これはこの法務委員会だけで議論していてもなかなか広がらないと思いますし、私もいろいろなところで問題提起はしていきたいと思うんですが、大臣は特定秘密の御担当でありますので、ぜひ、今お話しいただいたような問題意識を持っていただきたいと思います。 ちょっと聞き漏らしがあって、佐藤さんに伺いたいんですが、独立公文書監のチェックは、文書の指定期間、指定の解除、この特定秘密は指定期間が一年とか二年とか三年とか四年とか五年とか、その辺のチェックというものは今回きちっとされているのかどうか、教えてください。
これはこの法務委員会だけで議論していてもなかなか広がらないと思いますし、私もいろいろなところで問題提起はしていきたいと思うんですが、大臣は特定秘密の御担当でありますので、ぜひ、今お話しいただいたような問題意識を持っていただきたいと思います。 ちょっと聞き漏らしがあって、佐藤さんに伺いたいんですが、独立公文書監のチェックは、文書の指定期間、指定の解除、この特定秘密は指定期間が一年とか二年とか三年とか四年とか五年とか、その辺のチェックというものは今回きちっとされているのかどうか、教えてください。
特定秘密の指定というものは、たしか、指定は五年だ、それで延長していく、そういう法律上の決まりになっていたかと思うんですけれども、法律の議論のときに、特定秘密の五年という指定期間、また文書の保存期間、端的に言いますと、例えば五年で指定した、五年で指定したものの中に三年、四年で文書の保存期限が切れてくるものもある、その扱いはどうなるんだというようなことが国会で議論になったと思うんです。 文書の保存期間が来たから廃棄するとかしないとか、そういうところは、佐藤さんのもとでのチェックというものは今まであったのか、これからあるのか、教えてください。
この法律は、三十年たてば特定秘密の指定は解く、延長しても六十年までだ、六十年でも、よっぽどのものがあれば指定を解かないというようなつくりだったと思うんですけれども、私は、先ほど申し上げた情報の正しい管理、安倍総理がどういう思いでおっしゃったのか、いま一つまだ腑に落ちていないんです。 私は、情報というものは、いつか公開されるということが一番その正しい管理につながっていくと思っています。ですから、文書の保存期間が来て廃棄する部分、その調査というものはぜひ、これから着手というお話ですけれども、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、特定秘密の方は終わりますので、佐藤さんと、田中さんも特定秘密のみですかね。では、結構です。ありがとうございます。
次に、難民の関係について伺いたいんです。 岩城大臣、二月二日の記者会見で、記者から、大臣が難民について、「「偽装・濫用防止策」という言葉を使いましたが、今までは「濫用・誤用に基づく申請」という表現だったと思います。法務省として、偽装難民がいるという認識があるのでしょうか。お願いします。」という問いがありまして、大臣から、「偽装難民と思われる者がいるという考えです。」というお話があったんですけれども、この偽装難民というものは、個別にはいろいろあると思うんですけれども、一般的に、最低ラインで結構なんですが、これをやったら偽装難民だというものが、もしお考えがあれば教えてください。
難民の定義というものは恐らく難民条約で決められていると思うんですが、空港で配られているようなリーフレットを見ますと、難民というものは、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、また、政治的な意見を持っている、こうしたことを理由に出身国で迫害を受ける恐怖があったり、客観的に迫害を受けることがわかったりで、出身国の外にいて出身国の保護が受けられない、保護を受けることを望まないと。 今、偽装難民について、難民でないことの十分な認識があって、それをあえて装うと。そこは恐らく条約上の人種、宗教、国籍云々かんぬんというところだと思うんですけれども、あえて装う目的が、経済的事情、貧困の脱出、出稼ぎ、より豊かにというようなこと
今、慎重な言葉遣い、理解すると局長は言ってくださったんですけれども、今の答弁を踏まえて、改めて大臣からも、私も偽装難民という言葉の使いようというものは非常に慎重にされた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
