法廷の別室にモニターを置くという話は、これは、裁判のＩＴ化の中で、裁判の公開をオンラインで認めるかみたいな議論があったときに、完全オンラインはちょっとさすがに収拾がつかなくなるんじゃないか、しかし、別室にモニターを置いてそこに来てもらうぐらいの公開だったら、それをＩＴ化と呼ぶかどうかは、笑われてしまうのかもしれませんけれども、そういう話が一つ、これまでの議論でもあったかと思って御提案を申し上げました。 法廷警察権というのが裁判長にありまして、ただ、実際、法廷の秩序が守れなくなれば、裁判長のいる法廷であっても、退廷とか連れ出したりするのは裁判所の職員さんがやるわけですね。だから、別室に職員さんがきちっといて、録音、録画を外形的に見
このとき問われたのは、ハンセン病の患者、関係者の裁判を当時の差別意識で一律隔離された場所でやることの是非、そして、そのことによって、そうした療養所、それからまたそういう人たちのいる刑務所、そうしたところで法廷をやることが裁判の公開にかなうかどうかということが問われました。 もう一つ、患者さんたちの団体は、厚生労働省やそれから国会がこうしたハンセン病患者の皆さんに対する謝罪、そうしたものを示したのについて、最高裁は十年間この件を何もしてこなかったということもそのとき言われております。 裁判の公開というものについては、裁判所の方も、療養所であっても刑務所であっても、今日ここで裁判をやっていますという表示を出したから、憲法の意向を
この確定記録法の四条の２の一から六にある条項の中で、例えば、三の閲覧によって公の秩序、善良の風俗を害するとか、重要だと思いますけれども、四の犯人の改善及び更生を妨げる、これは刑が確定して社会復帰している被告、受刑者、元受刑者がいるのに、みだりにそういうものをまた宣伝しちゃいけないということだろうと思いますし、五の関係人の名誉というものも非常に大事だと思うんです。ただ、正当な理由があれば閲覧はできる。改善更生の妨げにならないかな、関係者の名誉を害さないかなと個別に判断をして、正当であれば見せますと。 ただ、しかし、この三年規定だけは、ここに三年とはっきり書いてあるものですから、三年たっているかどうかということが、一つ、閲覧を認める
一般的に、公開の裁判で行われている公の文書というものは、時がたてば、まあ、ほかの公文書もそうですけれども、時がたてば国立公文書館とかでも昔のものは出てくるようになってくる、いろいろな情報は。もうプライバシーとかもだんだん薄まってくるだろうという考え方が一つあります。 もう一つ今日聞きたかったのは、公文書館への移管、これは上川法務大臣のときに、確定記録が、保管年限が決まっていて、それが保管期限が来ました、それでも重要なものは刑事参考記録として取っておきますと。刑事参考記録というものは年限の定めなく取っておくんですけれども、その中で検察庁が持っておく必要性がなくなるというものは国立公文書館に移管することも、そのことについては、これま
裁判記録というものは国にとって非常に大事なものでございますので、今後もまた質問を重ねてまいりたいと思います。大臣の方にも、今日の質疑を少し心に留めておいていただければと思います。 どうもありがとうございました。
信州長野の井出庸生です。 国民の法曹離れが深刻という話題が先日ありましたが、長く法務委員会にとどまっている一人でございます。よろしくお願いします。 今日は、一問と言わず、三十分間、選択的夫婦別氏の問題を取り上げてまいりたいと思います。 最初に、私の立場、考えというものを申し上げておきますと、私は、夫婦同氏というものは大変すばらしい結構なものだと。それから、旧姓使用の拡大というものも、多くの方が使っていて、大変すばらしいものだと思っております。 その上で、夫婦同氏、それから、旧姓使用ではなかなかいかんともし難い、それは、自分の氏を個人として大切にしたいという思いもありますし、また、先ほど宮崎先生からもお話ありましたが、
いろいろな案が出てきているというのはおっしゃるとおりだと思いますし、その中で、法務省がかつて用意した法案の内容というものは、それらのものと比して、きちっと議論に堪え得る、そして世に送り出せる、それだけの中身であるかというところを、もう少し自信を持って答弁をしていただきたいなと思いますが、伺いたいと思います。 この平成八年の段階でも、国民各層の様々な議論があって、それを踏まえて作られた法案ではないかと思いますが、その内容、いかがでしょうか。
例えば、稲田さんが法務委員会で案を示されましたと。稲田さんの案とどちらが優れているかなんてことは聞くつもりはありません。 平成八年にまとめられたその法案というものの中身が現代にも通用するかどうかということでございます。そのかつて法務省で作ったものの矜持を私は伺っておきたいと思います。
選択肢の一つとして検討いただけるものだと。聞こえなかった答弁のときは、選択肢の一つとして十分検討いただけると言ったのではないかと思いますが、そのことはきちっと議事録に残しておいていただきたいと思います。 それで、法制審が法案にすべしということをまとめて、法案化がなされなかったというものは、民事の分野においては、これと、もう一つあると聞いているんですけれども、極めてまれなケースであると。 大体、民事系の法制審にかかるものというのは、百点満点の法案というものは、特に民事の分野は、いろいろな人の、いろいろな立場の、いろいろな思いがあるので、大体、法制審でみんなが合意するところでまとめてくるので、大体それが法案化される、国会でも賛成
