お答え申し上げます。 大変失礼いたしました。 今委員の御質問というのが、社会生活上の経験を知る、知らないということで判断されるということでございましたけれども、この条項につきましては、当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、事業者の方がですね、消費者が願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながらということですので、この不安を知るかどうかというのがポイントになるということでございますので、実際に、先ほどから申しているように、健全な事業者の方とかということが、これによって、社会生活上の経験を知るか知らないかということについては懸念される必要はないということだと思います。
お答え申し上げます。 「社会生活上の経験が乏しい」の要件はなぜ必要かという御質問だと思いますけれども、社会生活上の経験が乏しいというこの要件につきましては、取消権の適用される範囲を消費者に類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為に特定しまして、明確化することということでございます。 本要件を置きませんと、本来想定していない場合にまで消費者から取消しが主張されて、正当な事業活動に支障を来すおそれがあるというふうに考えておりまして、例えば、大学生と中年の会社員では、大学生というのは若い方ということで、あと中年会社員、この間では、事業者から勧誘を受けたとしましても、その受けとめというのは異なりまして、中年会社員であれば、社会
お答え申します。 今の御質問でございますけれども、事業者が知る、知らないのかどうかということについては、基本的には、この要件によって取り消されるのか、取り消されないのかということでございますので、一般の事業者に関しまして、先ほども、社会生活上の経験が乏しくて、強い不安を抱いているけれども、実現についてですね、不安をあおったりということでございますので、普通の事業者の方が、取消しされるかどうかというのは、そのようなことを知りながら、さらに、後に、ありますような要件を満たさない限りは取り消されないわけですので、それを知るという必要はないということでございます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。 事業者の方は、知りながらということがございますし、さらに、先ほどから、どうやってその経験とかを知るのかということでございますけれども、事業者の人は、消費者に対して、やはり契約の勧誘をするというときには、その消費者の方とやりとりというようなことを通じますので、そういう中で事実関係を知る機会を持ち得るということからしますと、相応にやはり予見性というのは確保できるのではないかというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 平均的な損害の額ということでございますが、これは、当該事業者、その事業者にとって生ずべき平均的な損害の額ということになります。ですから、いろいろ損害はあるわけですけれども、それを見て平均的な損害の額ということがここで問題になるということでございます。
お答え申し上げます。 違うということでございます。
お答え申し上げます。 平均的なということですので、もうまさに平均ということで、当該事業者にとって額を見たら、それが平均的、特異なものではない、平均の意味はそういうことでございますので、ならしてみて平均だというのが意味するところでございます。
お答え申し上げます。 平均的なというのは、当該事業者に生ずべき平均的な額というのは、消費者がキャンセルをしたというときに生ずるということではなくて、その事業者にとって契約が解除されたときに平均的な額ということですので、それは、個々の、自分がキャンセルしたときに幾らかということを証明するということではございません。
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、消費者が契約をキャンセルしたというときに損害が幾らかというのは立証するのが難しいわけですけれども、例えば旅行ですね、計画をやって契約していたけれども、その旅行契約を解除したというときに、同種の事業者がどのぐらい損害額が出るかということでならしてみたものを示せばいいということで、それは、立証をしやすくしている、客観的なものだということでございます。
お答え申し上げます。 平均的なということで、先ほどおっしゃられた平均値ということではなくて、同種の契約のものがありますので、それを平均的に見て損害額は幾らかということで決まっているということで、これは実務の上でも定着して運用されているというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 先ほども申しているとおり、消費者がキャンセルしたときに同種のものをどこまでとるかというのはございますけれども、それを平均的に見るということでございます。
お答え申し上げます。 現行法上、おっしゃるとおり、事業者の平均的な損害の額を超えるキャンセル料というのは、その部分につき無効となるということでございますけれども、今回、立証負担の軽減の観点から、同種の事業者で事業の内容が類似する他の事業者から、問題となっている事業者の、先ほどから御議論になっていた平均的な損害の額を推定するという規定を設けることとして検討してまいりました。 しかしながら、消費者契約一般に通ずる類似性の判断の基礎となる要因、どういう要因を見出すといいますか、決めるかということが実は困難であったということで、今回は、更に精査が必要だということで法制化を見送った、そういう事情でございます。 ただ、一方で、現行法
お答え申し上げます。 裁判において、事実上の推定ということで、裁判官が、経験則を利用しまして、ある事実から当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を推認する、そういう事例があるということでございます。
お答え申し上げます。 今申し上げました事実上の推定ということにつきましては、当該事業者に発生する平均的な損害について、同種の事業者のものから推定するということでございます。（黒岩委員「他の事業者ということですね、当該事業者じゃないですね」と呼ぶ）そういうことです。同種の事業者です。
私どもも、もちろん、専門調査会で御指摘いただいたように推定規定を入れたかったんですけれども、今回は類似性の観点で要因を見つけられずに出たわけですが、消費者庁として、事実上の推定と法律上の推定ということであれば、事実上の推定が働いた例があるからいいということではなくて、この場合には、事実上の推定であれば、消費者の立証責任というのは当該事業者にあるわけですけれども、法律上の推定を入れますと、消費者の立証責任というのが、今度は、立証するのは当該事業者の平均的な損害額ではなくて、先ほども申しましたけれども、同種の事業者の平均的な損害を立証すればいいという形になりますので、私どもは、もちろん、今御批判いただいたようなことでは毛頭ございませんで
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたのは今回盛り込まなかった理由ということで、それは類似性の要因を見つけられなかったということでありますけれども、ほかの取消権とか、これは専門調査会の方で取りまとめていただきましたので、そちらを優先するということで、法律上の推定の規定を入れられるのを待つと時間がかかってほかのところが入らなくなるので、それで今回の改正を先にしたという趣旨でありまして、事実上の推定が働いているからいいんだというのではなく……（黒岩委員「そう答えたからですよ。審議官、みんなそう聞こえている」と呼ぶ）いえいえ、それであれば、私の……（黒岩委員「後で議事録をしっかりごらんになってください」と呼ぶ）申しわけございませんけれ
お答え申し上げます。 例えば、勧誘者に恋愛感情等の好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も同様の感情を抱いていると誤信していたとの要件につきましては、消費者が勧誘者に思いを伝え、勧誘者がそれに応えるような内容のやりとりをしていたことを、勧誘者との間のメールやＬＩＮＥ等のやりとり、日記とかフェイスブックの内容等により主張、立証することが考えられるわけでございます。 加えまして、今御指摘のように、消費生活センターへの同一事業者の相談が存在すること、相談内容の中に、勧誘者に恋愛感情等の好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も同様の感情を抱いていると誤信させるような手口があらわれていることを、センターの相談記録により、それを用いて主張とかあるいは立
お答え申し上げます。 消費生活センターに同一事業者に関する相談がない場合、そういうときでございますけれども、そのときの消費者の立証方法でございますけれども、同一の勧誘者が同一時期に複数の人間に同じ手口で勧誘を行っていることを、例えばフェイスブックとかネット上の被害内容告白の記載など、こういうのがございましたら、それを根拠に主張、立証することが考えられます。
お答え申し上げます。 ほかの相談の事例などでも、消費者が契約を取り消すときの主張とかなんですけれども、自分でそういうメモをつけたとか、あるいは友達に相談しているとか、そういうことをもって立証していくというのも一般的でございます。
お答え申し上げます。 親権者の場合ですけれども、その場合には親権者に対してアドバイスをしていくということになると思います。
