井出庸生

今答弁いただいた、与党との話合いというお話がございましたが、お話をされているのは恐らく平成二十九年十二月の出来事だと思います。私が先ほど読み上げた報告書は、平成二十九年の十一月に出ている。それから一月後の十二月の十四日、たしか与党の税調の方で取りまとめが、完成したものが発表されて、そこに、今までもこの問題を議論してきて、いろんな先生方が議論してきておりますが、その配分の基準、森林面積五割、林業従事者二割、そして人口割三割。この人口割三割が入ったのが十二月の十四日の与党の最終的な取りまとめの発表であって、一月前の、私が冒頭読み上げた総務省の検討委員会の報告書には入っていない。 　私がちょっといろいろ文献を当たったところ、その一月の間

それで、人口割を三割にする、そこの部分なんですが、総務省の方はその後いろんなところでこのことを国会で聞かれて、全国の都道府県でその森林環境税を独自に先駆けてやっているところがたくさんある、そうした都道府県を見ると森林整備に七割、それ以外の事業に三割を使っている、だからこの国の森林環境税の配分においても人口割を三割にする、そういう答弁をされているんです。 　都道府県のやっている森林環境税で七割が森林整備、三割がその他の事業だと。森林環境税をやっているところの多くは森林を持っているところですよね。ですから、その地方の森林環境税というものは、単純に考えれば、ある県があって、その環境税があれば、七割は森林整備、三割はそれ以外。 　じゃ、

そこで、先月の三月三十一日に毎日新聞がこのことを大きく取り上げていて、森を守る理念はいずこと、森林環境税に関する主要七十四の市区の調査をした。七十四の市区というのは全国の県庁所在地、それから政令市、そして東京二十三区の七十四の自治体、どちらかといえば都心部の調査だと思います。 　その中で、まず、この七十四の毎日新聞が調査した都心部というものは、森林は全部で四十万ヘクタール、全国の七％しか持っていないところであると。その一方で、この調査の中の一部ですが、二十の政令市は年間で平均六千九百万円を受けていると。全国の市区町村の平均は九百二十万円なんですね。 　今御紹介申し上げた数字と照らすと、私は、森林のあるところでその市町村がきちっと

配付した資料の六ページから十一ページまでかな、良好な取組といいますか、先進的な森林環境税の使い方ということで事例紹介されているものを持ってきたんですが、六ページは啓発と植林ですね。七ページは啓発。これは、長野県とそれから愛知県の市町村で連携をして、市内の、愛知県の新生児に長野県の木曽の木でつくったスプーンを贈る。大変いい試みではないかなと思います。そのスプーンの事業というものの規模は小さいということも言っておきたいと思いますが。 　その一ページ後の八ページ。これは横浜市なんですが、横浜市は、全国で百億円の森林環境税があったら七千万円を受け取る、全国でトップのお金を受けているんですけれども、横浜市は何にこれを使うかというと、学校の改

その含まれるのであればというところで、少し個別の判断になろうかと思うんですが。 　もう少し聞いておきたいんですけれども、先ほど都道府県の森林環境税を紹介しましたが、都道府県の森林環境税について、国の森林環境税の検討段階で、総務省が林野庁の結果をもとにまとめた資料によりますと、各都道府県は、自分のところの森林環境税を間伐事業に使っていると。その他の事業として、治山、流木対策、それから都市緑化、河川等、そうしたものに使っているということがピックアップをされている。 　私なんかは、本当に、治山、流木、それからもう少し、林がないところの川はだめですけれども、森林と接しているような川であればその河川等にも、特にその上流部は使えるのではない

なかなか、先ほどの答弁で少し前進したかと思ったら、また一歩踏みとどまるみたいな答弁になってしまったんですが、台風十九号の被害を見て、その災害対策、特に上流部は森林整備と一体である、そういう考えでの問題提起だと受けとめていただきたい。 　どうしてそういうことを言うかと申し上げますと、私ども、千曲川を長野県、新潟県、信濃川と持っていて、三百六十キロ以上あって、私はその最上流部が地元なんですけれども、私の地元の長野県の川上村、源流から上田市のあたりまで百キロ以上あるんですけれども、そこは県の管理、一級河川なんだけれども、国が管理しないで県が管理をしている。 　よく中抜け区間と言われるんですけれども、全体三百六十キロで上流百キロであった

