副大臣、ありがとうございます。 減るかふえるかで大きく環境は変わってくると思うんですけれども、ただ、自動運転が本当に普及していくと、やはり車の数はふえていくのかなというふうにはちょっと思うんですね。やはり便利ですよね、ドア・ツー・ドアで行けるので。そうなったときに、ふえるか減るかはわかりませんけれども、ぜひ有効的な交通量と道路容量の関係というのをまた考えていただけたらというふうにも思います。 次に、自動走行の実現には、何度も申し上げるように、大いに期待するところではありますが、一方で、安全対策というものについてやはり懸念が示されているというふうにも思います。 アメリカでは、二〇一六年九月のグーグルの路線バスとの衝突事故を
かぶる答弁もたくさんあって、局長、大変ありがとうございます。 レベル４でいくとかなり進んでくる。先ほども言いましたように、システムが自動的に運転をするというのがレベル４ですから。ただ、エリアが限られた、限定的なエリアで自動運転で走れるというのがレベル４なので、逆に今度、レベル５はどこの道路でも自動運転で走れるということになるので、どの環境が整えばそのレベル５になるのかなというのは正直素朴な疑問なんですけれども、まだそういう状況にはないということなので、今後、レベル５に一日でも早くなるように、ぜひ、研究開発はもちろん、しっかりと国土交通省としてサポートいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、今
済みません、法務省からきょうは審議官にお越しをいただいて、答弁をいただいています。 ケース・バイ・ケースだということですね。過失か業務上の過失かという違いがあるにしても、人が運転しているときに失敗すると、やはり人の単純な過失ということになりますし、それは当然かなというふうに思いますので、いずれにしても、私も運転するので、事故をしないように気をつけて運転したいなというふうに思います。 次に、今回のこの法改正の中で、自動車検査証のＩＣ化というのが追加されるというふうにお聞きをしています。 車検証がＩＣカード化されることによって、より多くの情報というのを保存することが可能でありますから、マイナンバーカードとひもづけして、ＩＣカ
局長、ありがとうございます。 マイナンバー、マイナンバーと今何回も答弁でおっしゃって、だんだん言いにくそうになっていましたけれども、ありがとうございます。 普及させることを、やはりこれは政府として考えていることなので、リンクして便利になっていくようなところがあれば利用していくということは非常に大事かなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今回、自動車がメーンなんですけれども、少し自動運転というくくりで派生をさせていただいて、自動車以外の交通機関、鉄道における自動運転化についてお伺いをしたいと思います。 一八七二年に日本初の鉄道というのが新橋—横浜間で開業して、間もなく百五十年というふうになります。鉄道と
時間も来たので、もっと聞きたいこともあるんですけれども、ぜひ、自動運転、鉄道においてもお願いしたいと思うんです。 やはり、実用化できれば、鉄道の海外インフラ展開に際して大きな武器の一つとなるんじゃないかなと私は思っていますし、自動車の自動運転はメーカーが率先して牽引していますけれども、鉄道は装置産業ですから、その自動運転の導入のためには国がしっかりと牽引していく必要があるかな、それがやはり成否を分けるんじゃないかなと思っていますけれども、次世代の鉄道の象徴となり得る自動運転の導入に向けて、大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございました。終わります。
日本維新の会の井上です。 無電柱化についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、四十五分に大臣が出られるということなんで、冒頭、先に大臣にお聞きをしたいと思うんです。 無電柱化推進法というのは二〇一六年十二月十六日に公布、施行され、同法に基づいて国土交通省は、昨年四月、二〇一八年度からの三年間で緊急輸送道路を始めとする千四百キロメートルの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画というのを策定した。 また、昨年の台風二十一号による暴風雨で関西地方を中心に甚大な被害がもたらされ、特に大阪南部では、約一千本の電柱が倒壊したことにより、大規模な停電が発生し、また道路の寸断を招くなど、地域住民の生活や復旧作業に大きな影響を及ぼし
先ほど言われたコストの削減なんかは後ほど参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、やはり達成率というのが非常に低過ぎると思うんですね。東京で、二十三区内で八％となると、いつまでかかったらこれが一〇〇になるんやというのを、単純に考えるだけでも非常に怖い。先ほども言いましたけれども、災害なんかも含めたときに、やはり早急に整えていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 大臣、もう抜けていただいても結構なんで、よろしくお願いします。 それじゃ、細かく参考人にお伺いをしていきたいと思いますけれども、先ほど大臣が言われたように、なぜ無電柱化が進まないのかというのは、やはりコストの問題ではないかなと思うんですね。
じゃ、次に、無電柱化を行う電力会社の方からは、無電柱化のコスト、電力会社のことなので、きょうは経産省の参考人も来ていただいていますけれども、無電柱化のコストは電柱を立てる場合の約十倍と言われていますけれども、電線やトランスなどの地上機器のコスト縮減について、経産省の所見と対策というのをお伺いいたします。
いずれにいたしましても、経産省、国交省、協力してコストの縮減というのを進めていかないと、先ほども言いましたけれども、当時、昭和四十年代、五十年代ぐらいからスタートさせて、そのころよりも今はもっと財政状況も厳しいわけで、それで、先ほども言いましたけれども、まだ東京二十三区で八％の進捗率なんということになると、これからそれをアジア各国の主要都市並みにしようと思うと、まあまあ、本当に天文学的数字になるんじゃないかなというぐらいの先の話じゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 無電柱化すると、変圧器や開閉器など、地上機器が必要ということになります。この機器の置き場所が、長期間にわたる工事によって住民から苦情が
