金融機関の目利きの問題ですけれども、これは政府系の金融機関はある程度目利きのできる人間を置いてくれていると言っても過言ではないというふうに思います。政策金融公庫、ここなんかは非常にいろいろと外の人たちも利用しながら目利きをやっていると。それで評価をしていただいているというのが実情ですけれども、大手のほかの市中銀行、これはなかなかもう目利きのできるような状態にないというふうに私は思っています。人をどんどん削減して、ユーザーのところに訪問して経営者が何をしているかという、そういうことを見る余裕がなくなっている。だから、むしろ彼らはＢＳ、ＰＬで、その資料を基にして、その数字でいいところにはどんどん貸したいというケースでして、だから、そうい
先ほど個人保証の問題をお聞きいただいたと思うんですけれども、私は経営者としては個人保証はこれは当然付けざるを得ない、第三者保証はノーだと。しかし、自分で責任を持って金を借りられない経営者であるならば、僕は問題があると思うんですよね。ですから、私はうちで、企業で借りている金は全部保証を付けています。そうしないと、また今度、金利が高くなってどうにもならないという問題もあるんですよ。責任逃れはどうかなというふうに思います。それだけです。
どういうことというと、親族外。
中小企業の場合に、やはり、先ほど個人保証の問題も申し上げましたけれども、全て、資金というものは金融機関からある程度借りているケースが非常に多いわけですよね。そうすると、その資金を、じゃ親族外に事業承継させようとしたときに、じゃ金融機関としては、個人保証をしてもらえますか、担保は何を提供してもらえますかという問題が出てきます。だから、そういうケースの場合、非常になかなか難しい。だから、保証をしてまでは俺は継承はしたくない。親族外の場合ですね。親族内でしたら、これは当然のもので資産も引き継ぐわけですから、それを担保にしてということになるわけです。 と同時に、あと、親族内の場合にはいろんな要件の問題、事業承継の場合ですね、事業承継税制
東商としてはそういう数字を把握しておりません、現状。非常に件数的には少ないというふうに思っていますね、今の時点では。
これは余り具体的なことについては理解しておりませんけれども、会議所としては一番問題なのは人材の問題であって、と同時に資産の評価、これが一番大事なわけですよね、ＭアンドＡの場合には。それにコストが、要するに頼まざるを得ないということでコストが掛かり過ぎるわけですから、今度それが自社内でできるようになればよりスムースにいくだろうというふうに考えておりますので、その点の予算配分をお願いしたいというふうに思います。
何ゆえできないかと。中小企業を育てたくないということが結論だと思うんですよね。 私は、昔はホンダにしてもソニーにしてもあれだけ大きくなれた。それは、そのときに税制というものが違ったと、評価の仕方が違うというふうに思うんですけど、今は根こそぎ評価して、それで株の価格を決めてくるということによって、それは全て取り上げられるんじゃないですか。いい企業ほど取り上げられると。そうしたら、大きくなりようがないというふうに思います。
本当にこれ、全て裸になっているんですよね。全ての要するに物づくりであるなら生産設備というのは全部なくなっているという状況で、それで、まあ確かに技術というものはある。そういういろいろなその企業が持っている特殊な技術というのはあると思うんですけれども、それは設備、機械がなければ何も次に生むものはない。それは今度は借りてやればいいじゃないかといって、じゃ中小企業はそれだけ利益を上げられているのかということに問題があります。 大企業はコストダウン、コストダウンで常に値を下げさせられる。また、支払にしてもそうだと思うんですけれども、製品にして売った場合には、大企業でもこれは長期の支払です。キャッシュ・オン・デリバリーではないわけですから、
先ほど教育の問題にもちょっとお触れになりましたけれども、教育の問題というのは、やはり日本の今の教育のシステムはもう少し検討する必要があるんじゃないか。人の個性、個々の個性を生かした教育といいますか、物づくりに適している人間は物づくりの方、金融に適している者は金融の方へというような進み方、文化系は文化系という、小さいときからもうそういう個性というのはあるわけですから、それを見抜いて教育をするという仕組みを、何でも同じように教育するんじゃなくて、進めてもらうべきだというふうに思います。そして、中小企業というものがいかに大事であるかと。大企業に勤めれば一つの歯車の一人だけれども、中小企業の場合には幾らでも独立してやれるというような仕組みを
今先生からお話がございました中小企業基盤整備機構、これの拡大化という、私も大賛成でございまして、やはり中小企業を見守っているのは、どっちかというとこの基盤整備機構ではないかというふうに思っています。 今回も、災害地での仮店舗の問題も先頭に立ってやってもらっておりますけれども、逆に、商店ということだけじゃなくて、物づくり、工場、そういうものの仕組みというものを前に立ってやっていただくと。工場づくりも是非とも基盤整備機構で行動していただきたいというふうに思います。 いろんなイノベーションのための、技術革新、技術開発、この産学官の連携、そういうようなことについても基盤整備機構が一緒になってやってもらっておるわけでありまして、そうい
