井上裕之

いや、特にございません。

ただいま御指名をいただきました愛知産業、そして東京商工会議所の副会頭をいたしております井上でございます。本日は、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたこと、心より御礼を申し上げる次第でございます。 　さて、中小企業をめぐる景況感の実態といたしましては、経済全般がようやく上向いていると言われておりますが、商工会議所の早期景気観測調査の二月の調査結果によれば、全産業の業況ＤＩは、前月水準よりもマイナス幅が二・三ポイント拡大をいたしており、マイナス三六・五ポイントとなっております。景況の停滞感が続いておるのが現況でございますが、地域や産業、また事業規模によって景況感はまちまちでありますが、特に、多くの小規模零細企

ただいま御質問がございました中小企業の現況、非常にまだまだ厳しいという、大手の企業自身は、この三月期、四〇％ですか、利益を計上するというようなことが出ておりますけれども、それはやはりあくまでも輸出だとか、それから価格の値上げ、また人的な整理、そしてコストダウン、またグローバルに商品を調達するというようなことで利益を上げておるわけでございますけれども、一方そのはね返りとして、中小企業に対してコストダウンの要求というのは非常に厳しいものがございます。 　また一方において、原材料の値上げ、これは大変なものでございまして、まず値上げをされるのは中小企業、零細企業でございます。大企業は交渉によってある程度の価格の上昇を抑えることができるわけ

中小企業の研究開発の問題でございますけれども、現状、中小企業は、御承知のように自己資本は非常に過少であるわけでございまして、本来ですと自己資金でもって研究開発を手がけていくのが当たり前なことだ、自助努力によるものが当たり前だというふうには思うわけですけれども、なかなかそれがキャッシュフローベースで出てこないということでございまして、そういうものに対しての助成というものはぜひともお願いをしたいというふうに思います。 　冒頭申し上げましたＳＢＩＲ、これはたったの三百億でございます。アメリカはたしか一九八二年から千四百億の対策といいますか、それがずっと続いております。日本はまだまだやっと三百億になった程度であって、こういうものが、やはり

今、グローバルな時代を迎えて中国へというお話が出てきておりますけれども、日本人の持っているたくみのわざといいますか器用さというか、そういうものはやはりまだまだ中国では持ち得ていないものだというふうに思っております。 　ただ、彼らも同じアジア人でもあるわけでして、教えていけば日本人と同じような形になるということは事実だろう。だから、余りその技術を他国に開陳するといいますか、今高齢者の雇用というものは、今までバブルがはじけてから大手の企業というものがどんどんと高齢者を削減してきたわけでして、その技術を持った人たちが中国に行って今までの蓄えた技術を開陳し指導しているということが、日本にとっては非常にマイナスになるのではないか。むしろ、そ

私どもも資本金は八千万、百人足らずの企業でございます。やはり過少資本といいますか、そのためにすべて金融機関に借り入れをしていかなきゃいかぬ。そして、その資金というのは、根雪的な資金といいますか、が非常に大きいわけでございまして、その根雪の部分になっているものに対しては完全に担保をとられる。これは、企業の持っている資産と同時に、経営者の持っている資産、これもすべて提供しながらやっておるのが現状でございます。 　と申しますのは、一つには運転資金的なものも非常にあるわけでございますが、御承知のように、大手の企業の支払い条件というものが非常に悪いわけでございます。四カ月据え置き、そして四カ月たってから検収を上げる、そして支払い債権に乗せる

ただいまのお話で、本当に金融問題についていろいろと御支援をいただきまして、まことにありがとうございます。 　再生支援機構、これは中小企業の対策の一つとして今活動をして、先ほどもお話しいたしましたけれども、五千八百七十社の相談を受けているということであるわけでして、全国都道府県に設置されております。私は、これはすばらしい考え方だというふうに思っておりますし、これをもっともっと拡大化していく、結局、第三者として評定をし、優越的な地位にある金融機関に対して交渉力を持っているということでございまして、ぜひともこれを拡大化していってもらいたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、予算の面もございましょうけれども、徐々にそれを拡大化し

ただいまの御指摘は、前三法が使い勝手が悪いというようなお話がございましたけれども、私としては別に使い勝手が悪いということはなかったというふうに思っております。各三法とも非常に大事な、中小企業のためにある三法でございます。 　ただ、実質的には、予算面がちょっと少ないということがございまして、例えば事業化助成、これの問題にしても、平成十六年度の第一回は五百二十二件の応募に対して三十八件しか採択をされていない。二回目が六百十二件で四十五件しか採択されていない。一割を切っておるわけでございますよね。そういった点で、中小企業がいろいろと資料を出してお願いをするわけですけれども、一割ぐらいですと、よほどうまく書かないと採択をされないということ

一般的な金融機関も市中の金融機関も非常に中小企業に対する手当てというものはできてきております。一件五千万というような数字で出てきておるわけでございます。 　ただ、無担保無保証ということになれば非常に金利が高いということでございまして、それが中小企業に対しては非常に負担が大きくなる。今、ともかく何とか乗り越えるためには一時的に高くてもしようがないとしても、やはり先行き景気がどれだけよくなるのか、私の感覚的にはそれほどよくはならないだろう、現状維持ではないのかなというような感じでおりますから、そうなってくると、高利といいますか、金利が高いものに対しては非常に問題であろうかなと。 　ですから、やはり政府系の金融機関が中小企業に対してバ

認定要件で一番の問題になることは、やはりこれが一つの単年度予算ということからくるものだというふうに思いますけれども、予算がとれてから申し込み、そしてそれから審査。非常に短期間である。その締め切りについても短期間。企業庁の皆さんにもお願いして、だんだん長くはなっているんですけれども、ともかく短期間である。ですから、私からすれば、受け付けというものはもっと前から受け付けをしておいて、その予算がとれたらそこで審査をすぐしてもらう、そしてすぐ金を出してもらうというような仕組みにしていただけるなら、もっともっと使いやすくなるだろうということであろうと思います。 　と同時に、やはり申請書類が非常に難しい、複雑であるといいますか、大変な書類を作

