井出庸生

御質問、御指摘のありました東京新聞のアンケートにつきましては、昨年の六月に、あなたは明治神宮外苑の多数の樹木を伐採する再開発の計画に賛成ですかという問いに対して、反対が御指摘のとおり六九・五％あったと承知しております。 　先生から御指摘ありました建国記念文庫の森ですとか、その前段のイチョウ並木ですとか、イチョウ並木の方も保存を事業者の方で表明されていると聞いておりますが、樹木を保存するという努力、動きというのも見られるかと思います。 　通則法に基づく認可につきましては、その内容や方法が適正であるか、それから、申請のあった財産の処分等によってＪＳＣの業務運営が阻害されないかどうか、そうしたところを確認して行うものでございまして、先

ありがとうございます。 　まず、公立高等学校の配置につきましては、昭和三十六年にいわゆる高校標準化法という法律が制定をされまして、当時は、高校教育の普及ですとか、その増える人数に対して高校教育を提供していこう、その設置主体は原則都道府県であって、都道府県が適正配置の努力義務をその法律で定められております。 　近年は、先生御指摘のとおり、人口減少の中で、どうやって地域の高等学校教育を守っていくかという視点かと思います。その際には、生徒さんですとか保護者、また地域のニーズをきちっと酌み取った、ボトムアップからの意見をきちっと聞いて都道府県がその配置を決めていくということが前提になろうと思います。 　そうした中で、今先生お話ありまし

先生もう既に御指摘ありましたように、遠隔授業については、今、例えば、七十四単位中三十六単位までに遠隔授業を収めてほしいとか、遠隔授業をやるに当たっても、少し、必ず対面を入れてほしいというようなことはお願いをしております。 　対面の重要性というものも我々は認識をしておりまして、その上で、そのセンター形式でやっているところもありますし、先生がおっしゃるように、学校間で連携している、やっているというようなところもございますが、先生も対面と遠隔とのバランスを取ってという御提案でございますので、今それぞれの地域で進めていただいている事例ですとか、少し、好事例なんかも今後はきちっと見ていく必要もあろうと思いますが、しっかりバランスを取りながら

今、実証実験の方を進めておりますので、御指摘のように、対面授業をやる際に、教職員の方がそれに慣れていく、例えば、何か棒読みとかでやっていると余り伝わらないよとか、いろいろな本当に課題もあろうと思いますので、その辺りはその実証実験の中で、そういう課題ですとか、またメリットというものを収集して課題は解消してまいりたいと思います。 　支援につきまして、ちょっと私、今、詳細の答弁がなくて申し訳ありませんが、それはまた追って確認をさせていただきたいと思います。

私、長野なんですが、先生のお話と全く問題意識、重なる御指摘はございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、地域の皆さんですとか生徒さん、ＯＢの方もそうだと思いますが、いろいろな皆さんの御意見を聞いてボトムアップで合意形成をしていくということは非常に重要なことだろうと思います。 　県においても、高校再編をずっと進めてきて、例えば、何かこれまで県が、基本的な考え方として大事な、持ってきたことを変えるとなると、例えば、じゃ、前やった学校の再編はどうなるんだとか、いろいろな御議論があると思うんですよね。 　私なんかも本当に、町に町の名前のついた高校が残っているのと残っていないでは、その地域の元気といいますか、そういうものは全然違う

先生の御質問のとおり、昨日、中教審の中に高等学校教育の在り方ワーキンググループを設置をいたしまして、人口減少への対応ですとか、また、もう一つ、成人年齢が引き下がったことですとか、それから先生御質問のＤＸに関する対応等も背景に議論をしていこうということにしております。 　その中に、高等学校制度の望ましい在り方、全日制、定時制、通信制等、そうした高等学校の在り方についても一つ論点として議論する予定にはしております。

高校の再編を進める上で新しい学科を設けるというのは、各地でそういう取組があるんだと思います。先生がおっしゃるように、例えばそこの卒業生であれば、少し聞いたことのない学科の名前が出てきて、一体どんなことをやるんだろうとか、進路を絞り過ぎじゃないかというような御懸念もあろうかと思います。 　ただ、一方で、例えば私の地元の工業高校なんかは、工業高校なんだけれどもプログラミングというものを、それは生徒さんのニーズが多いんですけれども、をやってみたりとか、やはりニーズに応じて教育の内容を多様化していく、そういう面では新しい学科も必要なんだろうとは思います。 　今まだ、新しい学科ができて、卒業生がちょっとしか出ていないとか、これから卒業生が

この問題、大変関心の高い問題でございまして、今お話ございましたように、国会でも六月に質疑がございました。 　文科省の方では、九月に、約千二百の大学、研究機関に調査票を発出をして、その状況の調査を今現在行っているところでございます。また、あわせて、その大学の研究者で今年度末に通算雇用期間十年となる方を対象とした調査を今進めているところでございます。