お答えいたします。 経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ……（川内委員「手短に」と呼ぶ）はい。内閣府で持っております経済研究所のモデルにおきましては、政府の公共投資や所得税の減税等の効果について乗数を公表してきたところであります。 ただし、このモデルでは、政府支出につきまして医療や教育といった各分野の仕分けをしていませんことから、政府支出の内訳ごとの乗数効果を示すことは困難ということになっております。
ただいま御指名を賜りました日本商工会議所の特別顧問、そして東京商工会議所の副会頭、また愛知産業という百人足らずの中小企業を経営しております井上でございます。 先生方におかれましては、日ごろから中小企業の支援につきまして多大な御尽力を賜り、心より感謝を申し上げます。 私は、中小企業の経営者の立場から、中小企業の実情や商工会議所の取組、また中小企業金融の円滑化に関する意見を述べさせていただきます。 まず、商工会議所の概要につきまして御説明をいたします。 商工会議所は、現在全国各地に五百十六か所ございます。会員は地区内の商工業者の方々で、総会員数は百四十一万会員となっております。商工会議所は、今から百三十年前に渋沢栄一翁に
現状は少しずつ良くなり出しているといいますか、非常にその支援というものが充実されてきたということがございます。貸し渋り対策の支援が出されたということがございまして、そういった点では少しずつ良くなりつつある。といっても、しかし一方においては景気はもっと逆に悪い方に行っておるものですから、その辺でまだはっきりした数字はつかんでおりません。ただ、私個人としてはともかくそういう良くなる方向で期待をしております。
ちょっと済みません。
今の現状を大変に、新東京銀行としてはこの貸し渋りに対して前に出てやっていくということについては非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。ただ、これが再建ができた暁にはということを期待をいたしております。
保証料に対して逆に補助をするということについては、それは借り入れる側にとっては非常に有り難いことであるわけですよね。ただ、もう非常にどうにもならなくなってしまった企業、これはやはり再生という道を歩まざるを得ないんではないのかなというふうに思います。再生支援協議会というのがあるわけですから、そういうところで次のステップにどういうふうに進むかということが大事だろうというふうに思います。 ただ、救われるべきもの、これについてはやっぱりある程度のそういう手当てをしていただけるということは有り難いことでありまして、今東京都でも各区でそういう補助をするという仕組みをやっていただいておりますので、そういった点では非常に我々中小企業にとっては有
私は、今度の特別給付というものは何のためにあるのかということでありまして、今非常に消費が低迷しておるわけでして、日本の消費というのはますますこれはおっこっていくだろうと。今お金がなければ使わないわけですから、どんどんと落ちていく消費をここでストップさせるということに大いに役立つものであろうと。これを持ち上げるだけの力はないかなとも思いますけれども、ともかく、まずは消費の下がるのをストップさせることが一番大事なことではないのかなというふうに思っております。
大変に難しい御質問なわけですけれども、やはり経営者の資質をいかに相手金融機関が見てくれるか。それは対人関係ということもあるでしょうし、その中身、その開発能力、物づくりであるならばその開発能力がどの程度あるのか。やはりコミュニケーションをしながら、そこで見出してもらわなきゃいけないと。 しかし、それを実際上なかなか見出してくれないのならば、やはり他の金融機関と折衝するということにならざるを得ないんじゃないのかなと。だから、一行だけということでいける場合、そうでなくて、二行、三行と使い分けをしながらやっぱりやらざるを得ないんだろうというふうに思っております。 やはりその経営者自身がいかに前向きに物に取り組んでいるかということが非
二兆円の問題については先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ともかく、何としてもそれを消費してもらう、使ってもらうということが大事なわけで、それをどのように、今のお話と同じ考え方でございます。 ただ、今回の対策については非常にいろいろと盛り込まれております。雇用保険だとか介護の報酬の問題、それから中小企業にとってはともかく資金的な緊急保証という、これについても全部で三十兆円ということになっておりまして、これが本当に中小企業の今大変に厳しい状況にある中で大きな救いになってくれるというふうに思っております。 よくこれだけの思い切ったことをしていただけたなというふうに思いますし、また、後ほどには税制の問題等々においても中小企業対
私、特別なことを今ここではございません。ただ、やはり地方銀行が非常に疲弊しているということで、今回の金融機能強化法案というのはこれは非常に大事な法案であろうというふうに思っております。疲弊した自己資本比率の非常に低くなったところに対して政府の資金を手当てするということによって、その機関が貸し渋りをしなくなるということによって、やはり地方の金融機関というのは、非常に目利きの利いている機関が、我々中小企業とのお付き合いというのはそういう目利きを利かせながらお付き合いをしていただいているわけですから、そういった点で、今の時点でこうこうしてほしいということよりも、むしろ金融機能強化法案というものを早く通していただいて、地域金融機関が活性化す
