昨今の災害の発生状況を受けた優先度の高いプログラムに重点化して、国、地方公共団体、民間が、二〇二〇年、来年までの三カ年で集中的に実施するものというふうにお聞きをしています。 全体で七兆円ほどの事業規模とされておりますけれども、国土交通省所管では三・六兆円ですかね。まず、どのよ
局長、国交省では計六十七項目の緊急対策というのを実施されるというふうなことなんですけれども、この三カ年で、ソフト、ハード両面の対策として、まず、これで本当に完了するのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
その上で、緊急対策の箇所選定に当たっては、危険度の高い個別の箇所への重点化ということだと思うんですけれども、今後大きく災害が起こると言われている、蓋然性が高い地域全体への重点化といった視点、観点も必要ではないかなと思います。 例えば南海トラフですね。南海トラフ地震については、今後三十年間で七〇％から八〇％の確率で発生が想定されている。先日は、東北地方の太平洋側に、エリアによっては違いますけれども、高いところですと九〇％だとかいうような数値も出てまいりました。これは、三十年後に地震が起こると言っているのではなくて、逆に言うと、あした起こってもおかしくないということでもあります。 インフラの防災・減災対策というのは、先ほどもあっ
副大臣、ありがとうございます。元気な答弁、ぜひその元気さを政策に反映していただけるようにお願いできたらと思います。 もう時間も限られていますので、社会資本の維持管理・更新についてをちょっとお伺いしたいと思います。 高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の急速な老朽化というのが懸念をされています。昨年十一月に国土交通省が発表した将来推計によれば、道路、河川などを始めとした十二分野において、今後三十年間で、二〇一九年度から二〇四八年度までの維持管理・更新費の合計が百七十六兆五千億から百九十四兆六千億に及ぶという試算が出ています。 この試算は、施設が劣化して機能にふぐあいが生じる前に修繕等の対策を講じる予防保全というのを導
事後保全ですね、事が起こってからの対策でいくと、金額にして約九十兆円ぐらいふえるということであります。ですから、いかに予防保全というか事前に、この間レクでお越しいただいた方は、ひび割れができたら、こつこつまめにひび割れのメンテナンスをすることによって少しでも長く継続的に使えるように、老朽化を少しでもおくらせるというような細かいことをやることによって、もちが違うという話なんですけれども。 今後、インフラのメンテナンスを行っていく上において、やはり人の問題だとかさまざまなまだまだ課題というのが、当然、費用の問題もありますし、ありますけれども、今後、ＡＩなんかも含めた新技術の活用というのが非常に大事になってくるかと思いますけれども、現
これで質疑を終わらせていただきます。 野村局長にはまた後日聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 きょうは、総務のこの分科会で質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。そしてまた、大臣、よろしくお願いをいたします。 ちょっと順番を、通告はさせていただいたんですけれども、変えさせていただいて、まずは、先ほど奥野委員からもありましたけれども、ふるさと納税に関してまず質問させていただきたいと思います。 今、泉佐野市とのやりとりが非常に話題といいますか、なっていますけれども、石田大臣も、もうほぼ、泉佐野でしたら隣町といいますか、本当に大阪と和歌山の府県沿いのエリアに当たります。泉佐野の千代松市長は、私も自民党時代に大阪市議をしているときに泉佐野の市議をしていて、自民党の府連の青年局でず
おっしゃっているとおり、ある程度、道義的、倫理的なラインというのは必然的なものかなというのはわかりますし、我々は、ふるさと納税自体やらぬでいいという議論は全く違うんじゃないかなと。やはり、先ほど言われたように、本当に、ふるさとから出てきて、例えば東京でお勤めの方が、自分のふるさとに納税したいなというようなときに非常にいい制度ですし。 後ほど触れますけれども、それが寄附金扱いになって、控除を受けて、返礼品を受けて、またさらには、それで金券でとなってくると、ゆがんでいるというか、これはまた、今度、税との関係もいろいろ出てくるのではないかなとは思うんですけれども、あくまでも一般的に常識な範疇で運営していただくということは大事なんですけ
ぜひいい制度にやはりなってもらうというか、いい制度になるように、ぜひ大臣にもお願いしたいと思いますし、また、大臣も地方自治のことは、もう我々が申し上げることもなく、よく御存じだと思いますので、地方の気持ちというのも御理解をいただいた上で、本当にいい意味でのソフトランディングといいますかをぜひお願いしたいなというふうに思います。 このふるさと納税ばかり議論できないので、ちょっと話題をかえさせていただいて、地方議員のなり手不足について質疑をさせていただきたいと思います。 地方議員のなり手不足の理由の一つに、地方議員の年金を今復活させるというような動きがあるというふうに我々も思っていますけれども、我が党は地方議員の年金の復活という
