田中さんにちょっと御確認をしたいんですが、公文書管理監の監督責任といいますか、トップは今大臣がおっしゃったように河野さんであって、私の認識ですと、独立公文書管理監がさまざまな省庁に特定秘密についての照会をかける、調査を進める、その応対の、省庁が応対すると思うんですが、その特定秘密全般の制度ですとかその統一的なところの部分の対応責任というもののトップは誰かといえば、私は法務大臣じゃないかと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
田中さんにちょっと御確認をしたいんですが、公文書管理監の監督責任といいますか、トップは今大臣がおっしゃったように河野さんであって、私の認識ですと、独立公文書管理監がさまざまな省庁に特定秘密についての照会をかける、調査を進める、その応対の、省庁が応対すると思うんですが、その特定秘密全般の制度ですとかその統一的なところの部分の対応責任というもののトップは誰かといえば、私は法務大臣じゃないかと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
もう一度伺いますが、法律の適正な運用、そういうところで岩城大臣をトップにされていると思うんですけれども、独立公文書管理監ですとか、あと、国会にあります情報監視審査会、そういったチェック機関に対する特定秘密保護法の制度全般の説明ですとか統計的なデータですとか、そういう部分の説明という意味では、岩城大臣をトップに皆さんもかかわられているということでよろしいですか。
確かに、国会報告は、当時ですから上川大臣だったやに記憶をしております。 独立公文書管理監の佐藤さんに伺いますが、公文書管理監の全ての調査というものは、基本的には各省庁が責任を持って応対する。制度全般ですとか数字の積み重ねですとか、そういう部分で岩城大臣筆頭に内閣官房が対応する部分というのはございますか。
そうしますと、余り公式というか正式には岩城大臣を筆頭とする内閣官房の特定秘密担当部署とは、この調査は公式的には各省庁とやりますということなのかなと思うんですが、岩城大臣は、十二月十七日に独立公文書管理監が出された報告の中身というのは把握をされていますか。
その内容について佐藤独立公文書管理監に伺いたいのですが、私がいただいた文書を読ませていただきますと、平成二十六年の十二月十日から二十七年の十一月三十日まで調査をして、その分について十二月十七日に報告をした。指定をした十の行政機関について、特定秘密の指定が適正に行われているか、特定秘密を記録する文書の内容が指定と整合しているか、その表示が適正に行われているかなどについて行ったと。 その結果を見ますと、多少の整合しないものもあったものの、全ての指定について特定秘密保護法に従って適正に行われているものと認められたと報告されておりますが、なぜ、全ての指定について、特定秘密保護法について適正、そうはっきりと見解を出せるのか、それについて理
調査の概要を見ますと、特定秘密の指定の管理簿ですか、これは全部ではありませんが、一〇〇%ではありませんが、情報公開をすれば開示をされると聞いております。また、特定秘密の指定書をごらんになった、物によってはその特定秘密もごらんになったということがこの報告書に書かれているんです。 何か特定秘密の指定の管理簿ですとか指定書ですとか、そういった書面によるチェックというものは全てなされたのではないかなと、この報告書を理解しているんですね。 それから、実際に特定秘密の文書もごらんになっているとこの報告書には書いてあると思うんです。特定秘密のうち九十一件について検証、監察を行ったということが報告書の八ページに書いてあるんですが、この九十一
この報告書を見ますと、特定秘密の指定件数は三百八十二件である、特定秘密を記録する文書等の確認件数は百六十五件であるというところがあって、公文書監としては百六十五件を、実際の特定秘密の書類、特定秘密と判この書いてあるものを確認したいんだけれども、百六十五分の九十一まで進んでいるということでよろしいんですか。
簡単に言いますと、恐らく、特定秘密というものは三百八十二件あって、一枚一枚の書類というものは星の数ほどある。今のお話ですと、その特定秘密三百八十二の項目のうち、九十一件の項目についてチェックをして、その九十一件の中で実際確かめた特定秘密とそれぞれ印鑑が押してあるものが百六十五ということなのかと思うんですが。 そうしますと、質問をかえますが、九十一件見て、過程であると。これは、三百八十二件の中の、星の数ほどある文書を全部見るのは到底私は無理だと思いますけれども、この三百八十二件について最終的にしっかり見ていく、そのうちまだ九十一件だという理解でよろしいでしょうか。
実際に、その九十一件、整理すると、三百八十二件のうち九十一件まで調べて、それについては適正だということですか。
その検証、監察、三百八十二件を調べられて、まず適正だとお話しになって、その一方で、九十一件についてはもう少し突っ込んだ調べをしているという認識なのかなと思うんですが、その九十一件というものは、先ほどの御答弁でも、まだ調査の途中ですというお話だったんですけれども、調査の途中なのに、特定秘密の指定は適正だったと、それはどうして言い切れるんですか。
