お答えをいたします。 避妊の方法につきましては、全国の全ての中学生一律に、共通に指導するという内容にはしておりません。 現行の学習指導要領で、一律に指導すべきもの、それから個別に指導すべきもの、その二つの考え方に立っておりますので、個別、個々の生徒の抱える事情ですとか、また関心ですとか、そうしたものに応じて個別に指導するなどの指導に努めているところです。
お答えをいたします。 避妊の方法につきましては、全国の全ての中学生一律に、共通に指導するという内容にはしておりません。 現行の学習指導要領で、一律に指導すべきもの、それから個別に指導すべきもの、その二つの考え方に立っておりますので、個別、個々の生徒の抱える事情ですとか、また関心ですとか、そうしたものに応じて個別に指導するなどの指導に努めているところです。
全国の全ての中学生に一律の教育の内容として、御質問の避妊の方法というものは、全国一律の教育内容としては現在は入っておりませんが、必要に応じてきちっとやっているという認識でおります。
私の方は、八月の二日に私のSNSで公表しておりますが、昨年の三月に出席依頼のあった催しに、の出席をお断りする代わりに電報を送付したことが一度ございました。それと、昨年十月の私の衆議院総選挙でございますが、その際、街頭演説に数名の方で何か所かにお越しをいただきました。 SNSで公表させていただいている以上のものはございません。
私は、過去に推薦確認書を、まあ提示を受けて、そのサインを求められたことはございます。その場にてお断りをしております。 さきの質問も含めてですね、過去に接点のあったことについては認識が甘かったと反省しておりますし、今後はそうした団体との関わりを持たずに、また被害の声に向き合ってまいりたいと思います。
御質問をいただきました。 御質問の中で触れていただきましたが、文部科学省としては、本年九月に、国立大学法人、十一の法人に対してヒアリングを行いまして、それからまた更に詳細な調査を、調査票を九月の下旬に発出をして、行ってきております。 先生の御質問ですが、現在、ヒアリング等において、そうした法令にそぐわないような事例というものの報告というものは受けておりませんが、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
九月に調査票を発出して行う調査においては、大学当局のみならず、そこにいらっしゃる研究者の皆さんにも調査を行うこととしております。 先生が資料で御提示をいただきましたような、そうした言い分もあろうかと思いますし、私も、先月になりますが、大学ですとか研究機関、幾つも回ってまいりまして、例えば、創発支援を受けている研究者の方から、雇用の状況ですとか、どういうことがいいのかというようなことも御意見をいただいてまいりましたので、今回の十一大学のヒアリングにとどまらず、先ほども申し上げましたが、引き続き調査をしてまいりたいと考えております。
個別のケースでございますので、今私の方からそれはこうだということを申し上げることはなかなか難しいですが、大学の研究者の皆さんにつきましては、研究のステップアップという意味で雇用先を変えたり、また、逆に、ステップアップするにしても、研究の安定性あってのステップアップという、流動性と安定性の両面が求められているんだろうと思います。 また、ライフスタイルにおいても、例えば、御夫婦で研究をされていて、御結婚をされて、一緒に暮らすために研究所をどうするかと考えたというような事例も伺っておりますし、先生の問題意識は十分文科省も理解をしておりますので、引き続き、しっかりとこの問題、調査して向き合ってまいります。
まず、先生の御指摘は、今さっきの議論の雇い止めから、もう少し大きな若い研究者の支援ということかと受け止めておりますが、文科省といたしましても、創発の研究に対する支援の助成ですとか、それから博士課程の学生の皆さんへの支援の強化というものを進めていこうとしております。 もちろん、創発の研究の補助金を受けているようなトップクラスの若手研究者の方でも、直接私に、その雇用の、今自分が非常に不安定な状態だ、そういう声も伺ったことがございますので、私も、先生と同様、若い皆さんが研究にきちっと従事をできる、若い皆さんの探求心に応える体制をつくるために努力してまいりたいと考えております。
この問題は、学術会議の声明以前からも、特に理化学研究所の報道に端を発しまして、それからまた、先生にも六月に御質問をいただいております。若い研究者の研究に打ち込める環境の確保というものは、我々も非常に重要だと思って取り組んでまいりたいと考えております。
はい。 ありがとうございます。 大学の財源ということで、大学にも様々ございますが、政府の支援、それからまた各大学で財源獲得の努力も進めていただいておりますし、私といたしましても、文科省といたしましても、若い研究者の皆さんの探求心に応えられる体制づくりということは、これからも精いっぱいやってまいります。
お答えを申し上げます。 科学技術イノベーションは我が国の成長のエンジンとなるものであり、科学技術立国の実現は岸田総理の掲げる成長戦略の重要な柱でもございます。 研究者の、本当にその探求心と継続的な取組に応え得る知の基盤ともいうものを整備しなければなりません。 そのために、国内の研究力発展のための研究大学群の形成、それから、国際ネットワークにきちっと参画をできるような戦略的な共同研究、また、グリーン成長を始めとする重要分野の戦略的な研究開発を強力に進めなければならないと考えております。 これを踏まえ、文科省といたしましては、地域中核、特色ある研究大学の抜本的強化、政府主導による国際共同研究、国際頭脳循環の推進、カーボン
