先ほど津村委員からもあったように、道で調べているとか、そういった議論もありましたので、ここでは省かせていただくんですけれども。 現在、北海道でアイヌの方がお住まいになっている、アイヌ地区の住民を対象とした施策というかがありますけれども、北海道以外におられるアイヌの方々への施策というのはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
本法案で、国や地方自治体がアイヌの伝統などに関する国民の理解を深めるよう努める責務や、国民がアイヌとの共生社会の実現に協力するように努める責務が規定されている。アイヌに対する差別や偏見の原因となっている、アイヌの歴史に関する理解の不十分さへの対応として評価するという見解もあるというふうに聞いていますし、我々もそこは同意するところではあるんですけれども。 レクに来られた担当者の方に、では、現在もアイヌの方々に対してどのような差別や偏見があるのかというふうにお伺いをしたときに、結婚等を断られたりするようなことがあるというお話が大きくあるんだということを担当者の方がおっしゃっておられたんですけれども、逆に、アイヌだというふうに言って結
結婚も、いろいろな恋愛がありますので、もちろん、歴史的経過も踏まえて、その辺はデリケートに、やはり慎重に考える必要はあると思うんですけれども、いろいろな恋愛をしていて、結婚がなかなかできない方もたくさんおられるというのは、さまざまな理由がありますので、できている方々のやはりその数字というのは把握する必要があるのではないかなというふうに思います。 次に、アイヌのこの新設される交付金は、地方公共団体が事業について地域計画を策定して国の認定を受けるということになっているんですけれども、八割補助ということになっていますが、アイヌ民族が居住している要件やアイヌ民族が事業を行うなどの要件もなく、振興策としての本当に必要性はあるのか、お答えい
じゃ、次に、時間も限られていますので、民族共生象徴空間についてお伺いをいたしますけれども、国が新設する施設を、民間法人に、整備や貸付料の負担もなく、非競争的に管理運営させることの妥当性についてお聞かせいただけますでしょうか。
質問に答えているかどうかちょっとわからないですけれども。整備や貸付料の負担もなく、非競争的に管理運営させることの妥当性はどのようにお考えですかとお聞きしたんですけれども。
その表現で。入場料も決まっていないというふうにはお聞きはしているんですけれども。 それでは、民族共生象徴空間の開設によりアイヌ民族文化財団の事業規模が大きくなることに伴って、国などからの補助金及び委託費の流れについて、やはり、過去の経過も踏まえて、透明性の確保というのを徹底する必要があると思うんですが、政府における指導監督はいかがでしょうか。
ちょっと限られた時間なので。 本当に透明性を確保するというのは絶対必要だというふうに思うんですね。その辺を含め、次に行きますけれども、民族共生象徴空間というのが、認知度がどれぐらいされているのかというのがあります。その中で、先ほど山岡委員からもありましたけれども、年間来場者百万人という政府目標ですね。百万人の施設というのも聞こうかなと思ったんですけれども、限られたところだと思うんですね。北海道においても非常に限られたところで、場所も白老町と。 大阪の吹田に、世界有数の文化人類学の研究拠点と言われている国立民族学博物館というのがあるんです。この国立民族学博物館、一千万人になったのに何年かかっているか御承知ですか。もうこれは言う
そうおっしゃると思うんですね。 ただ、実際、今の民博が三十万人ぐらい、いっときマックスで九十万人ぐらいいったというふうには聞いているんですけれども、常時三十万人ぐらいということを考えると、二〇二〇年のオリンピックに合わせた年が百万人といっても、一応恒久施設ですよね、それで、恒久法ですから、毎年毎年百万人と来なかったときに、赤字が出た場合、どこが責任を負うのか。箱物行政になりかねないと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
じゃ、一言で言うと、補填するという表現でよろしいですかね。自席でうなずいていただいたら。そういうことですよね。 だから、その方式が本当に、財団も含めて、いい体制になるのかどうかというのは、ちょっと甚だ疑問な部分が私はあるんですね。 先ほどからもるるありました、振興策としての必要性があるのかとか、二回ほど聞きましたけれども、整備や貸付料の負担もなくて非競争的に管理運営させることの妥当性ということもお聞きをしましたけれども、やはり、一九六九年、昭和四十四年に同和対策事業、地対財特法もありました。当初、十年という年限の時限立法でしたけれども、これは特措法でしたから、結果的には、三十三年間、十五兆円ほどのお金を入れて、世間では、逆差
先住民の定義がないということを改めて確認をした上で、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 それじゃ、二十分ということで、限られた時間ですので進めさせていただきたいと思います。 今回、奄美群島振興開発特別措置法、そして小笠原諸島振興開発特別措置法、それぞれの延長ということでありますけれども、我々、冒頭申し上げておきますけれども、歴史的経過も踏まえて、本法案には賛成、その後諮られている附帯決議には反対という立場になっています。 附帯決議に関しましては、金子筆頭、矢上筆頭を始め、各理事、オブザーバーの皆様方に大変御苦労いただいて、文案を含めて決して反対という意味ではないんですけれども、五年間、五年間、ずっと、毎回毎回継続していく特別措置法ですから、本当に附帯決議自体は余り中身が変わっていな