そうすると、この報告書は、特定秘密の指定行為、手続と言えばわかりやすいのかと思うんですけれども、そこについては適正。だけれども、まだ作業の途中である、実際、その特定秘密の文書がきちっとなっているかというところは途中であって、ですから、私の感覚ですと、その二つの、九十一件の方の作業が終わって初めて、適正であったら適正と言っていただいて、これだったらまだ作業は続行中と言っていただいた方が、私、これを読んでいた感じだと、そっちの方がわかりやすいと思うんですけれども。 これが出たときに、次の日、新聞に小さく、指定は適正だったと見出しが出て、何で適正なのかというところは余り新聞も書いていないんですよ。よくよく聞いてみると、ですから、その手
例えが余り思い浮かばないので、政治と金の問題で例えますが、恐らく、収支報告書は適正であった、だけれども、その事務所の通帳とか帳簿まではチェックがまだ終わっていません、そういう監査なんじゃないですか。違いますかね。
三百八十二件の指定の手続の部分は全部適正であったと。ただ、その中に、外務省と海上保安庁、外務省二件、海上保安庁一件、記述が整合していないから修正することが望ましい、修正すれば中身は別に問題ありません、説明には納得していますというような話だと思うんですけれども、この三件については、きちっと最終の特定秘密のところまでチェックをされたかどうかというところは教えてください。
三件については修正が必要だったわけですよね。その修正は説明で納得したわけですよね。ただ、その三件というものは表記に修正の必要があるということは、私は、それは少なくとも特定秘密まで、三点についてはきちっと最終までチェックするべきじゃないかなと。 特定秘密の最終までその三件は見たのか見ないのかというところを、もう一度教えてください。
細部の説明まではしかねるけれども、佐藤さんのお立場からすれば自信を持って適正と言える、そんな話なのかなと思うんです。 少し一般論で伺いたいんですけれども、皆さんがやっている特定秘密のチェックというのは、私は、その指定に係るまさに手続の部分の適正と、あと、今言った検証が途中であるという、分けておられるというところから見ても、法にのっとった手続の部分にかなり重きを置かれているのかなと思うんです。 さっきの会計検査院の話とも少しかかるんですけれども、特定秘密にかかわるお金の問題ですね。例えば情報をとるのにお金がかかるかもしれないし、情報にいろいろなお金がついて回るということは、何か情報に必要なものを購入したりということもあるかもし
田中審議官に伺いたいんですが、いろいろな情報業務ですので、情報をとったり、ハードとかソフトとかいろいろ含めてお金もかかるかと思うんですけれども、そのチェックというものは、恐らく今のお話ですと独立公文書監はされないと思うんですよね。それは何かチェックするようなところはあるんですか。
余り答えになっていないなというのが感想でありますが。 実は、昨年二月四日に私が特定秘密のことを安倍総理に質問したときに総理がおっしゃったんですけれども、特定秘密保護法という新しい法律ができたことによって、新しい仕組みをつくったという意味においては、まさに、秘密について国民の命を守るために正しく管理されるようになったというような話がございまして、私は、この秘密を正しく管理というものが大分ひっかかっております。 独立公文書監がおっしゃっているような書面上の確認だけで、果たしてそれが正しい管理と言えるのか。また、情報の共有ですとか秘密の正しい管理というものは一体どういうことなんだろうなと思うんです。 岩城大臣は、この秘密の正し
きょう、資料を一枚配付しておりまして、私の汚い字でその資料の出典を書いている面が表なんですが、これは「トップシークレット・アメリカ」という本の一部をコピーしたものなんです。 端的に言いますと、アメリカでは九・一一のテロの後に膨大なトップシークレットを扱うようになって、千二百を超える政府組織、二十五万人以上のそれに関する従業者、そして政府から業務を請け負う民間会社の人員を含めると、実に八十五万人以上の人間が何らかの最高機密にアクセスしているという事態になっている。 これはアメリカ政府の公式な発表ではなくて、ピュリッツァー賞をとった方ですとかの取材に基づくものですので、あくまでも事実の一端ではないのかなと私は思うんですが、事実の
特定秘密の指定の三要件の別表該当性というものは、一定の基準にはなると思います。それから非公知性、公になっていない。これはなかなか、秘密指定にかかわらない者からすると、検証しづらいところがあるんですが。 一番の問題は、やはり特段の秘匿性なんですよ。特段の秘匿性というものは、省庁によって、省庁の責任者の判断によって、そこは主観的になると思いますし、特定秘密保護法ができたことによって、大臣がおっしゃったように、本当に日本の安全保障にかかわる重要な情報が、田中さんもおっしゃったように、漏れなく指定されて、それを必要なときに政府が使えると。もしそうだとすれば、この法律がある意味はあるかなと思うんです。 私は、先ほども申し上げたんですけ
特定秘密保護法が本当にその法律の趣旨のとおりされているのかということについては、私は、今のチェック体制ではなかなか、全省庁横断的に調査をしても、きちっと答えるところと答えないところも、そこも省庁の判断だと思います。 そういう意味では、特定秘密保護法が二十六年の十二月十日から始まって、まず軌道に乗せる、しっかり登録をして、やる。そこのチェックを公文書管理監もされたと思うんですけれども、では、果たして本当に、この法律をつくったときに目的としていたものが、情報の共有とか、田中さんがおっしゃったように、本当に必要なものは漏れなく特定秘密になっているとか、そういうところをそろそろチェックする、見直す時期に、滑り出しの時期から、本当に法律の