お答え申し上げます。 インボイスの導入を機に、事業者の納税事務負担の軽減をしっかり図っていくべきであるという御趣旨だと思います。 我々としましても、平成三十三年四月から導入されますインボイス制度におきましては、一定の要件のもと、こうした電子的なインボイスの発行、保存を認めるということとしております。これによりまして、経理事務のシステム化が促進されまして、事業者の方の納税事務負担の軽減につながることが期待されると考えております。 こうしたものも含めまして、軽減税率制度の円滑な導入のために、中小企業庁等関係省庁と連携してしっかり対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 免税事業者の数でございますけれども、全事業者が約八百万の事業者というふうに承知しておりますけれども、うち、課税事業者が約三百万事業者でございまして、免税事業者の方は約五百万事業者、これは国勢調査からの推計でございますけれども、約五百万と承知しております。
お答え申し上げます。 先生おっしゃいましたとおり、全体、五百万事業者の方でございますけれども、それぞれ、さまざまな状況でございます。 一つは、まさに先生おっしゃいましたように、事業者間取引を主にされている方なのか、あるいは対消費者の取引をされておられる方なのかということであります。 これは、納税義務がない消費者の方であれば、免税事業者の方から購入しても特段の影響がないわけでございますので、その方々は関係ありませんというのは、まさにおっしゃるとおりであります。 加えまして、取引相手の方、ＢツーＢの方でありましても、取引相手の方が例えば大手企業なのか、取引相手の方そのものが免税事業者だったり、課税事業者のような中小事業者
済みません、突然のお尋ねなので、細かく申し上げることはあれですけれども。 五百万者のうち、まず、先ほど先生おっしゃっておられました、個人か法人かという意味でいいますと、大体個人事業者が四百三十万事業者ぐらい、残りが法人の事業者の方、これが免税の事業者の内訳だと考えております。 それから、先ほどお話がありました、どれだけの方が対消費者の取引かというのは、全体の取引の総額とかいうとまた別ですけれども、個々人の事業者がどれだけＢツーＣでどれだけＢツーＢになっているかというところに関しましては、済みません、詳細なデータを持っておりませんので、その点に関しては、マグニチュードという意味では確たることを申し上げることはできないわけですけ
お答え申し上げます。 軽減税率導入の減収額一兆円というのを申し上げていますけれども、これは、食料品が一〇％に上がらないで八％のままであることに伴う、全体が一〇％に上がった場合と比べた減収額として一兆円の話がございます。 先ほど来先生がおっしゃっておられます話は、もともと現状でも仕入れ税額控除ができている方が今後についても仕入れ税額控除ができるということでございますので、そこに関しては現状と今後で何も変わらないわけでございます。なので、そこは減収額云々の議論はございません。 さらに申し上げれば、恐らく先生がおっしゃっておられますのは、その後、十数年時間がかかるわけですけれども、インボイスの導入に伴って仕入れ税額控除ができな
お答え申し上げます。 今回の軽減税率それからインボイスの話は事業者免税点制度そのものの廃止の話ではございませんので、ちょっと別の話にはなりますけれども、これまでも国会等々で答弁をさせていただいておりますけれども、事業者免税点制度を仮に廃止した、この一千万の事業者の方がなくなったという場合の計算について、一定の前提を置いた機械的な試算は今までも申し上げておりまして、これは五百万事業者の免税制度そのものがなくなったケースですけれども、その場合は、国税分で約三千五百億円程度の増収額が出るということです。
日本商工会議所の特別顧問をいたしております。また、税制委員長をしております。会社は愛知産業という、百人足らずの物づくりの中小企業を経営しております井上でございます。 本日は、このような機会をお与えいただきましたことを、心より御礼を申し上げます。 社会保障と税の一体改革につきまして、社会保障制度改革、消費税、消費税以外の税制抜本改革について、商工会議所としての考え方を、お手元にございます配付資料に基づきまして申し述べさせていただきます。 お手元の資料の一ページから六ページまでが発表用の資料、七ページ以降は参考資料として、我々が各地の商工会議所にアンケート調査をした結果を記載しております。 資料の一ページから二ページ目を
