もう時間も来ましたのであれですけれども、最後に大臣、何とかお越しいただいたので、ありがとうございます。 建設業、トラック運送業も含めて、国土交通分野において積極的に働き方改革をぜひ進めていただいて、効率的で多くの魅力を感じてもらえる業界にしていただきたいと思いますけれども、意気込みを最後にお願いしたいと思います。
もう時間も来ましたのであれですけれども、最後に大臣、何とかお越しいただいたので、ありがとうございます。 建設業、トラック運送業も含めて、国土交通分野において積極的に働き方改革をぜひ進めていただいて、効率的で多くの魅力を感じてもらえる業界にしていただきたいと思いますけれども、意気込みを最後にお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 私は、我が党を代表して、平成三十年度予算案外二案に反対の立場から討論をいたします。(拍手) まず初めに、働き方改革に係るデータ不備問題は、国民からの信頼を失う行為であり、政府の真摯かつ誠実な対応が求められています。 我が党は、党利党略ではなく国民にとって必要な政治の実現に向けた政策提案型政党としての立場から、今回の問題について、政府が国民に対してしっかりと説明責任を果たすことを要求いたします。 政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超え、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきました。公債残高はふえ続け、八百六十五兆円にも上ることが予測されるなど、財政状況は深刻であり、財政を公債頼
もう十二時も回ったので、ちょっと皆さん方も疲れてこられているかもわかりませんけれども、私の質問時間十一分ということで、おつき合いをいただけたらというふうに思います。日本維新の会の井上英孝です。 麻生財務大臣始め茂木大臣、加藤大臣、ありがとうございます。 それでは、早速質疑に入らせていただくんですけれども、ちょっと質問の前に。 きのう、質問してくれと午後になって言われたんですね。委員会の設定は、働き方改革ということを議論しているわけですから、与党、野党どちらが悪いということは全く言及はしませんけれども、もう少し、大臣のスケジュールもありますし、各委員、先生方のスケジュールもありますし、通告をする、我々は、日中に通告をして、
恐らく茂木大臣もよくわかっていただいていることかと思います。 そういう中で、住民サービス、国民サービスというのはどんどんどんどん拡充も、税の負担がふえれば、その分求められることも多くなってきます。歳出というのがどんどんどんどん際限なく広がっていきますので、まずそういうところから我々がいつも申し上げている身を切る改革というのをやって、政策的経費を削減するというのはやはり最後になるべきで、その前に義務的経費、かかっている義務的な経費を抑制していくことで国民の皆さん方に財政状況の厳しさをよくわかっていただく、そういう気概というのも我々は必要じゃないかというふうに考えていますので、また御一考のほどをよろしくお願いいたします。 それか
それじゃ、質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
最後のバッターということで、よろしくお願いをいたします。 質疑に入らさせていただく前に、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターが墜落するという事故が発生をいたしまして、隊員の方に心から御冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 政府におきましても、原因究明そして再発防止、そしてまた被害者の方々へきっちりと対応していただくように、まずもって要望しておきたいというふうに思います。 それでは、通告に沿って質疑をさせていただきますけれども、まずは、初めに、生活保護基準、生活保護の制度についてお伺いをしたいと思います。 生活保護の基準が見直されまして、五年ぶりに生活保護法の改正ということになって
消費指数で上がったり下がったりということで、それは地方でも当然購買が進んでいきますし、当然都市部でもそういうものも進みますし、上がったり下がったりというのを、適正化を常にやっていただくというのはお願いしたいなと思いますし、区分については、大きく分けていった方が事務的にも非常に簡素化できるのかなという思いもありますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。 生活保護費に占める割合の中で、やはり医療扶助費と言われるものがおよそ半分、約五割を占めるんですね。生活保護法改正によって、後発薬、ジェネリックへの切りかえを原則とする方針についてというのも理解をしています。そういったことも進めているんですけれども、今、後発薬の使用割合は
窓口での一部自己負担、これはなかなか、検討していただいているんですけれども反対意見が多いということで、先ほど、その理由の中に、本当は受けなければいけない診療も受けなくなってしまうという議論だったんですね。 年金だけで、今は年金が収入の一部と考えてくださいという広報になっていますけれども、もともとは、年金で、保険料を納めていたら楽園みたいな生活が老後にできますよということでスタートはしているはずなので、今は、財政状況も踏まえて、収入の一部と考えるようにしてくれとはなっていますけれども、実際、年金だけで高齢者の方が生活されているというのもたくさん、そういう世帯もあります。実際、その年金だけで生活されている方も、では、自分のところの家
またいろいろ御検討をお願いしたいと思うんですけれども、次に、先ほどから言われている最低生活保障、つまり最低生活費というのをでは幾らというふうに考えておられるのかというのを聞きたいと思うんです。 最低生活費、これは、生活保護法の第三条において、健康で文化的な生活水準の維持にということで規定があるんですね。 いっとき、我々会派の丸山議員なんかもこの予算委員会なんかで質疑をさせていただきました。パチンコ、遊技に行かれることとか、それからまた美術館に例えば遊びに行くこととか、個人の嗜好の中で何をもって文化的な生活水準というふうに位置づけるのかというこの議論は、やはり切りがないところはあるんですね。ただ、納税者のやはり一定の目線という
