井上諭一

お答え申し上げます。 　フラッグシップ拠点の整備につきましては、着実かつ早期な整備を図る観点、また、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて、衆議院の御議論でもありました、柔軟に段階的に規模を拡張していくということは重要な視点であると私ども認識しております。衆議院の附帯決議を踏まえ、しっかりと取り組んでまいる方針でございます。 　一方で、段階的整備を行う場合であっても、段階的に整備した結果として研究者やディープテック事業者にとって使いづらい施設となってはならないと考えておりまして、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えた全体構想をしっかりと持つことが重要と考えております。 　現在、建築、金融

新法人が中長期的に自立的、持続的に運営していくということは、このＧＳＣ構想を一過性の取組に終わらせず、世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムとして定着させる上で極めて重要と認識しております。 　この新法人の基本的な収支構造でございますが、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を、その収入を活用して施設管理を含む一般管理費、これを賄うというのは一つの基本でございます。そして、その上で、会員や企業スポンサー費、協賛金、事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うということを想定してございます。 　今後、この新法人、これが立ち上がりましたら、ここが作成す

お答えいたします。 　もう委員御指摘のとおり、今、日本各地で様々な民間資金とスタートアップのマッチング機能を含むスタートアップ支援の取組が行われております。 　本構想では、海外のイノベーションエコシステムとの結節点として、例えばほかの拠点都市とのネットワークイベントなどを通じて海外展開の支援につなげることなどの取組、想定しております。 　まとめて言いますと、この構想は既存の施策との重複ということではなく、既存施策を支える土壌として既存の個別の政策の効果を引き上げる横串のインフラを整備するというものでございます。 　このような取組を通じて、この拠点が国内外のハブとして機能し、我が国全体にグローバル水準のイノベーションエコシステ

御指摘のとおり、この地方拠点との循環を、これを生み出していくこと、非常に重要でございます。 　このＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において、国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結び付ける結節点として機能することを想定してございます。地域のスタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともきっちりと連携をしながら進めてまいります。 　具体的に申しますと、スタートアップの拠点都市等に対して、フラッグシップ拠点の成果やネットワーク等を定期的に共有する場を設けるとともに、この拠点の運営に当たりましては、先ほども御議論ございましたけれども、地域の大学等の所属も残しつつ、拠点

今回のＧＳＣ構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようというものでございます。そして、そのフラッグシップ拠点は我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブとなるものと考えてございます。 　このような拠点の目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家や企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易なこと、また、国際的な認知度が高く、また空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考え、検討を進めてまいりました。 　このような観点を含めまして、この事業自体が非常

お答えいたします。 　先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のＧＳＣ構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を目指す必要があると考えました。こうした観点も含め、これも先ほど来申したとおり、東京都のこの国有地を活用することが適切と考えました。 　また、東京以外の日本各地、筑波等、御指摘ありました。そこでもイノ

御指摘のとおり、このＧＳＣ構想は海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むということを目指している一方で、国益を害するような資金提供、これを防ぐことは非常に重要だと考えております。 　一義的には、この法人設立後に、理事長の下で必要な規程等を速やかに定め対応していくということになりますけれども、国としても、事業計画の認可や事業の執行状況の確認を行う監督責任ございますので、その中でしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　既存のスタートアップ政策等により、我が国のスタートアップ数が大きく増加するなど一定の成果が上がっている一方で、ユニコーン企業などの規模の大きいスタートアップの創出が現在我が国の課題になっていると認識しております。 　そうした中で、研究開発、事業化に長い期間や大きな資金を要しハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば社会に大きなインパクトを与える、いわゆるディープテック、そこを活用したスタートアップ、これはユニコーンに成長する潜在力を有しており、その重要性が増していると考えてございます。他方で、日本の現状を見ますと、ディープテックのスタートアップに関して、本格的なエコシステムの構築はこれからで

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定をいたしました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、取り組むべき六つの柱を定めておりまして、その第一の柱が知の基盤としての科学の再興でございます。 　先端科学の成果が社会を変えるほどのインパクトを有する中で、世界に先駆けて新たな科学を希求する基礎研究、それを担う高度人材を有することが科学の卓越性の維持につながり、ひいては国の発展につながる状況となってございます。一方で、先ほども御議論ありましたとおり、様々なデータが我が国の基礎研究力の低下を示している状況であり、我が国の基礎研究力の強化が今まさに重要であると考えており、科学の再興を今回の基本計画の第一の柱に位置付けたという