第一点目は、保証つき貸し付けということについて、今、金融機関、御承知のように、無担保無保証融資ということが非常に活発になってきております。各大手の金融機関、これは特に五千万までという形で、そういう無担保無保証の融資ということを積極的に進めておることは事実でございます。 　ただ、それも金利がどうしても高くなるということはやむを得ないことだというふうに思うわけですけれども、そういう仕組みがどんどんと、現状、日本に採用されてきているというのは事実でございます。 　それから、今二番目に御質問のございました保証協会の保証、一〇〇％でなくて、今現在これを部分保証するという問題が出てきております。これはやはり非常に大きな問題ではないのかな、我

東京都再生支援協議会の副会長をいたしております井上でございます。 　私は、東京商工会議所の中小企業担当の副会頭をいたしております。本日は、このような機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 　それでは、早速でございますが、中小企業再生支援協議会の現状等につきまして御説明をさせていただきます。 　バブル崩壊以降、日本経済はデフレが進行し、大変厳しい状態が続いております。このような状況下、日本経済の活力を回復させるためには地域経済の立て直しが不可欠であり、そのためには、地域経済を担っている中小企業の再生が極めて重要であります。このような役割を担って全国に設立されたのが中小企業再生支援協議会であります。 　最近に

先ほどお話がございましたＲＣＣとの関係でございますけれども、一つこのＲＣＣと我々協議会との違いというものは、我々は、先ほど申し上げましたように、第三者的な立場に立って、いろいろと守秘義務というものを持って行動いたしております。企業を買い取るということは一切ないわけでございまして、あくまでもアレンジをして再生をさせるというのが仕事でございます。 　そういった点で、ＲＣＣの方から逆に我々の方に、協議会が再生計画を協力してもらえないかというようなことで案件が持ち込まれるというケースはございました。協議会が再生計画の策定を支援して、政府系の金融機関等の協力も得ながらＲＣＣを卒業させたというような事例もございます。そういった点では、ＲＣＣと

資金の問題でございますけれども、御承知のように、再生支援協議会というのは資本金を持った株式会社でない、再生機構とは違うわけでございまして、企業の買い取りとかそういうことは一切できないということになるわけで、その資金をどこからどうあっせんしていくかということになろうかと思います。 　そういった点では、まず一番は、再生ファンドといいますか、例えば中小企業事業団等が起こした再生ファンドがございます。それから、先ほどのお話がございました、地域で起こしたファンドがございます。そういうところに資金的な面ではゆだねるということになろうかと思います。 　それから、あくまでも中立的な立場に立っておりますので、再生には、すべて企業を買い取るというこ

再生計画を進める基準といいますか、これは、もうどうにもならなくなって、経営者自身も再建する意欲がないというような、何とか借金だけ返せばいいんだというような感じでは、再生計画というのは成り立たないわけでして、あくまでも経営者の要するに再生意欲があるかないかということであるし、その会社の中身自身が、キャッシュフローでも将来的に利益が出るかどうかということが、まず一つの基準になるわけですよね。ですから、すべての企業を救えといっても、それは成り立たないというふうに私どもは考えております。 　そういった点では、経営者とのコミュニケーションをよくし、その内容を調べるということにある程度の時間がかかっておるということもあろうかと思うんですけれど

しむける努力はできるということでございまして、これを我々が強制するということは不可能だというふうに思います。 　以上です。

おっしゃることは事実でございまして、そういう手法というものはぜひとも取り入れて金融機関との交渉はさせていただきたいということと、あと、ＤＤＳとかＤＥＳの方向づけということも積極的にやらせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。

本当に意を強くして、これからも金融機関に対して強く交渉をさせていただきたいというふうに思います。 　協議会といたしましても、精いっぱいの仕事はいたしておりまして、鑑定の評価とかそういうものもほかに頼みながら、その土地の今の現在時価というものがどうであるかということをもとにして、金融機関との価格の交渉といいますか、評価の交渉というものをさせていただいておるのが現状でございます。 　やはり、中小企業でも、少しでもその負債を少なくするためにも、我々がやらなきゃならない仕事だというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

決意のほどを証明せよということでございまして、事実、私ども再生支援協議会は、本当の中小企業の味方であるということで、今ちょっとお話がありましたけれども、門前払いといいますか、そういうようなことは一切いたしておりません、ただ事務の手違いというのはあるのかもしれませんけれども。 　東京の場合ですと、東京二十三区に東商の支部がございまして、そこに地域の方がちょっと来られるのかもしれません。ただし、これはやはり守秘義務といいますか、秘密を守らないといけないということもございまして、その支部で取り扱うな、本部の方で必ず回せというふうに言っております。本部に回ってきたものについては、すべて細かく状況等を確認して指導するという形をとっておりまし

この一年間の取り組みに対する評価でございますけれども、中小企業経営者の相談に対しては、親身に対応するというようなこともございます。守秘義務を守る、公正中立な立場でアドバイスをするといったいろいろな面で、大いに役立っておるというふうに思っておるわけでございます。 　それが証拠には、相談件数というのは非常にふえてきておる。全国で三千件から三千を超える相談件数が出ておるわけでございまして、これは一年目で、それも後半になってどんどんとふえてきておるのが現状でございます。東京も、今、完了案件が八件ということを申し上げましたけれども、現状、四人の体制でございまして、このたび十六年度で予算が増加されまして六人体制ということに相なるわけですけれど