経緯は細谷さん御指摘のとおりでありますし、これがまた、事実上各省間にわたりなかなか容易でないということも、いま自治大臣の御答弁にあったとおりでございます。そういう事情下にはございますものの、従来のいきさつにかんがみまして、政府としては誠意を持って何とかこれを一つの、従来からの政府側が答弁をしてきたこともございますから、そういうことで、それを目途に何とか形をつけなければいけないではないかということでせっかくいま苦心をしておるというのが現状でございます。
私も突然の呼び出しでございまして、いま松浦さんの御質問をずっと伺っておりました。したがいまして、その御趣旨をよく検討いたしてみたい、こう思っております。
いまの御発言でありますが、私ども、これは関知しないところでありまして、そういう報告をしきりに出して送っておるということは初めて伺ったわけでございまして、まあそういうことが事実なりとせば、よく実情を調査してみたい、とう思います。
これは総理と相談をいたします。
ただいま名前の出ました松岡なる人物がどういう印象を受けた、これは向こうさんのことでございまして、三木総理と何か接触があったかどうか、その辺はどうも、私も恐らくそういうことはなかったのだろうと思いますが、ただいまの御発言の点は、一度相談をいたしてみましよう。
楢崎さんにお答えをいたしますが、ちょうど一緒に農林大臣も通産大臣もおられます。したがって、私に特にお名指しになりましたのは、その辺を調整せよ、こういうことかと思いますが、私もいま初めて伺った問題であり、ずっと御質問を傾聴しておりました。政府当局の答弁は、裏地というような比較的付加価値の少ない部門を特に考えたというふうに聞いたのでありますが、もしその間に御指摘になるようなことありとしまするならば、これは公正を期するために考えなくちゃなりませんし、私も農林、通産両大臣ともよく相談をしたい、かように存じます。
一月三十日の閣議で取りまとめをいたしましたことは御指摘のとおりであります。したがいまして、事は大変専門の事項でございますから、法制局長官からお答えいたします。
いまの問答を伺っておりまして、岡田さんは、そういうことはあり得るか、あり得るがごとしというふうに受けとめていらっしゃるようですが、私は、そういう場合もあるかどうかは、これは海洋法会議なり何なり情勢の推移を待ってその上に政策当局が決めるのだ、こういうふうに理解をいたしております。
あり得るかあり得ないかということば、まだここで限定的に申し上げる段階ではございません。情勢の推移を待って決めたいと思います。
御承知のように公共企業体等の、俗に閣僚協と言われておりますものがございまして、その委嘱と申しましょうか、専門委員懇談会がございますという仕組みであります。そうして、専門懇の方は小野さんが座長でもってお進めをいただいたのでございますが、これには事務局というものがございまして、これが言うならば事務のお世話をしておる、こういう仕組みでございます。
ただいま委員長より御要請のありました件につきましては、できるだけ努力をいたします。
ただいま峯山さんから御指摘になりましたもろもろのことにつきましては、先日、私都合が悪く、副長官が参りましてそれぞれやりとりがございましたことは、私も後で報告を受けました。 そこで、原子力行政の問題がきわめて重要でありますことは、ただいま御指摘のとおりでございます。いま、いわゆる有沢懇談会というものの性格等についてのお尋ねでありますが、これはまあ従来のいきさつもあった次第でございますが、私どもは、懇談会というものの性格は、各省庁において相当な数ございますが、その場において、それぞれ有益な御意見を聴取し、自由な意見交換の場として現在それぞれの懇談会が機能しておるところでございますが、まあ御指摘の御趣旨に沿いまして、この運用というもの
これはまあ形式論あるいは実態論、こういうものに分かれてくるかと思いますが、まあ政府の側からいたしますれば、いま局長がお答えしましたように、これはまあその委嘱ということではなく、何か依頼というような言葉を使っておるやに私も報告は聞いておるのでございます。さらにまた、本来ならば個々の意見をごめいめいから伺うというたてまえでございましょうが、それを一つの場を設けまして、こう議論を深めていただくというためには、一つの御集合を願ってやることの方が便宜であるというふうないろいろこれはあると思います。まあそういうことはともかくといたしまして、いま御指摘になりまするような、これが混淆いたしまして、一本の答申を出すのはこれはまあ八条機関と全く同じでは