十分な選択肢を持っていながら環境整備というのはちょっと弱気だなと思いますが、十分な選択肢を持っているというところに自信を持っていただきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばしながら進めていきたいんですが、養育費の不払いの問題から、少し家族ということについて考えてみたいと思います。 養育費が七割、八割取れていないということはもう皆さん御存じのとおりです。そのことについて、独立行政法人労働政策研究・研修機構、たしかＪＩＬＰＴというところですね、そこの二〇一三年八月二日に掲載されているコラムを見ました。 そこで言われていることが、少し早口で読みますが、年収の高い父親ほど養育費を払っている割合は確かに高い。
もう一つ聞きますが、離婚して養育費を払わないとなると、なかなか家族の一体感というものは、そこにはなかなか厳しい状況なのかなと思いますし、離婚されて、当然、氏が変わる、その父親と子供の氏が変わるということもございますが、そういうことが養育費を支払わないでいい理由にはなるのか、ならないのか。
家族の在り方ですとか家族の一体感というものはいろいろな議論があろうかと思いますが、家族とか家族の一体感というものと別に、より根源的にもっと大事なものがあって、その一つは養育費ではないか、それを、残念ながら、今の日本社会では、男性が踏み倒している状況にあるということだろうと思います。 昨年の自民党の部会の中で少し議論がありました。養育費の問題に大変熱心に取り組まれている女性の議員の方の御発言だったんですが、この方は、私のお話しした限りは、選択的夫婦別姓には慎重な方で、どちらかといえば、まず夫婦同氏の中で男性が氏を変えるべきではないか、男性も当事者だろうというようなことを私、伺ったことがあったんですが、ただ、その方の当時の御発言を聞
もう少し端的に答えていただきたいんですが、子供の旧来の氏を大切にする、ただ、里親の氏を名のることもある、本人の希望とか。子供の元々の名前を尊重しつつ、それを変えること、例外は認めているということですよね。
元々の子供の氏を大切にする。分かりやすく言えば、ちょっと例外的というか、少ないけれども、里親と同じ氏を名のることもあるだろう。だから、基本的には親子の氏が異なっていて、場合によっては一緒にすることもあると。 里親制度の一番の目的というものは、お子さんが、特定の大人の方がいらっしゃって、家庭のような、家族のような、そういう雰囲気の中で育てていくこと。これは私、同居するとか、同じ空間、同じ時間にいるとか、それは家族の一体感の一つの重要な要素を里親制度というものは目的として求めているんだと思いますが、そのことと、里親と子供の氏が違っていること、場合によっては一緒にすることもある、そのことは両立できるということですよね。
家庭的な温かな雰囲気と、里親、里子の氏の違い、一緒のときもある、それは両立するということですよね。端的に。
しつこくて恐縮ですが、両立するということですよね。
私、冒頭に申し上げたんですが、同氏も大変すばらしいと思っていますし、旧姓使用も大変結構なことだと、いろいろな人たちの取組があってここまでやってきたことだと思います。 ただ、その二つではなかなか難しい、いかんともし難いという状況があって、そのことに対してやはりより広い制度対応は先ほど宮崎先生がおっしゃったとおりなんですが、そのことを考えていくということはやはり必要ではないか。このことは里親の話を少し聞いていたときに、大分の方に話を伺って今日議論させていただきまして、やはりそのことが必要ではないかなというふうに思いました。 お子さんの氏の問題は選択的夫婦別姓の議論において非常に重要なテーマなんですが、ちょっと通告していないのでざ
今おっしゃった、きょうだいの氏が異なるとか、そういうことに対する懸念というのは、今も、その当時もあったと思いますし、それは私も理解をできます。 実際、そのときの法制審で、法務省の参事官をしていた方も、いろいろな議論があったんだけれども、夫婦の氏も選択制になる、子の氏も変わる、法律改正をするときに、大きな変化というものをどこまで求められるのか、そんな議論もあったと聞いておりますが、この問題は、氏、家名、特にお子さんの問題は、養子縁組をすると、実家に養子縁組をして親ときょうだいになる関係になるのが今の状況でございまして、そのことに対しても、自民党の部会で、それを何とかしてあげてほしいと、氏継承議連の会長さんからそういう御意見があって
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入ってまいりたいと思います。 私からは、昨年の台風十九号、大変な被害が出まして、私の地元は長野県、千曲川の特に上流、それから源流域を持っておりまして、そのあたりをずっと見てまいりました。そうしたことの関連で伺っていきたいと思います。 まず、河川の対策ということで、その上流部にある山林、森林の重要性について、森林環境税から伺いたい。 森林環境税は、今、年間二百億、それが、予定の四百億を前倒しして今度交付されていくというふうに伺っていますが、森林環境税の主目的というものをまず伺っておきたいと思います。
今、森林整備、それから促進、需要、普及啓発、そういう順番でお話があったと思います。 きょう、資料を配付しておりまして、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは、総務省が森林環境税を検討している段階の検討会におきまして出された報告書、森林吸収源対策税制に関する検討会、平成二十九年十一月に出された報告書の概要なんですが、黄色のところ、黄色くマークしてあるのが譲与基準。その上の使途というところ、今お話あったようなことが入っておりまして、そこの使途の二行目、米印のところに、普及啓発、都市部にも存在する需要を対象にすべきとの意見もありと。 報告書の本文を見ますと、その該当部分を読み上げます。 森林環境譲与税は、新たな森林管理
