大臣、よろしくお願いいたします。 奥田局長、済みません、できなかったんですけれども、また後日改めてやらせていただきますので。レンタカーの外国人の方々の旅行者の事故が多いとか、それからまた、白タクがだんだんハイテク化してきてなかなか検挙も難しいというような現状もありますので、またそれは局長に後日改めて聞かせていただきます。 どうもありがとうございました。
大臣、よろしくお願いいたします。 奥田局長、済みません、できなかったんですけれども、また後日改めてやらせていただきますので。レンタカーの外国人の方々の旅行者の事故が多いとか、それからまた、白タクがだんだんハイテク化してきてなかなか検挙も難しいというような現状もありますので、またそれは局長に後日改めて聞かせていただきます。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 きょうは、西銘委員長、そしてまた筆頭の皆様方を初め、関係者の皆様方の御容赦をいただきまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。そしてまた、海事局、港湾局、自動車局、質問に当たって御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。 きょうは港湾法の一部を改正する法律案ということで、背景、必要性というのに、訪日クルーズ旅客数の拡大に向けた課題と熊本地震を踏まえた課題ということを受けて、法案の改正ということであります。 まずは、訪日クルーズ旅客数について。 本年一月三十一日に、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として、内外四つのクルーズ
五百万人をぜひ達成していただけるように、あらゆる手をお願いしたいというふうに思いますけれども、この指定に当たって、経済効果を全国に波及させる観点といいますか、やはり地域により偏りがないようにすべきなんじゃないかなというふうに思います。そういう意味での地域間でのバランスについて、具体的にどのように考えておられるのかというのが一点。 二点目は、要するに、今回指定を受けた六港湾を見ると、日本海側の港湾は入っていないですし、東北、北海道という北側のエリアの港湾も指定されていない。私の住んでいる地元の大阪も含めた関西方面の港湾も選定されていないという現状にあります。これらの港からは応募がなかった、現状で手が挙がらなかったと言ってしまえばそ
ありがとうございます。 日本国内どこででも多くの外国人の観光客を受け入れるように、ぜひしていただけたらいいと思いますし、クルーズ自体、日本の国民性といいますか、余りなじみがない、どちらかというと欧米、特にヨーロッパの代表的なバケーションの過ごし方のように言われるんですけれども、これから、クルーズというか、港というか、海を身近に国民の皆さんに感じていただけるいい機会じゃないかなと思いますので、ぜひ、日本国内でクルーズ船が走り回るといいますか、そういう環境をつくっていただけたらというふうに思います。 次に移ります。 クルーズ船の寄港回数が増加することによっての課題というのもあるかと思います。先ほども言われました、クルーズが来
ありがとうございます。 本当に厳しい問題じゃないかなというふうに思います。やはり、先ほども申し上げましたように、現状から見れば二・五倍の観光客の方が来ていただくことを目標にしているわけで、その二・五倍の方が、一過性とはいえ、がっと来ると、やはりそれだけのニーズを整えていく準備ができなければ、バースも含めて整備した意味もちょっと薄れてきます。費用対効果という言葉がありますので、来ていただいた方にぜひ楽しんで帰っていただくということからも非常に大事かなと思いますし、宅配も含めてドライバーさんの労働環境というのも非常に厳しいものもあるというふうに聞いています。 そういった意味で、働き方改革でも議論をされていますけれども、人材の確保
ありがとうございます。 本当に厳しいあれなんですけれども、もしそういうことがあって、こうやって指定をしてやるんですから、そこの地域に極力経済効果が及ぶようにぜひお願いしたいな、そういう視点も頭の中に入れて、そうやって頑張って指定を受けてやっているところをバックアップするような国交省であっていただけたらなというふうに思います。 ちょっと時間もありませんので飛ばしていきますけれども、昨年の港湾法の改正において、旅客施設の整備、運営に純粋な民間企業者の参入を促すことが真の民間活力の活用だというふうに指摘をさせていただきましたけれども、その改正により創設された無利子貸付制度の実績、また、その中でどの程度民間企業の利用があるかというの
