また、この省エネ基準の考え方で、我が国固有の伝統的構法の住宅というのがあるんですね。両側真壁の土塗り壁を採用しているということでいいんですよね。夏は風通しがよくて冷房が要らないとか、特に沖縄なんかではそういう建物があって、まあ冬は暖房を使用することがない気温だということもありますけれども、説明義務制度の導入に当たって、一定の配慮がそういったものには必要かなと。そういう建物は省エネ基準への適合というのが困難だというふうにも聞いていますので、ぜひその辺はしっかりと検討していただきたいなと思います。 それじゃ、最後に、時間もありませんので、一般消費者である建築主の建築物の省エネ性能についての興味はどれだけあると思われているか。 設
一分ほど早いですけれども、大塚副大臣のしっかりとした熱意ある答弁をいただきましたので、これで終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 それじゃ、質疑に入らせていただきます。 まず最初に、高力ボルト不足の問題についてお聞きをしたいと思います。 昨年の夏ごろから、高層ビルなどの建物や橋などの鉄骨をつなぐ際に必要な高強度のボルトが全国的に不足し、納期が通常の四倍に当たる平均約六カ月となっているということであります。 高力ボルトを使用する建設業者の八割超えが工期に影響が出ているということが、昨年十一月二十二日、国土交通省が九日間にわたって調査をされたというふうに聞いていますけれども、国土交通省の調査で公表されております。 来年二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックや大型再開発などに伴う建設工事の増加で需要が拡大しているという、単
それじゃ、またさらに、先ほどるるいろいろな具体例も紹介しましたけれども、現在日本国内で施工中の建設工事において、高力ボルトの不足によりどれぐらいの工事に影響が出ているのか把握しているか、お答えいただけますでしょうか。
今るる局長からもお話があったんですけれども、八三％ぐらいがやはり工期がおくれているというお答えをしているということは、もう少しスピード感を持って、原因究明も含めてやらないと、最初に問題が出たのが去年の夏ごろですかね、もう今で十カ月ぐらいたっているわけですから。十月に一度調査して、今、三月に調査して、今月中ぐらいにはその調査結果が出るとは聞いているんですけれども、早く原因も究明しないとだめかなと思うんです。 昨年末の国土交通省による関係団体への要請では、高力ボルトの需要安定化に向け、建設業等需要側に対し計画的発注等の取組を、そして供給側に対しては、経済産業省と連携し、安定供給に向けた協力を要請したということでありましたが、二度目の
結局、今の御答弁ですと、やはり悪化しているということなんですよね。気づいたころよりも、工期が遅延しているというのがひどくなっているし、ボルトの納期も延びている。ですから、ちょっとやはり問題なのではないかなというふうに思うんですね。 次には、ちょっとかかわっています経済産業省、きょうは参考人にお越しをいただいていますけれども、経済産業省にお聞きをしたいと思います。 国内のボルトメーカー、日鉄住金ボルテン株式会社など数社で毎月の生産能力が合計一万トン程度にとどまり、供給が追いついていないという話をちょっと聞いたんですけれども、また、ボルトの母材である特殊鋼線材は、需要が底がたい自動車部品でも使用され、必要量の確保も簡単でないとい
合計一万トン程度というのが多いか少ないかというのは、客観的にはちょっと難しいですけれども、ただ、ヒアリングに来ていただいた経済産業省の方とも話をしたのは、ある程度、ボルトメーカーがつくっている数は把握できているわけで、それが、商社や途中の問屋におりる、おりないは別にしても、先ほど国交省局長がおっしゃったようなファブリケーターのところに流れていくのは絶対に間違いないはずなんですよね。 だから、つくった数がファブリケーターのところにどれぐらい行っているのか、どれぐらいの期間行っているのか、間に入っている商社や問屋というのもある程度わかっているわけですから、その辺の数も含めてどういう状況になっているのかというのは、もう少し、統計がない
本当に、野村局長、早口でありがとうございます、気遣いしていただいて。 あと残り五分なので、ちょっと話題を、ボルトは、今後も引き続き、広瀬審議官もよろしくお願いいたします。もう、審議官、どうぞ、抜けていただいて結構なので。 それでは次に、建設のキャリアアップシステムについてお伺いいたします。引き続き、野村局長、よろしくお願いいたします。 もう時間もありませんのでちょっとはしょりますけれども、まず、やはり、先ほども含めた建設業の現場で働く人材をしっかりと確保して育成していくということが大事でありますけれども、そして、その技能者がしっかりと評価されるということが非常に大事だというふうに思っています。 国土交通省は、その技能
セキュリティーについてちょっとお聞きをしたかったんですけれども、時間がありませんので、当然そういう個人情報も含めたデータを取り扱うことになりますので、そのセキュリティーを、局長、改めて、答弁は結構ですので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 この建設キャリアアップシステムは、新在留資格である特定技能の方々、昨年の臨時国会で議論になりましたけれども、や、以前からの技能実習生の外国人にもシステム登録を義務づけるというふうになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ、新在留資格である特定技能や技能実習生、要は、外国人に対して同じようなシステムをしっかりと導入するように、局長、お願いをしたいと思います。 最後に、時間はありませんけれども、大臣、この建設業への、外国人労働者が増加することが予測されますけれども、積極的な環境整備を戦略的に行うことが必要だと思いますが、いかがお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 まず冒頭、委員長を始め、両筆頭始め、理事会メンバー、オブザーバーメンバー、けさの理事会を失礼いたしました。御理解いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 それでは質疑に入らせていただきます。 まずは、知的財産戦略についてお伺いしたいと思います。 先月三月十八日、岡山県は、二〇一九年度、海外での育成品種や県ブランド農産物などの知的財産保護の強化に乗り出すというニュースがございました。海外では、桃やブドウなど、それぞれの県ブランドの農産物の模倣品というのが横行しておって、そして、あげくの果てには第三者が商標出願するというような事態まで起きているということでありますけれども、そのためだという