ぜひ、場所がやはり必要なので、お願いしたいと思うんです。 それじゃ、次に、路上変圧器の有効活用についてお伺いをしたいと思うんです。 近年、激甚化する自然災害から国民の生命財産を守るために、住民に対し、きめ細やかな防災情報の提供というのが求められています。また、最近では、観光立国実現に向けて、訪日外国人を始めとする観光客へのわかりやすい観光情報の提供というのが必要とされています。 このような中、国土交通省は、無電柱化された道路の歩道上の路上変圧器を活用して防災、観光情報等を提供するという実証実験を、埼玉県のさいたま市及び岐阜県の岐阜市で行おうとされているというふうにお聞きをしています。 路上変圧器を活用した防災、観光情
地上機器は必要でありますけれども、場所がなかなかないし、住民の理解もなかなか得られない。そういう中で、やはり、そういったことをやっていくことによって、少しでも理解が深まって、変圧器に対する考え方も寛容になっていただくということも非常に大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 日本は地震が多く、地震が起きた場合、無電柱化により、地震で電柱が倒れるという災害リスクというのが軽減できる効果があります。このため、災害大国である我が国では、防災の観点から、無電柱化は極めて重要と考えています。 現在、国及び一部の地方公共団体において、緊急輸送道路などにおける新たな電柱の道路占用を禁止していると承知しておりますが、無
だから、先ほども言いましたけれども、時間がやはりかかり過ぎていると思うんですね。 ですから、本当に無電柱化というのは、我々は非常に大事な、重要な政策だと思っていますので、やはりもう電柱はできないというようなことをやっていくぐらいのことをやらないと、冒頭申し上げたように、年間で七万本ぐらい新設でふえていっているというんですね、無電柱化と言っているのに。だから、やはりそれは少し考えていかないと進まないと言わざるを得ないんですけれども。 ぜひ、まあ余り強行的なのは、私も言っているだけですけれども、やはりそれぐらいの気概でやっていかないと、一方ではふえながら、一方で無電柱化と言っていたって、そんなの進むわけないんですよね。ですから、
時間が来たので終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 それじゃ、きょうは省エネ法案の質疑をさせていただきたいと思います。 限られた時間ですので早速入りますけれども、重なっているところもあるかと思いますけれども、御容赦いただきまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。 まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。 ＺＥＨの普及、ＺＥＨ、これは、住まいの断熱性や省エネ性能を上
行く行く小規模も考えていかなければならないと思うんですけれども、平成二十九年度、二年前に、延べ面積二千平米以上、二千平方メートル以上の大規模な建築物が適合義務化されましたけれども、この内容が円滑に施行されているのか、また、今回、適合義務制度の対象範囲が中規模建築物、住宅以外ですけれども、中規模建築物に拡大されましたけれども、拡大した理由、そして、いつごろに適合義務制度の対象となるのか、どれぐらい施行するのにかかるのか、また、本法案は規制強化となり、地域における住宅生産の担い手である工務店、設計事務所などの意見というのはきっちり反映されていると思われているのか、お伺いいたします。
ぜひ、聞いてあげられる意見はしっかりとすくい上げていただけたらというふうに思いますし、先ほど言われるみたいに、日にちだけですけれども、建築確認、六十七が六十四日ということで、そんなにおくれていることはないということなので。 ただ、建築確認自体は本当に、六十七日、六十四日かかること自体が長いのか短いのかという根本的な議論は一方でありますけれども、自治体も含めて人海戦術でやっていますので、なかなか大変なところはあるかと思いますけれども、ぜひ二年以内に、二年でやられるということなので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、届出義務制度の監督体制の強化についてお聞きしますけれども、届出義務は、不適合の場合、所管行政
今、局長の答弁で、民間審査機関を活用するという答弁だったんですけれども、ちょっと省略をさせていただいて、じゃ、民間審査機関の活用による合理化にあわせて、所管行政庁を適切に指導する必要があるのではないかというふうに考えるのに対してどのようにお考えか、また、民間機関の活用による合理化により省エネ性能の向上がなぜ見込まれるとお考えなのか、そして、民間機関による評価は一体どういった方法で予定しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
省エネ性能の向上も含めて、要はきっちりと、民間審査機関にしっかりと所管行政庁が指導してもらうということで、全てを網羅して、効率を上げていくということだと思うんですけれども、その辺の指導の方法をしっかりと検討いただいて、民間機関にも遜色ないように協力をしてもらえたらというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。 次に、説明義務制度についてお伺いします。 小規模の建築物、住宅を含む場合、今回の改正案で、設計士や建築士から建築主、施主への説明の義務づけにより省エネ基準への適合を推進するということであります。 説明に来られた担当の方と話していたんですけれども、例えば、省エネ性能がきいていない建物を設計して、またそれを今度は
先ほども言いましたように、設計士さんや建築士さんが施主さんにきっちりと説明を早い段階でしていただくということがやはり必要になってくると思うんです。その技術をまたそれぞれの設計士さんや建築士さんに習得してもらう必要があると思いますので、その辺の質問を続けさせていただきます。 日本建築士連合会が実施したアンケート調査で、建築士が、一次エネルギー消費量及び外皮性能それぞれについて、計算、仕様基準への適合確認ともに可能と回答した事業者というのは五割なんですね。五〇％の事業者しかそれはできないというふうに逆に言うと答えておられて、仕様基準への適合確認を、どちらもできないと答えた、多分、できないというより、やったことがないというのが正確だと