私も確認をしましたところ、大臣の会見等での発言、また質疑に応じる形での説明というのはなかったかと思います。 　六月に国会で実態把握が必要だということを表明しまして、それからまた、十月ですかね、国会で私の方から調査を開始しているということは公表させていただいております。

これまでのところ、文科省と千二百の大学との連絡のやり取り、それからまた、個別の研究者の皆さんはその対象になる方に調査をお願いするということですので、そこの情報連絡をしっかりやるということでやってまいりました。 　非常に関心の高い問題であるから、世間にきちっとお伝えすべきではないかという御指摘だと思います。そこのところはきちっと受け止めたいと思います。

調査の方は既に開始をしておりまして、もちろん、今、年度内で調査を完了させようと考えておりますが、調査結果はもちろん公表をするつもりでおりますし、関心の高さは分かっております。きちっと社会に対して説明をしろと、その思いはきちっと受け止めさせていただきます。

今まだ調査の途上にありまして、昨日確認をした段階では、今直ちに何かこんな傾向がとか、そういうことをちょっとお話しできるような状況ではございません。

来年の三月末、四月以降の状況で、その前後の変化をきちっと見る必要がありますので、そこから逆算して、きちっと調査をしていくということは大事だと思います。 　ただ、一方で、大学とか研究機関と研究者との間の雇用に係る、そういう問題でございますので、まず法令遵守をきちっとやっていただきたいということはこれまでもくどいほど申し上げてきておりますし、これからもくどいほどお伝えをしていこうと思っておりますが、文科省が、大学や研究機関の雇用のところにどこまで指導的な立場を取るべきか、取っていいのかというところは、ちょっと私、まだ逡巡しているところでございます。

研究者の方の探求心というものに応える環境をつくっていくという思いは先生と全く同じですし、先ほど高市大臣から知の基盤というお言葉がありましたが、そういうものをきちっと守っていくのが文科省の役割だろうというふうに思っております。 　その予算措置につきましては、研究者に対する支援というもの、例えば、今二年、今度三年目に入りますが、創発研究に対する最長十年の支援ですとか、そういうところはやってきております。 　私が少し申し上げたいのは、今回の問題で、原則はやはりその法令遵守ということで、大学や研究機関等がきちっと解決していただくものだと思うんですね。そこに文科省が、大学や研究機関を指導する立場ではありますけれども、どこまでそこに入り込ん

先生御指摘のように、既に報道等でも、これは雇い止めだというような訴えも出ておりますので、大学や研究機関と研究者の合意形成というところが、先生御指摘のように、大変難しいんだろう、いろいろなケースがあるんだろうと思います。それを今回の調査でまずその基礎的な情報を得まして、そういう訴えにも、訴えがあるということはきちっと向き合ってまいりたいと思います。 　ただ、私が繰り返し申し上げているのは、大学や研究機関の雇用契約というところにどこまで文科省が権限を持って踏み込んで、それが許されるのかどうかというところは少し慎重に考えなければいけないと思いますが、もうずっと御質問を六月からもいただいておりますので、きちっと向き合ってまいりたいと思いま

理研の方に確認しましたところ、令和四年十一月十日時点において、理化学研究所の研究系任期制職員のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等の特例適用者であって、来年三月三十一日で通算雇用が十年となり、任期を満了する二百三名のうち、二〇二二年度、政府又はファンディングエージェンシーの公募型研究資金を受給している研究代表者、研究分担者は八十六名、その総額は十・六億となっております。

資料で出していただいております検討報告書、今年の三月にまとまったものは、その報告書を受けて、現在、厚労省の方で議論をしていただいていると聞いております。 　また、先生の御指摘、この報告書もそうですが、一般論で言えば、後から遡及するようなことはよくないといったような答弁もあった、これまで答弁がされていると思います。 　理研につきましては、理研にかかわらず、まず、その法人がしっかり法令遵守をして、法令に基づいてやっていただくことが重要だと思っておりますが、御指摘の件につきましては、理研は基本的には単年度契約をずっとしてきている、その更新の見通しを平成二十八年に雇用上限という形で示したもので、新たな不利益を生じるというようなことではな

私も加入しておりません。

御通告は私であったと思いますので、お答え申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピックに関する元理事等の事件につきましては、再三申し上げてきておりますが、まずは、現在清算法人となっている組織委員会の方できちっと対応していただくと。文科省としては、捜査を、今捜査中の案件でございますので、きちっと見守っていくということが、捜査をしっかり見守ることが大事だと。その上で、政府として対応が必要であれば、文科省、特にスポーツ庁の方で対応していくこととしております。

まず、過去に私が関連団体と接点がございましたことは、何度も申し上げておりますが、反省をし、被害に向き合ってまいりたいと思います。 　その上で、御質問のことなんですが、推薦確認書を私に示されたときに、いや、それはちょっとと言って、すぐにお断りをしてしまったので、中身、詳細を見ておりません。ですので、具体的にこれがあったかと言われても、ちょっと今お答えできる状況ではございません。