僕も、大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。大臣のおっしゃるとおりだと思うので、本当にそういうふうになれば一番いい、処遇の面でも。 僕も、初めて大阪市議になったときは三十一だったんですけれども、当然、大臣がおっしゃるように、年金のことなんて考えずにこの世界に飛び込みましたけれども。 本当に今大臣がおっしゃるのが理想なんですけれども、ただ、一方で、これはまた厚生労働省マターの社会保障の問題になるんですけれども、国民年金しかもらえずに高齢者として生活されている方が今現におられるということから考えると、国民年金だけで生活するのがしんどいとなると、根本的な社会保障をやはり見直していくことを考えないとだめですし、当然、今の国民年金を
大臣、ありがとうございます。 本当に、先日、大分に僕はちょっと行ったんですけれども、全体の選挙区が何ぼか確認するのをちょっと失念というか忘れていたのであれなんですけれども、無投票が十選挙区あると。前回の四年前は無投票が七の選挙区があって、今回十にふえるということは、全体の行政区画がどうなっているのか、選挙区画がどうなっているのかちょっとわからないので一概には言えないんですけれども、ただ、七だった無投票のところが十になったということは、それだけ立候補される方がやはり減っているということなので、大分の県議でさえもそういうふうな現状になっているということで、当然、それが市町村になると、先ほど大臣がおっしゃったような、もう本当に、なり手
済みません、どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 もう最後ということで、時間も限られていますので、早速質疑に入らさせていただきたいというふうに思います。 まずは、外交についてお聞きをしたいんですけれども、本日、けさの報道で、日米首脳電話会談をおやりになられるということを聞きましたけれども、約一週間後、米朝首脳会談というのを前にしたこの時期に、非常に大事な時期だと思いますけれども、当然、総理は何よりも重要な拉致問題の解決に向けて密接に方針をすり合わせたいということでお答えをいただいていますけれども、改めて、この解決に向けた決意をお聞かせいただけますでしょうか。
この拉致問題の解決、前進に向けて、今晩の電話会談、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 また、北朝鮮も絡めた、やはり韓国との、今、日韓関係というのが非常に懸念事項の大きいものになっています。その中でも、徴用工の問題に関して、少し経過を踏まえさせていただきながら、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 昨年十月に韓国の大法院が新日鉄住金に対して、戦時中、徴用工として働かせていた旧朝鮮半島出身労働者三名に対しての慰謝料を払うよう命じたということに端を発したいわゆる徴用工問題というのが、非常に日韓関係を悪化させている。 先般、二月の十五日、ドイツのミュンヘンにおきましても日韓外相会談が行われましたが、韓国政府から
対策をぜひとっていただきたいというふうにも思うんですね、最悪の場合は。 ですから、韓国側は、逆に、日韓請求協定というものの土俵に上がってしまうと、日本側に正当性があるということはやはりわかっているんじゃないかなというふうに思うんですね。だからこそ、それには乗らず、慰謝料の請求という新しい切り口が、日本企業にそういう形での支払いを命じたというふうにも言われております。 しかし、韓国政府が韓国国民に補償を行わなかったことで生じる慰謝料というのは、やはり韓国政府にしっかりと支払いをしていただくということが我々の恐らく思いではないかなと思いますし、また、目に見えるような形で、対抗策と言うと強硬的に聞こえますけれども、やはり今のままで
ぜひ、そういったことも考慮に入れて、総理を含め、外務大臣を含めて、そして外務省の職員も含めて、決してそんな悪くなるようなことを、当然、関係が悪くなることを考えているわけじゃないというふうに思いますし、真摯にやっていただいているというふうにも思います。 ただ、一方で、今度は、韓国の国会議長によるブルームバーグ通信のインタビューの件も近々にありましたけれども、そういったものをいろいろ聞いていると、やはりちょっと、その件に関しては、私、ちょっと正確な数字はあれなんですけれども、報道ベースでは、八〇％以上の方が議長の発言が不快だったという世論調査も出ているというふうにも聞いています。これは、一国会議員というより一国民としても、やはりちょ