偽装難民の関係で局長にちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほど私申し上げたんですが、空港に来て、港に来て、いきなりぱっと難民ですと申請するという人はほとんどいないと聞いているんですね。日本が島国ということもあるのかもしれないんですが、ちょっと手元にある資料でそういう数字を調べたんですが、平成二十六年に、難民の申請は五千人だったと。そのうち、空港や港で申請をした人は百十七人だと。だから二・三%ですね。平成二十五年も、三千二百六十人の申請に対して、空港などで申請した人は八十六人だと。二・六%ですね。だから、五十人に一人ぐらいなんですよね。 ほかの方は、恐らく何かしらの形で日本に入られて、それからの難民申請だと思うんですけれども、そうす
ありがとうございます。 難民の問題だけじゃなくて、日本に外国人が入ってこれる方法、いろいろな滞在の資格ですとか、これからやる技能実習もそうなんですけれども、取り締まる側からすれば、抜け道に利用されているというところもあるかもしれないんですが、来る人間からすれば、何としてもという思いも中にはあるかもしれませんし、多分、実際はそんな甘いものじゃないんですよとお思いだと思うんですけれども。 ですから、偽装難民という言葉を慎重にということと、外国人の入国受け入れという全体の問題の中で、少しこれからまた後の委員会で議論を続けていきたいと思います。 最後に、犯罪白書についてちょっと伺いたいのです。 犯罪白書、大変いつも毎年厚みの
今、暗数を時々というところをまず少し伺いたいんですが、本当に治安が、身の回りで事件が多いのか少ないのかというのは、突き詰めると、国勢調査にでも何か項目をプラスして、あなたは何かの犯罪に巻き込まれたことがありますかみたいなことをやらない限りは恐らく出てこないと思うんですね。 刑法犯の認知件数は被害届を受理した件数ですから、警察がどれだけ受理するか、あと、受理する側の問題もあると思います。例えばストーカーですとか、昔だったら被害届を出さなかったものを出すようになってきたとか、いろいろなものもあると思います。検挙人員なんかはまさに警察が検挙した件数ですから、警察の活動実績そのものだと思うんですね。 ですから、本当に治安の実感という
二十年と二十四年にやっているものについては、また別の機会に、ちょっと詳しく、個別に教えていただければなと思うんです。 犯罪白書の特集なんですけれども、犯罪白書にその特集が出て、大きく記事が報道されて、それに対して国民の関心というか意識が高まって、では、それの対策をやろうかというような、本当に物すごい影響力を持っていると私は思うんですね。 例えば、この間のは性犯罪だった。前の松島大臣が性犯罪に対して思いを持って、それもいずれ結論は出てくると思うんですけれども、私は、性犯罪なんかは特に、被害を親告もできないような方もいらっしゃるような犯罪であると思いますので、そのことを議論すること自体は全くよしとはしているんですけれども。
先国会の刑訴法なんかもそうだったんですけれども、やはり実際、捜査権限を広げるほど、例えば治安が悪化しているのか、量的な問題、質的な問題もありますが、犯罪白書というものは、私は、基本的には、数字は捜査機関の活動実績というものなのかなと思っているんですよ、一般的な治安の概念よりも。 先ほどの暗数というものは一つ身近なデータかなと思いますし、またテーマ設定というものも非常に大事ですし、そこに対していろいろ議論をするのはまさにこの場なのかもしれませんが、そういう認識を持ってこれから刑事関係の問題を議論していきたいと思います。とにかく、大臣はトライアスロンの達人だと聞いておりますので、いろいろな分野でまた議論させていただきたいと思います。
民主・維新・無所属クラブ、信州長野の井出庸生です。 会派を代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。(拍手) 実質賃金の低下、消費の低迷など、日本経済は厳しい状況にあると言わざるを得ません。アベノミクスの頼みの綱であった金融緩和の矢は折れ、もはや尽きたのではないか。公共事業や補助金に頼った財政出動の効果は薄く、そして、第三の矢と言われた成長戦略は一体本当に飛んだのか。 日銀の黒田総裁は、きのうの予算委員会で、我が会派の議員の質問に対し、あくまでも民間の経済主体の前向きな動きを引き出して我が国の経済の成長力を強化するということが極