ただいまの先生の御質問でございますが、税制、高額所得者に恩恵が及ぶという問題も一つはあるわけですけれども、軽減税率の対象範囲の設定やその税額計算では大きな混乱を招くというのが一つの大きな問題だと考えております。 逆進性対策としましては、共通番号制度を早期に導入して、きめ細かな給付支援というもので対応すべきであると考えておるわけでございます。 ともかく、複数税率というのは非常に複雑な構造になってしまうわけでございますので、そういった点、ぜひとも避けていただくということはお願いしたいと思います。 以上です。
今お話がございましたように、現状大変な状況にある、デフレ下にあって中小企業の現況というのは大変な状況にあるわけでございます。そういうときに、三％そして二％という二回の消費税の増税というのは、それをいかにして転嫁するかというのは大変なことだと思っております。大体、三％上げれば五兆円のＧＤＰ減というようなことになるわけでございます。 そういうような状況から考えても、ともかく、広報で知らせる。今までのことは全てやっていただかなきゃならないわけですけれども、それにも増して、経済対策だとか景気をいかによくするかということの手だてもあわせてやっていただかないと、これはもう中小企業は参ってしまう。 大手の企業は、デフレそして円高というよう
最初のＢツーＢの問題でございますけれども、これは非常に転嫁はしやすいということは言えるんじゃないか。 しかし、一方において、特殊な製品の場合は転嫁がしやすいということが言えるわけですけれども、逆に建設業界などは、その価格を最初から決定される、そして、それで受けなければ注文を出さないよと言われると、結局、消費税を上げるチャンスがなくてそのままいってしまうというケースがあるわけでして、そういった点でどういうふうにそれを取り締まるか。Ｇメンじゃないですけれども、先ほどちょっとお話が出ました。そういうことをやっていただいてでも、やはりそういう監視の目をしっかりとやっていただくということが大事だ。弱い者いじめをやられたのではたまらないとい
御指摘のとおりだというふうに思いますけれども、非常に転嫁するということは難しい現状である。 ただ、考えてみますと、やはり世の中の景気をいかによくするか、それが一番大事な施策ではないのか。そうでないと、結局は、安く安く、デフレということで転嫁ができなくなってしまうわけですから。 今、日本はもう戦後六十年を超えておるわけでして、高度成長期に建てたいろいろな設備投資されたものがもう寿命に来ているわけですね。そういったものを新しくさせるだとか、いろいろな新しい政策をとっていただくというのがやはり大事だ。そして、景気を刺激していただくということが大事であって、そういう点でもっともっと先生たちに御努力をいただきたい、御尽力をいただきたい
ともかく、今回の消費税増税の問題ですけれども、これはやはり国民生活、社会の安定化ということで、その安定化後の基盤に立って社会保障政策というのがあるわけでして、その社会保障費の増加のために消費税を上げるということで賛同しているということは事実であるわけでして、それが崩れてくるとやはり問題ということは事実あろうかと思います。 しかし、やはり今国民が社会保障に信頼ができないというのでは困るわけでして、その仕組みというものをやはりしっかりと政治としてつくり上げていただくということが大事ではないのかなと思うわけです。そこで、やはり安心した社会保障、そのために消費税というものが一部使われるということがあるのかと思っております。 ひとつよ
七十歳から七十四歳までの医療費を一割から二割にということでございますけれども、私ももう既に七十五でございまして、これで健康に恵まれておるわけです。しかし、やはり日ごろからそれなりのケアをしているということなわけでして、ケアをすることによってある程度の貯蓄もできる、そういうものを今度はなったときに回すということなわけでして、公平に二〇％負担する、これはもっと下げろというのではなくて、もとへ戻すということですから、大体二千億ぐらいになるということですけれども、そのぐらいのことを、社会保障費の健全化のために、これはぜひともするべきではないかという考え方でおります。 以上です。
外税か内税かという問題ですけれども、これは非常に難しいと思うんですよね。 我々、ＢツーＢの取引においては、外税で取引が実際的には行われておるわけです。実際の価格交渉というのはトータルで交渉されて、それで、分離されている、税金は幾らというふうに表示されているということであるわけです。 一方、ＢツーＣの取引については、これは非常に難しい問題を抱えているんではないかというふうに思います。 食料品など、夕方になるとどんどんと値引きをしていきますよね、売れ残りをなくすために。そのときに、外税方式にしていると、そのたびに全てを変えていかなきゃならない。これも一つの大きな問題であるわけでして、そういう問題をいかに乗り越えられるかという