プロジェクトに関しては率直に御礼を申し上げたいと思います。その上で、恒常的な管理についても御検討いただけますようにお願いいたします。 　最後、道路なんですけれども、ちょうど今申し上げております千曲川の上流部には国道百四十一号というものがありまして、これも県の管理になっている。最大の問題は、この道路が、山梨県境に向けて大きい道が一本、これしかない。それはこの道に限った話ではないと思います。長野県の南の方に行ってもありますし、全国に行っても多数あると思うんですけれども、私が申し上げている国道百四十一号の一本道のあたりというのは、千曲川とも接するところがありまして、今回も道路崩落がございました。今回に限らず、一本道の国道しかない。ほかに

時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党、信州長野の井出庸生です。 　杉田さんが、最後、いい流れをつくってくださいまして、私も変わらず性犯罪の件をやってまいりたいと思います。また、委員長席に葉梨さんがいてくださるのも、この審議をずっと見守ってきてくださった何かの御縁かなと思ってやってまいりたいと思います。 　性犯罪事件は、言うまでもなく、事件数を減らしていきたい、それから、今、警察庁から答弁が杉田先生に対してありましたが、潜在化しやすいものである。私は、その潜在化、暗数をふやさない、そのことが、性犯罪の事件を減らすことと同様に、同じぐらい大変重要ではないかと思っております。 　そこで、まず、基本的なところから入ってまいりたいんですが、犯罪の発生件数と警察白

今、答弁で御紹介いただいたのは、昭和四十六年の警察庁の犯罪統計細則、ここを読んでいただいたと思うんですが、その中で、認知という言葉について、「犯罪について、被害の届出」、被害届ですね、「若しくは告訴・告発を受理し、」「事件の移送を受け、又はその他の端緒によりその発生を確認することをいう。」と。認知というものは、「被害の届出若しくは告訴・告発を受理し、」ここを少しポイントとして挙げておきたいと思います。 　次に、これもまた初歩的なところですが、刑法犯認知件数と、その先、犯人が捕まるとか有罪になる。一般的に、事件が発生する、事件が解決するというと、やはり犯人が捕まって、そして有罪になって、それで初めて事件解決だろう。ただ、実際は、刑法

役所の違いはあれ、裁判のことも一般的に言っていただいてもよかったかなと思いますが。 　先ほど御紹介した昭和四十六年の犯罪統計細則、先ほど二条の四項というところで認知というものを紹介したんですが、その細則の二条の六に解決という項目がございまして、認知した事件、刑法犯認知件数の事件ですね、当該認知に係る犯罪が成立をしない、訴訟条件を欠く又は処罰条件を欠くことが明らかになること、これを解決というとこの統計細則は定義をしているんです。 　これは、認知をして調べてみたけれども犯罪には当たらない、処罰の条件が足りないとかそういうことがあろうかと思って、被害者にとって、まあ、それはしようがない、それでよかったよかったというものも、もしかしたら

犯罪の発生を確認すると。 　ですが、捜査の結果、犯罪が成立をしない、処罰条件を欠くといったことで迷宮入り、細則上、解決というものになることもあるかと思うんです。 　もう少し、じゃ、私の問題意識でわかりやすく聞くので、お答えいただきたいんです。 　犯罪認知、犯罪の発生を確認するというのは、一〇〇％事件性がなければ認知、確認がされないのか、それとも、フィフティー・フィフティーだったら確認してくれるのか。もっと言えば、いや、たとえ一％でも犯罪の可能性があるというのであれば、犯罪発生として確認をしてもらえるのか。そのあたりの感覚をちょっと答弁いただきたいと思います。

事件性に限るものではない、そういう答弁をいただけたのでよかったのかなと思います。 　では、少し性犯罪の件について議論していきたいと思います。 　強制性交等罪ですとか、準強制性交等罪、それから、三年前に新設された監護者性交等罪等ありますが、刑法犯認知というものは、先ほど細則で申し上げたように、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、また、事件の移送、それから、その他端緒によりその発生を確認するとあります。 　その事件の被害の届出ですね。性犯罪というものは、被害者であったり、被害者の御家族、友人であったり、被害者が学校に通っていて学校の先生が気づいた、職場の方に相談したということがあろうかと思いますけれども、いろいろな裁判例を読んで