柔軟に対応するのに五年ということですけれども、本当に法案の中身も含めて柔軟に対応していただくというふうにお願いしたいというふうに思います。 そしてまた、以前審議されたときには、五年前、平成二十六年のこの時期、三月でありましたけれども、目的の規定の改正とか、みずからの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする交付金の創設など大きく改正しているのに比べて、今回は単純に延長という形になっていますけれども、法的な制度改正という必要はなかったのか、そしてまた、創設した交付金なんかが地元の方に満足いただいているのか、お答えいただけますでしょうか。
本年の二月一日ですかね、ユネスコ世界遺産センターに対して、奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島の世界自然遺産推薦に係る推薦書というのが提出されました。昨年に、諮問機関であるＩＵＣＮ、国際自然保護連合から、生物多様性に富む米軍北部訓練場跡地が推薦地に含まれていないことなどを疑問視されて、登録延期勧告を受けて推薦書を一旦取り下げられたということであります。 来年の夏ごろに世界自然遺産の登録というのがある、可否が決定されるということでありますけれども、登録がなされた場合、やはり観光客がどんどん増加してくる。そうなってくると、やはり、ごみの問題なんかも含めて、自然破壊というのにつながっていくんじゃないかと思うんです。そしてまた、小笠原に
難しいことだと思うんですね。ただ、どちらもなし遂げていただかないといけないというふうに思いますので、環境省含めて国交省も頑張っていただくようにお願いをいたします。 個別にちょっと聞きたいんですけれども、まず奄美群島についてお伺いをいたしますけれども、ちょっと時間もありませんので、まとめてお聞きをしますので、麦島局長、塚原局長、お答えをいただけたらというふうに思います。 まず一つ目は、先ほども申し上げているように、観光客というのがこれからやはりふえていくんじゃないか。外国人観光客が昨年度で五千人程度ということになっています。全体では八十万人ぐらいの観光客の方がおられるんですけれども、外国人の方は五千人程度ということで、これから
次に、小笠原諸島について聞きたいと思います。小笠原の空港問題については麦島局長に、そして医療体制については、厚労省から迫井大臣官房審議官にお越しいただいていますので、お答えをいただけたらと思うんです。 小笠原諸島へのアクセス、現状は、約六日に一便、おがさわら丸というのが、三代目のおがさわら丸で、当初二十五時間半かかっていたのが二十四時間になったということであります。 ある方に言わせると、不便さが島の自然と独自の文化を守ってきたというような方もおられます。ただ、一方で、お住まいの別の島民の方は、やはり重病のときに手おくれになるんじゃないかという懸念を抱いておられる。 空港という議論がずっとありますけれども、小笠原航空路協議
最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんです。 特に小笠原諸島においては、最近人口が微増しているということで、二千五百余りの方。これも、微増というのも本当に微増なんですけれども、目標も含めて、二千四百名ぐらいが目標だという考え方もあるし、三千名が目標だというのもあります。 そういった中で、やはりもっと具体的な目標を、人口が全ての条件ではないともちろん思うんですけれども、明確にしていかなければいけないかなというふうにも思います。もちろん、国がやること、それから都や県に任せているようなこと、あると思うんですけれども、その辺をしっかりと交通整理をしていただけたらと思います。 小笠原諸島は、東京から南に約千キロ離れた太平洋上に散在
以上で終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 なにわ筋線の話の後ということで、私はなにわ筋線には触れないんですけれども、大阪市民としては大事なインフラじゃないかなというふうに思っていますので、本当の話なので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 私からは、航空業界で続いています飲酒に絡む問題についてお伺いをしたいと思います。 昨年十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで現地警察に逮捕され、有罪となった件を始め、ＡＮＡウイングス、スカイマーク、日本エアコミューターなど、次々に不祥事が発覚をいたしました。 国交省では、昨年十一月に航空従事者の飲酒基準に関する検討会というのを立ち上げて再発防止策を検討する一方で、航空
ぜひしっかりと指導監督をしていただけたらというふうに思うんです。 昨年十月に、冒頭申し上げたように、副操縦士さんがロンドンで捕まって、イギリスの航空法に定められた規定値を超えたアルコールを帯びた状態というのが判明した。我が国にも多くの外国の航空会社というのが就航していますから、アルコールチェックする体制が、我が国を出発する外国の航空会社も、当然我が国の航空会社もそうですけれども、我が国の空港を利用されている外国の航空会社にも十分その体制が及ばなければいけないというふうに考えます。 アルコール濃度の数値基準というのは外国の航空会社にも適用され、違反すれば航空法に基づく罰則もあり得るということでありますが、事業者としての監督を直
外国の航空会社もぜひきっちりとやっていただきたいと思うんですけれども、航空機の操縦というのは人命に当然直結することから、安全というのが最優先でありますし、そのための細心の注意というのが求められると考えます。 飲酒の影響で操縦する人が一人でも判断能力が鈍ると、フライト自体が非常に大きな危険を伴います。そのことは、実際に操縦にかかわる航空会社の皆さんが、先ほど一社一社、また一人一人という答弁もありましたけれども、当然、航空会社の皆さんが一番わかっているはずだというふうに思うんですね。 結果として、これだけの不祥事というのがちょっと発覚することとなりましたので、まず、航空会社の乗務員の飲酒に対する意識について、率直に、大臣、どのよ