たしか横浜でやられているということなんですけれども、これからまたどういうふうになるのか注視したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点、港湾法を改正するに当たって、熊本地震を踏まえた課題というのがあります。 六年前には東日本大震災ということで、港が本当に大々的なダメージを受けた大きい震災もあり、そしてこの熊本地震というのもありました。正直、東日本大震災からいえば六年もかかっているわけで、準備にこれだけかかったのは何でなのかというのを聞きたいのと、それから、本文で、こういう災害時に関して、港湾管理者からの要請に加え、物資の輸送の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときに調整を行うことができるというふ
ありがとうございます。 時間が来ましたので、これからまた南海トラフ等も予想されるというような現状の中で、災害に対して強い港湾というのをしっかりとつくっていただきたいと思います。 また、クルーズ船に関して言うと、日本船社のクルーズ船、海事局も含めて、もっと日本の船社に頑張っていただきたいというふうに思いますので、そのサポートもしっかりやっていただきますようによろしくお願い申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
日本維新の会の井上英孝です。 二月の一日から平成二十九年度の予算審議が始まりまして、本日で締めくくり総括も入れて七十六・五時間ということで、採決が与党から要求されたことに我々は妥当だと判断して応じさせていただいております。そういう中で、今後まだまださまざまな議論を続けていかないといけない面は今後も委員長のもとでしっかりと進めていっていただいて、充実の議論というのが行えるように、よろしくお願いをしたいと思います。 質問に入る前に、先ほど中野委員も触れましたけれども、先週末、プレミアムフライデーがありまして、プレミアムフライデーがあるので予算委員会は午前中に終わらそうということで、昼までに予算委員会は終わったんですけれども、本日
研修等、またさまざまな対策をおっしゃっていただきました。今はまだ調査段階ですので、中身、全容をしっかりと解明いただいた上で、我々としては、今回、個々の公務員の非違行為だけではなくて、根本的にはやはり仕組みというのが問題じゃないかなというふうに思います。再発を防止するためには、先ほど言われるような研修等も決して否定はしませんけれども、単なる行為規制中心の今の現行法というものだけではやはり足りないというふうに思っています。 今回問題が明らかになりました文部科学省においては、全省横並びということになると時間も当然かかってきますし、いろいろな問題も出てくると思うので、まずはやはり問題を起こした文科省が、例えば我々大阪府、市なんかは一定の
今すぐ具体的にそこまで踏み込んでということはないかもわかりませんけれども、それぐらいのことをしないと国民からの信頼回復というのは難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも松野文科大臣のリーダーシップというのを発揮していただきたいというふうに思います。 時間もちょっとなくなってきましたんですけれども、我々は教育無償化というのを一番に掲げています。その中で、今回、大学等の奨学金事業の充実ということで給付型奨学金制度の創設というのがありますし、就園奨励費についても増額だということでありますけれども、その点について、文科大臣、答弁いただけますでしょうか。
今御答弁いただいたように、来年度、平成二十九年度からは先行実施ということで、再来年度の平成三十年度から本格実施ということであります。 今答弁いただいたように、給付型の対象規模というのは、非課税世帯でありますし、非課税世帯の奨学金の受給者というのが大体四万五千人程度おられるということで、実際、今回の給付型奨学金を受けられる方々というのは二万人となっていますので、半数に満たない現状にある、そういう意味ではちょっと足りないんじゃないかなというふうに思います。 我が党としては幼児教育から高等教育までの完全無償化というのを目指しておりますけれども、一方で、先般行われた中央公聴会では、公述人のお一人が、進学を希望しない方もおられるので、
ぜひ、横にも広げていただきたいと思いますし、早急にその研究結果というのを出していただいて。 また、大学にも使えると思うんですね。ただ、大学の場合はもちろん、医学部だとか理系だとか文系だとか、ちょっと学費に違いがありますので多少のあれはあるかもわかりませんけれども、考え方としては、一定、学校にも経営努力を含めさまざまなお願いをするということで、やはり必要じゃないかなというふうに思っています。 最後に、教育無償化の財源について、恐らく麻生大臣には怒られるかもわかりませんけれども、ちょっと総理にお聞きをしたいので、お願いしたいと思います。 我が党で教育無償化の所要額というのを試算したところ、約四兆二千億円となりました。対象とし