インボイスの問題ですけれども、零細企業者にとっては帳簿づけが限度なわけですよね。そこにもう一つ、インボイスで細かく伝票を集めて、それをもとにしてということが事務を非常に複雑にするといいますか手間がかかる、それだけのことをさばくことができないというのが一つあります。 もう一つは、百万を超える農家を含む五百万の中小零細企業、免税事業者、これはインボイスを発行できない。どれだけ消費税が中に入っているということが書けないわけですから。そうすると、今度、そういう業者が廃業に追い込まれる可能性だって出てくるのではないか。 非常に問題があるということを申し上げたいと思います。 以上です。
今の経済環境、これをどういうふうにするのか、これは政治の役目だというふうに思うんです。十年先、二十年先を見て、日本をどうしていくのか。今だけの問題を見ていて、これをどう乗り越えればいい、どうのこうのということではない。やはり、将来どうするのかということに立つならば、現状のままでいいはずはないのではないのかな。これだけ赤字財政になってしまっておるわけですから、それをどういうふうにして処置していくのかということを考えると、やらざるを得ないことは、ある程度早急に進めていく必要もあろうかと。 そして同時に、国民の安心した日本、社会、それをいかに構築するかということによって経済の発展もある。企業も、投資をしたくても、先行きの見通しが立たな
今お話が出ていました経済の活性化といいますか、企業の活性、企業のためにいかに政策を講じていただくかということが大事なわけだと思うんです。 ともかく、中小企業、二千八百万の人員を抱えて、雇用を抱えているわけでして、それをいかに活力を持たせるかということに対しては、中小企業対策などというのはなっていないと申し上げたいと思うんですね。企業の活力のために持たれている予算、たった八百九十六億。一体、こんな数字で中小企業をよくできるか、活力を持たせることができるかということがもっと問題だと思うわけです。 財政の配分の仕方、それも大いに考えていただきたいし、と同時に、先ほど申された議員定数の問題、これも、大した金額ではないんですけれども、
日本商工会議所、また東京商工会議所の特別顧問を務めております。一方、百人足らずの物づくりの愛知産業という中小企業の代表取締役社長を務めております井上でございます。このような機会をお与えいただきまして、まずは御礼を申し上げます。 また、この場をお借りいたしまして、東日本大震災の被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。 まず、中小企業の景況と今回の震災の影響につきましてお話をさせていただきます。 東日本大震災から約二か月が経過をいたしました。内陸と沿岸部ではその復旧の差が見られておるわけでございますが、また原発事故の影響を受けている地域の商工業者は事業継続の瀬戸際に立たされておりまして、いまだ復旧のスター
やっぱり人材というのが一番大事でございまして、そういう点では、評価をする人材、これはある程度の経験を持った人でなきゃいかぬと。誰でもできるわけじゃないということでして、その人材を雇うのがやはりこれは非常に資金的にも掛かるということでして、これ全国ベースで大体広げていくということになると思いますけれども、再生支援協議会、私も関係しておりまして、その関係を見ておりましても、なかなかいい人材を確保できないということで全国がばらばらになっているということもございます。そういう点もあって、やっぱりいい人材をいかに各所に確保していって評価ができる。それで、今プライベートカンパニーといいますか私的企業がいろんな評価や何かをやっておりますけれども、
今回のＭアンドＡのメリットといいますか、今回、私どもとしては、まずは東商としてこういうことを先行してやってきているわけですけれども、こういうシステムがあるということをもっと広く広げると。中小企業にとっては、もうこういうことをやるには非常に資金が掛かっちゃって、なかなかそんな理想の結果を得られないというような感覚でいるわけですけれども、やっぱり国が関与していただいて、その資金を提供していただくことによって非常にコスト的にも安くできるだろうと、それから相談も非常に安易にできるだろうというようなまず仕組みをつくるということだと思うんですよね。 今は東京だけですけれども、これを全国的に広げていただくと。もう技術を持った中小企業というのは