当面の原子力行政に関して、いまの有沢懇談会にお触れになって御質問でございますが、この点は佐々木長官からもお答え申し上げましたように、非常に急を要するという事情もあったかと思います。それはそれなりに首肯できるといたしましても、峯山さん言われますように、確かに懇談会というものの数も多いということは私も感じておるものでございます。しかし、それにはそれなりのよって来る理由もあったものだと思うのでございまして、今後におきまして、国家行政組織法第八条、この審議会にふさわしいものについてはもちろんそれに準拠したところの審議会を設置するように努めたいと思っておりまするし、行政運営上の必要から懇談会がなじむであろうというものも私はないわけではないと先
先ほども、私見直しという言葉を使いましたが、そういう意味で、峯山さんおっしゃる方向に即して私どもも十分に検討をいたしてみたいと思っております。 それからまた、行政改革の問題等に関連しまして、正規の八条委員会といえども眠っておるものも確かにあるでしょう。そういうものにつきましても、きょうの御質問を一つの契機としまして、私どもも十分に気をつけたいと、こう思っております。
いまこの場所で、具体的にどれをどうするということは申し上げがたいのでございますが、御趣旨のほどは私も同感でございます。そして、実は内閣官房の部内では、少しこういう問題を洗ってみよと、こういうことを私ずっと以前に申しつけてもあるわけでございまして、ただいまの御趣旨は十分に心得て対処をいたすつもりでございます。
お答えいたします。 週休二日制等につきましては、御指摘のとおり、昭和四十七年の秋に関係閣僚懇談会が設置をされまして、そのもとに翌年事務レベルの関係省庁連絡会議が設けられたような次第でございます。 そこで、この連絡会議は第一部会から第五部会まであるのでございまして、その中の第一部会が非現業の公務員の関係、第五部会が金融機関関係、これが一番中心になって鋭意検討を続けてきておるのでございますが、まだ現段階におきましては進行中の問題でございますから、結論ないしは時期等につきましてその内容を申し上げられるというところまでまだいっておりません。 それから第二点は、公企体関係の専門委員懇談会、これについてお触れになったわけでありますが
久保さんからの御質問はおよそ三点にわたったかと思うのでございますが、逐次お答え申し上げます。 政府は基本方針を実施する上においてこれからどういう手順でやるのかということでございましたが、実は、閣僚協は依然として存在をいたしております。したがいまして、当面、従来の経緯にかんがみまして閣僚協としてこれからどういう段取りにしてまいるかという点につきましては、これからその辺の検討をする予定になっておりますが、方向としては、これはやはり政府の責任でございますから、閣僚レベルでこういうものは扱ってまいらなければならぬと思います。そのために専門懇というふうなものを特につくる必要があるかどうか、場合によりましては意見を聞くというふうなことはしな
久保さん、最初に一体いつまでやるのかというお問いでございましたが、これは社労で総理からも答えておりますように年限を切るという考え方もその間にはございましたものの、ゴールを決めて追い込むというような場合に弊害の生ずるおそれもございますので、むしろ誠意を持って一刻も早くという、こういうことに基本方針も示されておりまして、その方がむしろ問題に対して誠実な取り組み方に相なるのではないかというふうに考えておる次第でございます。 それから、労働基本権の問題にもお触れになりましたが、これは私の前に運輸大臣もお答えになっておりましたように、やはり公共の福祉という問題も片や考えなければなりませんので、国民の側から見ても納得を得られるような方向とい
この政府の基本方針をどういうふうにこれから持っていくのか。前向きにというお言葉がございましたが、よく前向きという言葉が使われますが、これは場合によってはあいまいさもあるのではないかと思うのです。やはり一番肝心なことは、労使関係の健全化と申しましょうか、不信感があってはいけない、こういうところを解きほぐすという努力が一番大事なことではないか、と、このように私どもは考える次第でございまして、その意味におきましては、今回のこの問題の経緯にかんがみましていろいろと私どもも深く考えておる点もあるのでございまして、そういう点はおっしゃるように誠心誠意をもって当たりたいと存じております。
