裁判所の警備、裁判所というところは、いろいろな方がいい意味においても悪い意味においてもいらっしゃいますし、時折ニュースでトラブルがあるようなことも聞きますから、警備の必要性というものは大変あると思うんです。 この十年間、技能労務職員を減らしてきて、外注等を、今、会社に委託してガードマンという話もありましたが、その体制ですとか人数といったところは変化が生じてきているのか、警備体制について教えてください。
裁判所の警備、裁判所というところは、いろいろな方がいい意味においても悪い意味においてもいらっしゃいますし、時折ニュースでトラブルがあるようなことも聞きますから、警備の必要性というものは大変あると思うんです。 この十年間、技能労務職員を減らしてきて、外注等を、今、会社に委託してガードマンという話もありましたが、その体制ですとか人数といったところは変化が生じてきているのか、警備体制について教えてください。
大きな事件、大きな裁判があれば、当然それに応じた特別な体制を組まなきゃいけないと思うんですが、日常の各地方裁判所の警備の体制が、この十年、職員を減らして外注をしていく。そのことによって、例えば人数が一律一割減ったとか、そういう体制の変化があったのかないのかをもう一度教えてください。
今、最後に業務の合理化、効率化というお話がありましたが、そうすると、例えば今お話あった二十一年—二十七年で守衛さんが二百九十三から百九十八に九十五人減っている。ただ、その九十五人分を必ずしも外注で人数を埋めているという状況でもない、そういうことでよろしいですか。
二十一—二十七年の九十五人、職員が減っているという数は、全国の地裁、またその支部ですとかそういうところの場所の数等を勘案すれば、一地裁当たりそんなに大きい数ではないのかなと思うんですが、外注で補充している人数というのは、今わかりますか。
外注で必要に応じて補充をしていただいていると思うんですが、先ほどの合理化、効率化というところをとれば、減らした職員の数以上にふやしたりとか、お話から推測すれば、やはり外注で補充している人数の方が、減らした職員より少ないのかなと思います。 今、二十一—二十七年の数字が出ましたが、平成二十一年というのは、たしか裁判員裁判が開始になった年だと思います。私は、裁判員裁判が始まることによって、候補者の選任手続ですとか、また対象となる事件で裁判官、一般の方が入られて、来庁、また帰り、審理の途中であれば一般の方との接触というものは法律で認められていないと思うんですけれども、中には、裁判員裁判の方に何か物を、激励したいか抗議したいかわかりません
適切の二文字で片づけられると、その具体のところがわからないのですが。 候補者を選任するときはかなりの人数の方がいらっしゃって、事件によっては傍聴人が多数来ることもありますから、そうしたことへの対応というものは、各地裁、備えはされているのかと思います。 ただ、実際、裁判員裁判が始まってみて、余り長期のものは外そうというような法律改正もしたぐらいですから、思った以上に裁判員の方が裁判所に通ってくる日数もありますよね。そういうところで、適切とおっしゃった警備体制の必要性というところはどのように検討されて、議論があるのかなというところを教えていただきたいと思います。
政府の総人件費の削減計画に最高裁、裁判所が協力するというのは、過去の答弁なんかを見ますと、裁判所も国家機関の一員であるから協力する必要があるという答弁も過去にありましたが、ただ、実際は、減員を続けてきている中で裁判員裁判が始まるとか大きな制度の変更もありまして、確かに国家機関の一員ではあるんですけれども、定員合理化計画というものに最高裁が協力をしなきゃいけない。 判事、判事補の問題、先ほど議論がありましたけれども、そこのマイナス分をやはり裁判官以外の職員さんの数で協力をしているのかなと。果たしてそれが、私は、裁判員裁判というものが始まって、単に協力を続けるだけでいいのかなという疑問を持っております。 裁判所が定員の合理化計画
毎年の法律改正でありますので、ぜひコストの方もどこかで一度しっかりと数字で検証をしていただければ、そのように思います。 あと、済みません、残った時間で、ちょっと前回質問させていただいた犯罪白書のことで伺いたいのです。 本当はちょっと次回、一生懸命と思っていたんですが、犯罪白書の刑法犯認知の件数ですとか検挙数、検挙数などはまさに捜査機関の仕事の結果であって、そういった数字が果たしてどこまで身近な治安を取り巻く数字を反映しているものなのかという問題提起をさせていただきました。 そのとき政府から、四年に一度、私が思っているような疑問にもちゃんと答えるためにアンケート調査をされているというようなことを答弁いただきまして、それをち
今おっしゃったように、国際犯罪被害実態調査、これまで七十八カ国、三十万人を超える人々が参加をしてきたということも書いてあるんですが、今おっしゃっていただいたように、国際的にその調査がことし行われないからといって、やはり日本の国内ではしっかりとそういう調査をとっていただきたいと思います。 さっと見た感じ、どうして被害届を出さなかったのかとか、特に性犯罪なんかはよく表に、事件沙汰にならないようなものもあると言われております。そういうものをきちっと数字でとっていくことがこれからのいろいろな立法作業の根拠として非常に大切だと思いますので、通常ですと一月から三月に四年に一度調査をしていたと聞いておりますが、一刻も早く、その時期も余りずれる