最終、生活保護を受けておられる、本当に困っておられる方々のセーフティーネットとして生活保護を受給されている方々というのが、そういう権利もそうですし、立場もそうですけれども、脅かされることがないようにやはりしないとだめです。 ただ一方で、やはり生活保護で、先ほども言われているように、ギャンブルに溺れてしまったり身を潰してしまうようなことにならないように、やはりこれから現金支給は、これは本当にいろんな考え方があると思うんですね。 自由購入ということが考えられますので、現金を渡してその人の自由に購入してもらうという、権利ではないんですけれども、そういう考え方があって現金支給をしているんですけれども、やはり現物支給。今回の法改正でも
なかなか踏み込んだお答えはいただけないんですけれども、今言われたように、制度が根本的に違いますので。 でも、ただ、世間で生活されている高齢者の方々は、制度が違うといって御理解をいただけるかというと、なかなか厳しいな。片や、ずっと保険料を納めて準備してきて、老後を迎えるころになったときにはバラ色の人生になるというふうに思ってずっと保険料を納めてきた方と、当然、資産、貯金も何もない方が生活保護なんかを受けられるんですけれども、資産形成することもなく、貯金することもなく、入ってくる収入、右から入ってくると左に全て使っていた、使い切ってやってこられた方と、一定のそういう生活をされてきた方で、高齢者になったときですね。 ですから、若い
済みません。これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。よろしくお願いします。 もう最後ということで、皆さん、大分お疲れのようかと思いますけれども、三十分、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 大臣所信でも触れられましたけれども、民泊について少しお聞きをしたいと思います。 私の地元大阪では、この二〇一七年、本年の一月から九月で、訪日外国人、大阪に来ている外国人が八百三十二万人となっております。昨年比で一一七%増というふうになっております。この時点で九月ですから、あと残り三カ月を足しますと、約一千万、恐らくことしは超えるというふうにも見込まれています。 我々は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの年には
本当に、民泊というくくりで世間にはもう広まっています。 民泊新法の場合は、旅館業法の改正でやられていますので、一泊からできるけれども、年間で百八十日という制限があったり、一方では、特区で民泊をやっているんですけれども、特区民泊は二泊以上じゃないとだめだとか。当初、この特区民泊が制定されるときには、一週間からじゃないとできないとか、特区でありながら非常にそういう制限があったり、床面積においても、一人当たり三・三平米以上だとか、また、居室の床面積は二十五平米だとか、それぞれによってちょっと違うんです。ですから、本当にわかりやすくすべきじゃないかなと。本来は、特区民泊で、一泊からできるのが特区じゃないかなというふうにも思うんです。
この登録も六月からということなんです、長官。六月からなんですよ。ですから、海外の事業者、運営者なんですけれども、我が国の、やはり極力守っていただくように周知徹底をしていただけたらというふうに思うんです。 性善説でやっていてやはり失敗するということもよくありますので、ちょっと深掘りをさせていただくと、イリーガルなそういう業者がもし出たときに、観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するために必要があるというふうに認められるときは、住宅宿泊仲介業者に対して業務改善命令を出すことができるというふうになっています。外国においては、住宅宿泊仲介業を営む者、その事業者に対しては、命令ではなく請求されるというふうにされております。
ぜひ厳正に、ルールを守ってやっていただいている方々に、健全にやっていただいている方々に、やはり充実したサービスとしてやっていただくというのが非常に大事です。 僕、ちょっと定かじゃないんですけれども、たしか違法業者が摘発されたということがあったと思うんです。その方のいろいろな話を聞いていると、もともとどこかの役所の職員をやられていて、違法民泊をやることによって何億円ともうけて、結果的には、そのペナルティーの金額を支払っても、そのもうけから考えると、言葉はちょっと悪いかもわからないですけれども、へでもないというようなレベルのもうけ方をしているところもあるというふうな話もお聞きをしていますので、五十万円という罰金もありますけれども、何
何かをしていこうという気持ちはよくわかるんです。ただ、先ほどもありましたけれども、表示するといっても、それは関係者はわかるんですけれども、本当に一般の方々がここで民泊をやっているかどうかということまで把握するような環境になるには、なかなか時間もかかるでしょうし、難しいのかなと思います。 ただ、事前説明を徹底するということを義務づけると、当然、民泊事業に参入する人からすると、ちょっとしたハードルにもなりますし、そういう意味では、そういうハードルが上がらないようにして、なるべく民泊がどんどんどんどん普及することを我々は応援したい。先ほども申し上げましたけれども、応援したいとも思っています。ただ一方で、近隣の方々が後々そこが民泊をやっ
いずれにしても、ぜひそういったことを、後追いになったりすることもあるかと思いますけれども考えていただいて、そういう不安を払拭いただけるような、それで民泊の事業がどんどん推進されるようにお考えをいただけたらというふうに思います。 ちょっと時間もあるので通告を変えさせていただいて、観光促進税、出国税についてお聞きをさせていただきたいと思います。 先月、観光庁が設置した有識者会議において、拡大する訪日外国人旅客の受け入れ環境の整備や地域の観光資源の整備などの財源として、我が国からの全ての出国旅客に対し、税方式により一人一回の出国につき千円以内を徴収するということについて可能な限り速やかに導入すべきという中間取りまとめが、その有識者
必要であるなら、取っていただくということは前向きに検討したらいいと思うんです。ただ、どういうことにやはり使われるのかということは、先ほども言いましたけれども、空港の利用料も、使用料も払っているわけですから、そういったものも踏まえてしっかりと国民にわかりやすい議論をしていただけたらというふうに思います。 それから、ちょっと限られていますので大臣にお聞きをしたいんですけれども、自動運転等の実証実験に対する国土交通省のサポートについてお聞きをしたいと思います。 現在、国土交通省では、中山間地域において、道の駅なんかを拠点とした輸送手段の実用化を目指して、自動運転の実証実験というのを積極的にやられている。各地でやっていますけれども、