維新の党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。 私は、親子、親とか子という、私みたいにたまたま元気に育ててもらうと余り意識することはないんですが、児童相談所ですとか里親の皆さんの話、また児童養護施設などに通っておりますと、親とは何ぞや、子とは何ぞやということを今考えておりまして、そのことについて、きょうは、私自身もいろいろ悩みながらの質問になるかと思いますが、大臣、ひとつよろしくお願いいたします。 最初に伺いたいのが、実際、社会上、生活上の親という概念、考え方と、法律で規定をされております親という考え方。 民法で、当然親には親権がございます。ただ、私は、民法の言う親と実際の親というものは大分概念が違うのか
ありがとうございます。 冒頭の野口英世の話、そういう心の部分などはまさに法律では書きようのない親子のありようだと思います。 その後、今、法律の親子について御説明をいただきましたが、円満なというか、親子、お父さん、お母さん、子供がいい関係で、その子供が自立をする、そういう家庭であれば、親権とは何ぞやですとかそういうことを考える機会は余りないんですが、これが、児童養護施設に入っているお子さんですとか、あと、これから政府が進めていこうとしている里親制度ですね。里親制度は今、利用率がなかなか広がらなくて、これからある一定の年数を使って里親を推奨していこうという政府のお考えもあると聞いております。 実際に児童相談所に行くと、実の親
今の答弁のお話しぶりから聞いていても大変難しい問題であるということは私も承知をしておりますが、ただ、そうはいっても、実親のもとを離れざるを得ないお子さんを里親に出す、施設に出す、その他の方法がある。今、里親に行くのは一割前後だ、それを今度、何年か後に三割までに持っていきたいというような数値目標を出されているんですが、私の地元の長野県でも、国の方針に沿ってそういう計画をつくっています。 ですから、逆に、私は、今の難しい事情を聞くと、今まで児童相談所が悩みに悩み抜いて子供の生活環境を選択していたものが、数値目標によって里親に急に預けられるようになるというのもいかがなものかなという、それぐらい非常に関係は難しいものだと思うんです。
そういう、大変残念ながら実親と離れざるを得ないお子さんの処遇を考えるときに、一つ、親権の考え方。 親権というものは、もともとは親子の、どちらかというと最初は主従関係といいますか、子は親権に属するというような考え方で、日本では、民法そのものではないと思いますけれども、ほかの法律で、子供の自立とか子供の福祉のため、そういう概念が入ってきているやに聞いておりますが、実際ドイツでは、かつては親権、親の権利と言ったものを、その表現そのものを親の配慮ということに改めた。それは、親子が、主従関係ではなくて、子の自立、成長のために親がそれをサポートするというような考え方でそういうふうに変わったということなんです。 その考え方を基軸にすれば、
親と子の法律的な定めと、それを法律では決して書くことができないつながりというものをよく議論して、この里親制度というものはこれから考えていかなければいけないなと思います。 次に、今度は子供の子の方を考えたいんですが、民法では、未成年は二十歳未満だと。きょうは林さんに来ていただいていますが、少年法は十八歳。また、児童養護施設に入る児童福祉法も、十八歳になったら出なければいけない、特例もあると聞いておりますが。 今、申し上げるまでもなく、選挙権が十八歳になりました。民法も十八歳にするのがいい、ついでに結婚も男女を十八歳にそろえようと法制審の答申が出ているんですが、もともと、選挙権が十八歳になった、その前段で憲法改正の国民投票を十八
今、それぞれの法律についてお話を伺いましたが、選挙権年齢もそうなんですが、民法の成年年齢がどうなるかというところは、今の二法に限らず、これはいろいろな大きな影響があると思います。 大臣に伺いたいんですが、民法の成年年齢が今二十歳である、それを十八歳にしようという、私はその意見が大きくなってきていると思います。法制審でも意見が出ています。 確かに、例えば一つ言われている、海外では選挙権も成人年齢も十八でそろっているところは非常に多いんですが、幾つかの国を見ますと、昔は成年年齢が十六歳だったのを十八歳に上げているところがございました。ですから、もともと十六だったものを十八にするのと、二十だったものを十八にするというのは、私は、同
またこれから法務委員会で本格的な議論に臨むに当たり、きょうはいい人間関係ができたと思いますので、またよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。