維新の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 きょう、私もまず大臣の所信、法務行政に係るところから入ろうと思ったんですが、予算委員会の大臣の答弁を聞いておりまして、先ほど逢坂先生からも御質問ありましたが、特定秘密のことが今回話題になっておりまして、大臣、担当大臣でもありますので、私からも、まずその点から伺ってまいりたいと思います。 再三取り上げられてまいりました会計検査院と特定秘密との問題ですが、今御答弁いただきましたように、会計検査院も特定秘密保護法の適用の範囲ではあるが、ただ、会計検査院に必要な資料を提出しない、その検査を拒むということはおよそ考えられない、そういうお話がありました。 そこで、
ありがとうございます。 今、そういうことでお話を伺いましたが、この法律、特定秘密保護法ができるときに、会計検査院から、法案作成担当部局と、この法律ができたときの懸念についてやりとりがあったと。それは、聞くところによりますと、三回ほど検査院側と内閣官房の方で文書をやりとりして、恐らく、今御答弁されているような、実務上の変更はないということは確認されたということだと思うのですが、当時は、なぜ会計検査院の求めていた通知、通達ではなくて逐条解説、これも予算委員会で答弁があったかと思ったのですが、逐条解説をもって通知をした、通知には至らなかった、そこには何か理由があるのか、伺いたいと思います。
今、報道等を踏まえてというお話がありましたが、逐条解説と通知、通達というものは、私の素人ながらの思いですと、やはり省庁に与える効力といいますか影響力は違うのではないかなと。逐条解説と、逐条解説をもって通知ということは、それは同等に成り立つのかどうかというところを教えてください。
重ねて田中審議官に伺いますが、たしか、報道があったのは十二月の八日だったと承知をしております。その後、二十五日までの間にどのような経過で通知をするに至ったのか、もう少し具体的に教えてください。
大臣に伺いたいのですが、岩城法務大臣は特定秘密の御担当も兼務ということになっておるかと思いますし、たしか、法務大臣になられたときに、総理から特定秘密も担当するようにと御指示があったというようなことは、会見で一文述べられているのは会見録を見させていただいておりますが、なぜ特定秘密の事務担当が、法務大臣である岩城さんがその任にあるのか、そのことについて何か御見解、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
田中審議官に伺いますが、今、岩城大臣からそのようなお話がありましたが、特定秘密の担当大臣というものは、法律が国会で成立してから、松島元法務大臣、上川前法務大臣、そして岩城大臣ですね。審議中は森担当大臣がいらっしゃったと思いますが、この法律が成立してから、なぜ法務大臣がいずれもこの担当にあるのか、内閣官房としてお考えを教えてください。
重ねて伺いますが、この特定秘密の事務を担当する大臣というものは、法務大臣に任ぜられているんでしょうか。それとも、岩城さん個人が特定秘密の担当大臣として任命を受けているのか。そこの御見解があれば教えてください。
恐らく、これまでの問題意識を整理しますと、総理大臣が、岩城大臣御本人の個人の資質として、法務大臣だから特定秘密もやってくれということではなくて、特定秘密は岩城大臣にお願いしますということでの任命だと思うんです。 もう一度田中さんに伺いたいんですが、特定秘密は、きょうここに来ていただいておりますから、内閣官房がメーンだと思うんですけれども、そうすると、私は、ですから、自然に考えれば、官房長官なり総理がやはりそれをしっかりやるべきじゃないかと。 さすがに総理大臣が全ての特定秘密に係る仕事をというところを譲ったとしても、特定秘密の担当大臣が三代続けて法務大臣になっている。法務大臣は大変忙しい、ほかのさまざまな分野があって、岩城大臣
いつか総理と議論することがあったら総理にも直接言いたいと思っているんですが、実際、予算委員会で、この会計検査院の問題でかなり議論、やりとりがあったかと思います。 また、最初にこの特定秘密の担当大臣になった松島さんは、任命された後の最初の会見で、特定秘密の担当でもある、これから法律が始まるがと聞かれて、御本人は、こういうことは大変言いたくないんだけれども、まさにこれから勉強していきますというようなことを言われているんですね。あの方は、私が推察するに大変負けず嫌いだと思いまして、その後大変な勢いで勉強されたというのは聞いておるんですけれども。 やはりこれは適材適所の人選を、松島さんであったり、上川さんであったり、岩城さんの個人の
実は昔、内閣委員会で菅官房長官とこの問題をやったことがありまして、上川大臣がなられた直後だと思うのですが、そのときも官房長官は、八回答弁に立たれたうち六回、総理の御判断というお話をされて議論が深まらなかったんですが、この問題は、いずれどこかの場で総理と直接やらせていただかなければいけないと思いますが、問題意識を持っておいていただきたいと思います。 大臣に伺いたいんですが、特定秘密の担当とは、具体的にどういうものを担当されていると御認識か、教えていただきたいと思います。
昨年の十二月十七日に内閣府の独立公文書管理監から、特定秘密を一年間かけてチェックをした、その報告をしますということで報告書が出ておりますが、これにも大臣は責任者としておかかわりがあるのかないのか、教えてください。