ぜひ進めていっていただきたいと思うんですね。 中小企業が三百五十八万軒ですよね。その中小企業の方々の財産権に関する意識がやはりまだまだ低いというか、大企業の方はたくさんある。実際の申請が四万件ぐらいですか。件数ですから、者数じゃないので、ですからもっと低くなってくると思うんですね。ですから、ぜひ、特に中小企業の経営者の方々を中心に、先ほど言われる商工会も含めて、しっかりと周知、告知に全力を挙げていただきたいと思います。 大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、昨年六月、約一年前に知的財産戦略ビジョンというのを提唱されて、今後、二〇二五年から二〇三〇年の目指すべき社会の姿として、価値デザイン社会が提唱されました。所信の中に
丁寧に大臣に答弁をいただいたんですけれども、まだ私の中では若干、言葉明瞭、意味不明瞭なところがあって、これから私もさらに勉強していきたいとは思うんですけれども、いずれにしても、未来の変化に的確に応じて価値観をデザインしていくというようなことかなというふうには思うんです。 その中で、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、人材育成についてなんです。 新たな価値創造を行える人材の育成として、特に創造性、デザイン力、数理リテラシー、芸術的素養などを初等中等教育の段階から育むとともに、これらをビジネスの現場で実践できる力を大学生や社会人が身につけられる環境を整備するという記載もあって、先ほどの答弁では、とがった才能が育ち、活躍するた
答弁ありがとうございます。 更に私のわからない世界にどんどん進んでいっているような感じもするんですけれども、ただ、先ほど言われるような知的財産権に対する考え方だとか、それから、創造性やデザイン力といったものを初等中等教育時代から育んでいくということはやはり非常に大事なことだと思いますので、必ず今大臣がおっしゃっているようなことがかなうように、しっかりとやっていただけたら、そしてすばらしい人材を育成していただけたらというふうに思います。 次に、またビジョンの中で、クールジャパンの魅力分析、効果的発信や、そして、クールジャパンに関して言うと科技特ではないと厳密にはお聞きをしたんですけれども、クールジャパンを支える外国人等の集積、
あと残り五分なので、二問ほど最後にさせていただきたいと思うんですけれども、クールジャパンですね。 クールジャパンの機構というのが設立をされました。細かく言うと経済産業省所管になるんですけれども、クールジャパンがどんどんどんどん盛り上がっていっているのはいいんですけれども、報道等によれば、マレーシアでイセタン・ザ・ジャパン・ストアが撤退したり、アニメコンソーシアムジャパンの損失とか、失敗もあるんです。ただ、投資をいただいて、会計検査院の検査では、日経新聞にも出ているんですけれども、この機構は、十七件、約三百十億円の投資額で四十四億円の損失を生じさせている。 投資なので、当然、失敗というのも出てくるものだと思っているんですけれど
先ほども言いましたが、投資ですので、多少の失敗とか損失というのはないわけがないわけで、ただ、少しでも小さくするためには、的を外れた活動をするよりも、やはり的を得たしっかりとした活動をしていただいて、うまくいっていただくように、しっかり頑張っていただくようによろしくお願いいたします。 もうあと二分ですので、最後に自動運転についてるるお聞きしたかったんです。 大臣がこの一月に米国、マレーシア、シンガポールに行かれたときに、シンガポールで南洋工科大学内の自動運転研究所というのを訪問なさったということなんですけれども、今の日本の自動走行についての進捗度合いも含めて、シンガポールで視察をされてどのようにお感じになったのか、お答えいただ
ありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 この法案質疑に入らせていただく前に、まずは、アイヌの方々が、先ほど各委員からもお話があったように、差別や仕打ちなどを受けてこられたこの歴史的経過に遺憾の意を表したいというふうに思います。また、やはりそういった歴史的経過の転換を図るためにさまざまな活動で尽力してこられた先人を始めとしたアイヌの方々に、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。 そのお話をさせていただいた上で、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 本法案提出に当たり、先住民族の権利に関する国際連合宣言、これは平成十九年に採択をされています。それから、先住民族への配慮を求める国際的な要請も高まっている。平成二十年
今、定義がないということなので、ただ、先ほどるる述べました国際連合宣言も含め、全て先住民族ということを前提に話が進んでいるということになると、先住民の定義というのはやはり必要なのではないかなというふうに思うんですね。 次に行かせていただきますけれども、現在、どのような基準でアイヌと認定をされているのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