推薦確認書につきましては、先般参議院の予算委員会でお話をしましたが、推薦確認書というものを提示され、署名を求められたことはございます。その場でお断りをしております。そのことにつきましては、お断りをしましたので、党の調査等には報告をしておりません。朝日新聞の報道がありましたその当日に、信濃毎日新聞や共同通信など数社から取材がありまして、提示があったこと、サインをお断りしたこと、そのことは御説明をしております。 それから、それ以外の接点ということでございますが、八月の二日にSNSで私の方から直接御説明をしておりますが、過去に一度、出席を求められた会合にお断りをして、そこに電報を送ったことが去年の三月に一度ございます。それと、昨年十月
会合の方は、私、参加したということは一度もございません。 それから、御指摘のあった選挙の応援に係るところですが、私はフェイスブックで公表しておりますが、応援をしたいという御希望があって、具体的に提案をしていただきたいと。私の方からは何もお願いをしなくて、そこはそこで終わったんですね。その後、例えば、何かボランティア支援をするとか演説に動員をするとか、そういう連絡もいただきませんでした。街頭演説が現に行われるその場所に行ったときにそうした皆さんとお会いをしたということですので、それで、私は、そのボランティア支援とか組織的な支援、動員、そういうものの類いではなかった、そういう思いで党の調査の方に報告はしております。 ただ、御説明
修正をしたらどうかという御意見は御意見として承りたいと思います。 党の調査に関する私の考えですとか、統一教会との接点については私なりに正直に公表をさせていただきました。そのことは党の調査と関係なくきちっと公表されておりますし、そのこと自体は揺らがないことだと思います。そのことを私はしっかりと反省をして、今後のことにつなげていく、そういうことに尽きると思っております。
私の街頭演説は、先生御指摘のような大規模なものはほとんどございませんで、実際確認したのは、応援の希望をされた方がお越しになっている、選挙を応援したいという御意向をお伝えになった方、その方は私、顔を存じておりますので、その方が数人、二、三人とか四、五名でいらっしゃったところは確認しておりますが、その方がいらっしゃらないところは、もしちょっと来られていたとしても分からないというような状況でした。
私が統一教会の方と接点を持ったのは、一つは、去年十月の衆院選の前、九月ですが、応援をしたいというお申出があったときに関係者の方と面談をして、その方が、先ほど答弁しましたけれども、街頭演説に何人かで来てくださったということでございます。それと、もう一つ、柚木委員との質疑に戻りますが、誓約書の提示、署名を求められて、それをお断りした際も直接の面会をしております。その二度です。
私も委員と全く同じ思いでございましたが、街頭演説に来ていただいたことは、その場でお会いしましたので、応援をいただいたということをフェイスブックで公表した次第です。
文部科学副大臣の井出庸生でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の更なる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進及びスポーツ立国の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 今後とも、高橋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。
冒頭御指摘ありましたその文部科学省内での私の担務ですが、この問題、大変大きな問題ですので、文部科学省全体で取り組んでいくべきだと思っております。 御質問のその推薦確認書につきましては、私、過去にその関連団体の方から書類を提示されたこと、署名を求められたことがございます。それが昨今、朝日新聞等に報道されている推薦確認書と、まあ断定的に答弁するのはちょっと私の記憶は不確かなんですが、ほぼ同趣旨のものを署名を依頼されました。で、署名についてはお断りをしております。 それからまた、御指摘ありましたフェイスブック、八月の二日に私の方で過去の接点を明らかにしておりますが、そのことにつきましては、私の認識が、今般の政府の相談依頼、相談対応
私のことですので私からお話を申し上げます。 その推薦確認書の件につきましては、朝日新聞の報道があった日から複数の報道機関から取材がありまして、お断りしていることはもう既にお答えをしております。 それから、その党の調査に名前がないということでございますが、恐らく、もう御存じだと思いますが、その党の調査には、ボランティアの支援があったのか、それから組織的動員とか組織的な支援があったのかと、そういう問い立てがありまして、八月の二日のフェイスブックで私明らかにしておりますが、私からその関連団体にこういうことをやってほしいというようなお願いをしたことは一切ございません。