この構想の成功のためには、いち早くこのフラッグシップ拠点が自立的、持続的な運営の実現を果たすことが重要と考えております。 　実際には、今後、新法人が立ち上がって作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、また海外のＶＣ等との連携方針などを整理いたしまして、どのくらいの期間でどの程度の収入、資金循環を目指すのかを明確化していくことになります。 　それを、国としては法律に基づき、新法人が作成する予算、事業計画、資金計画を認可する立場から、新法人の研究開発、事業化支援、人材育成等の業務に支障が生じないか、また、中長期的な自立的、持続的運営に向けた実効性がある計画となっているかを適

現在の事務的な見込みでございますけれども、大体、職員数が数十人程度でありまして、経常経費としても十億円から二十億円程度だと見込んでございます。

お答え申し上げます。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のフラッグシップ拠点には、今御指摘ありましたように、国内外の研究者、スタートアップ、企業、投資家など多様な主体が参加することを想定しておりますが、御指摘のように、我が国の重要な研究施設に近接しております。そのようなこともありまして、グローバル・スタートアップ・キャンパス拠点の中で創出される知財や、成果の創出に向けて取り扱われる研究成果やデータ、これはいずれも、安全保障の観点から適切な管理が求められると認識してございます。 　このため、知財保護については、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の下で創出された特許や重要技術が一方的に海外に流出することがないよう、

委員御指摘の、スタートアップエコシステム拠点都市の一つとして京阪神を選ばせていただきまして、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムという活動を令和二年からサポートさせていただいております。 　この五年間の成果でございますけれども、この事業、サポートが始まる前の五年間は、このエリアのスタートアップの創出数、五年間で二百七十一であったんですが、このサポートをした後の五年間は千社を超えるということで、非常に大きく増加をしたということで、私どもも、非常に頑張っていただいていると評価させていただいております。 　一方、ユニコーンのように大きく成長するスタートアップというのは多いとは言い難い状況にございます。したがいまして、そこの高さを出す

お答えいたします。 　この建物は、国費で建設する国有財産でございます。それを運営法人に貸し付けた場合でも、所有権は国に帰属したままとなるため、将来においても国の所有であるということでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、この運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うということで、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うということで、先日御答弁させていただいたとおりです。 　その上で、今まさに御指摘がございました、一定の価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保、運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があるということで、私どもも一考の余地があると受け止めさせていただいたところでございます。 　この運営法人の適切な予算管理につきましては、今回の国会審議における御議論、これも踏まえてしっかりと検討させていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の中核となるフラッグシップ拠点におきましては、既存の大学も含めた多様な主体が活用することのできる研究施設、設備を整備することとしてございます。また、その運営法人は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関等における取組と国内外のネットワークを結びつける結節点としての機能を有しております。 　このため、新たな事業の創出やグローバル市場でのビジネス展開などの加速などを、大学の、まさにこのガバナンス改革で取り組んでおられる、そのような部分を後押ししていくということと考えてございます。 　このように、法人の設立を含むＧＳＣ構想の推進は、既存の大学や研究機関、またガバナンス改革を含む研究力強化

お答えいたします。 　本件、先ほども御議論がございまして、小野田大臣からも御答弁させていただきました。まずは安く小さく建設し、その後は需要に応じ拡張していく、そのような方法があるということで、今国会の議論を通じて私どももしっかり認識いたしましたので、この国会での御議論を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘の特定新技術補助金の支出額でございます。 　二〇一〇年度から五年ごとでまいりますが、二〇一〇年度に千七百十・四億円、二〇一五年度に千七百二十四・〇億円、二〇二〇年度に千八百九・〇億円、二〇二五年度に四千六百五十三・七億円となってございます。

後藤先生、お答え申し上げます。 　当該報告書につきましては、この計画を進めるに当たり、様々なケースを調査し、検討を進める必要がございます。そのために外部に委託をして調査をしてもらったものでありまして、それは、あくまでも、それを基に私どもがしっかりとした計画を立てるための参考資料でございます。 　その報告書を外部に委託して取りまとめた時期から数年たっておりまして、状況も変わっておりますし、計画の中身も具体化されてきておりまして、その報告書の数字と違っていますが、まさに私どもが事務方から御説明をさせていただいた数字が、現在政府の中で考えている数字でございます。御理解を賜れば幸いでございます。

お答え申し上げます。 　本報告書につきましては、私どもとしては、あくまで、計画を立案するための参考資料の位置づけで、決して隠蔽をするつもりはございませんでした。また、この報告書は、実は文部科学省のウェブサイトにも掲載をしておりまして、一般にもオープンになっている文書でございます。 　しかし、一方、このような報告書があったということを御説明をしなかったのは誠に思慮を欠いていたと思いますので、申し訳ございませんでした。