どうもありがとうございました。質疑を終わらせていただきます。
日本維新の会の井上英孝です。 私は、我が党を代表して、平成二十九年度予算案に反対の立場から討論をいたします。 我が党は、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、国民生活がまだまだ苦しい中で、多くの国民の給与がなかなか上がらず、所得格差が教育格差につながり、子供の貧困が問題になっている中で公務員の人件費が上がり続けている現状に、国民の理解は得られないと考えます。 その上、文部科学省では、組織的で違法、不当な天下りが発覚をいたしました。現行の国家公務員法の天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、それさえ全く守られていません。 来年度予算案で、国立大学運営費交付
日本維新の会の井上英孝でございます。 予算委員会の第一分科会ということで、質疑を三十分間させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それではまず、いきなりちょっと第一分科会とは離れているんですけれども、御無理を申し上げて、きょうは経産省の住田審議官にお越しをいただいております。どうもありがとうございます。 万博についてということで、これから閣議了解も控えているということもありまして、内閣府を所管している、内閣官房も含めた、話のできる第一分科会で、そういう絡め方でお越しをいただきましてありがとうございます。 我々大阪は、私は大阪出身なので大阪の話をちょっとさせていただきますと、東京というのは、もう群を抜いて圧
ぜひ頑張っていただきたいと思います。 大阪を元気にする一つの形として、やはりこの万博、それから後ほどIRも聞かせていただきますけれども、この二つをすることによって、国内外問わず継続的な投資につながるということで期待をしております。 二〇〇五年に愛知で、地球博という形で万博が行われています。その地球博においても、これは財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会の結果ですけれども、経済効果においては、約七兆七千億円という経済効果があったというふうにも言われています。 そして、今検討会で出させていただいている大阪府の資料では、経済波及効果、これは全国へ、直接間接を入れて六兆四千億円の波及効果があるというふうにも言われております。この
政務官、ありがとうございます。 必要性を政務官に改めて確認させていただきましたけれども、同じ認識で、もし大阪に指定をいただければ、関西のみならず日本経済の発展というのに非常に重要なステップになるんじゃないかというふうに我々は思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。 では、政務官、御退席いただいて結構です。 それでは、引き続いてIRをやらせていただきますけれども、結果的には、IRもメリット、デメリットというのがある。我々も、デメリットがないというような、そういうことは申し上げるつもりはありません。物事には全てあるかなと。 これだけ少子化で、待機児童がいてるということになっていて、保育所をつくろうかといっても、
ありがとうございます。 次の質問も含めて答弁いただいたような雰囲気もあるんですけれども、結果的には、経済効果、もちろん全て絶対こうなるという数字でもありませんし、当然、今審議官がおっしゃったように、今は推進法、プログラム法が成立した段階だけなので、これから実施法を一年以内ということで、今回は予算委員会の分科会ですから、ビジット・ジャパン等の予算も含めた思いで聞かせてはいただいておるんですけれども、その実施法の中に、そういった経済効果が生み出されるような仕組みで、メリットの部分を最大限発揮できるように、ぜひ成案化に向けて頑張っていただけたらというふうに思います。 先ほど言いました自治体、大阪というか関西の提案、和歌山も手を挙げ
ありがとうございます。 せっかく、IRをやっていろいろな意味でプラスのメリットを享受していても、デメリットがずぶずぶに抜けていくと全く意味がありませんし、そこでは、今、中村部長がおっしゃっていただいた、警察の皆さん方初めやはり皆さん方の対応というのは必要不可欠になりますので、ぜひとも、IRが来たことで町が悪くなったとか犯罪がふえたとか、そういうことはないと思いますし、そういうことが絶対にないように、よろしく改めてお願いを申し上げて、また、それを実施法案に生かしていただけたらというふうに思います。 また、続いて二つ目、依存症対策ですけれども、厚労省、よろしくお願いいたします。