重要であるというお話はいただきましたが、性犯罪の発生を、まあ、端緒、発生を確認するに当たって、被害者側からの申告、相談、被害届というものの全体に占める割合というものは、何か感覚的にわかるものはございますでしょうか。

強制性交等罪については、かなり私が想像していたような数字かなと思います。ただ、この評価はなかなか難しいだろう。ほかの事件とは、事件の質というか、目撃者ですとか証拠なども異なると思いますので、数字をいただくにとどめておきたいと思います。 　そこで、強制性交等罪の端緒の八九％となっている被害届、それから告訴、特に被害届のことについて伺っていきたいと思います。 　被害届は、昭和三十二年の犯罪捜査規範、先ほど杉田先生からも御紹介あったかと思いますが、六十一条で、届出があったときはそれを受理しなければいけない、それから、平成二十四年警察庁の通達で、被害の届出に対しては、被害者、国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性

もう一つお尋ねしたいんですが、犯罪捜査規範で、被害の届出があったら受理をしなければいけない、通達の中で、即時受理をする、明確な虚偽とかそういうものは除くんですけれども。この二つの文書を見ていると、これは私の感覚ですよ、違うかどうかお答えいただきたいんですけれども、千件ぐらい被害届が出てきたら、九百九十九件ぐらいは穏便に受理をいただけるのかなと。 　それは逆から見れば、私の感覚だと、その明白な虚偽とか明らかに合理性を欠くみたいなのは、もう百分の一とか千分の一とかそういう感覚なんですけれども、それは合っていますか。全然違うんだったら全然違うと言っていただいて結構ですけれども。

では、少し配付資料に沿って具体的に話を進めていきたいんですが、お配りした配付資料の一ページは、一八年の十月に性暴力救援センター全国連絡会、これは都道府県の性暴力被害者のワンストップ支援センターの全国連絡会が、上川陽子当時法務大臣宛てに要望書を出した。 　下から二行目を少し見ていただけると、刑法改正の必要性を検証するために、全国のワンストップセンター登録団体から、刑事裁判を断念せざるを得なかった性暴力の事例を収集した。二ページ目にかかりますが、その中で公表を御了解いただいた被害者から八事例について紹介して、当時の法務大臣宛てへの要望としたいと。 　三ページ目に事例の八というものを持ってきたんですが、二〇一六年犯行時期の罪名は強姦だ

そのことは、資料の五枚目で、そういうことはあってはならないという提言がワンストップセンターから出されている。 　六枚目、七枚目の資料は、ワンストップセンターのＳＡＲＣ東京さんが昨年の十一月に院内集会を行った際に出された資料で、一枚めくっていただいて、七ページ。 　二〇一八年度の一年間の相談実績として、今、実例を御紹介した、支援員が被害者と一緒に警察に行った同行支援を二十八人にやっている。その中で、被害届が不受理となった者が九人いる。それは、支援センターとして不受理だと判断をされたので、その後の経過というものもあろうかと思いますし、それを少し警察庁の方にお調べをいただいたこともあるんですが、実際、捜査が続いていたり、被害者と合意の

もう一回、三十秒ぐらいで答弁をいただきたいんですが、御紹介した事例を全て検証してくれという話は、もう全くするつもりはないんです。ただ、こうした指摘が被害者支援をやっている団体から出てきている、そのことと皆さんの掲げてきた被害届の即受理原則と照らして、そのことをどう受けとめているのかというところだけ、もう一回、端的にお願いいたします。

御紹介した事例は、資料の今度は八ページ目を見ていただきたいんですが、これは私がつくった図なんですけれども、例えば事例の八であれば、被害者が警察に相談に来る、そこで、防犯カメラ、証拠の採取、デリヘルの店長さんに話を聞く、簡単な捜査をやる。どうもなかなか難しそうだよと。下の、赤い字で「事件にならなそう」と書いてありますけれども、そのことを含め、今後の手続を含めて被害者に説明をしたら、被害者と連絡がとれなくなった。 　被害届が結果として受理されないということは刑法犯として認知をされないということだと思いますので、犯罪発生の確認にすら至らず終わってしまう。 　事件になりそうなものであれば、上に書いたように、捜査を続行して、その裁判結果と