井出庸生

今後もというか、少し見直していただいて、一層その姿勢を守っていただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

よろしくお願いします。 　きょうも性犯罪です。 　きょうは、ほかの委員の方も性犯罪のことを取り上げてくださいまして、多くの方に関心を持っていただいて、集中審議的になっていることに感謝を申し上げたいと思います。 　早速ですが、性犯罪の被害者の側から刑法を改正してほしいという声があり、現行法のままであったとしても、一つには、ずっとやってきている、警察のまず被害者の相談対応ですね、そこをもう少ししっかりやっていただきたい、門前払いはやめてほしい、捜査を尽くしていただきたいという声が一つあります。 　それから、前回ちょっと途中になってしまったんですが、裁判において裁判官が判決を出す、それが、裁判官が本当にその被害者の心情ですとか被害

昨年、私はイギリスに行きまして、元裁判官の話を聞いてきたときに、性犯罪の研修で、実際、模擬裁判の動画を使って、例えば被害者が泣き崩れて話ができなくなる、そういったときに、じゃ、どうやって審理を進めていくのかということを、その動画を一旦とめて裁判官で議論するといったような、そういう研修をやっていますよというようなお話があって、恐らく日本の、今お話があったようなものは基本的には座学だと思うんですね。ですから、その研修のやり方というものも工夫をしていっていただきたいんです。 　もう一つ伺いたいのは、裁判官の中でも、自分たちで自主的に、やはり今こういう問題が出てきて、国民感情も変わってきているからよく勉強しておこうと、そういう被害者の御著

前段のお話ですね、感情で裁いてはいけないと。 　これは、少し申し上げておきたいのは、国民感情として許せない、世論で許せない、この判決というような判決が出たときに、その裁判官も、許せないという思いはあって、それでも法律のルールにのっとって判決を出している、そういう方もいらっしゃると思うんですね。そのことはきちっと言っておかなければいけないなと思います。 　裁判官の中には、個人的に、いや、この法律って本当にどうなんだろうかと思いながらも、この法律が今現状こうなっているんだから、これにのっとって判決を出す、そういう思いで判決を出されている方もいらっしゃるのではないかな、そういうことは言っておきたいと思います。 　今度は警察の方なんで

なかなか、統計的な分析というものはすると言っていただけないんですが、私も、数字もそうですけれども、数字以上に、個々のケースというものも調べてみなきゃいけないなと思いますし、通常国会が終われば少し秋まで時間があるので、私、少しトライをしてみたいな、その上でまた議論をさせていただきたいなと思うんです。 　あともう一つ、これもさっきの裁判官の方と一緒で、過去の答弁で、やはり明らかに構成要件を満たさないようなものというものも受理しないものの中に例示として挙げていただいているんですが、それはやはり法律にのっとってという意味であれば当然であろうかと思いますし、処罰の対象、現行の法律の構成要件を満たさないものが明らかであれば受理しない。 　そ

ですから、警察にはまず相談をしっかりやっていただきたい、相談対応ですね。裁判官には研修をしっかりやっていただきたい。それで、それぞれ被害者と同じ思いを、相談を受けたり裁判を進めている中で思ったとしても、やはり法律というものののりを越えて、何か感情で捜査を進めて逮捕したりとか、感情で判決を出すということは許されない。そうであるならば、やはり法律の議論というものをしていかなければいけないなと思うんです。 　大臣に伺いたいんですが、この問題は、被害者側は、やはり同意のない、自分たちが望んでいない、性的自由、自分たちの意思で自由にそういう性的行為を行うという決定権のない、そういうものに対する被害を訴えてこられて、何とかしてほしいという思い

前回の法改正もそうですし、刑法を改正するとなれば、法制審があって改正に至るんですが、基本的には、やはり議論があるものはなかなか成案を得ない。賛否両論あったから落とした、大方の人が賛成したからここは法改正するというのが法制審一般的な、その後の法改正一般的な流れであろうかなと思うんです。 　その際に、前回の性犯罪の刑法改正というのは、松島法務大臣が、物を盗んだ人間と強姦をした人間、その量刑いかんということを御発言されて、ただ、その前にもそういう議論というものがあったのを受けての御発言でまた検討が始まったのかなと思うんですが、やはり今までの議論を踏まえて、その中で一つ方向性を、こういう方向で議論をしてみてはどうかと、別に結論を示すという

主張、立証を尽くしたとしても、法律がルールであれば、それを乗り越えた立証はできない。裁判も、判決は下せない。 　そして、構成要件の解釈とか、構成要件というのは、一番はやはり、暴行、脅迫要件とか抗拒不能の解釈を適正にやってきて捜査や判決をやってきましたという御議論と、私が再三言ってきたんですけれども、性犯罪というものは、そもそも同意のないそういう行為が処罰の前提であって、その中で暴行、脅迫要件というものが出てきていて、私はもう何度もこの資料をずっと出してきているんですけれども、処罰対象と不同意の性交と保護法益、この保護法益が処罰の対象を射程としているというのはさんざん刑事局長との中で議論をしてきましたし、先日少し紹介をしたんですけれ

言葉はいつもどおりでしたけれども、目つきは力強かったので、目つきを信じたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

済みません、始めさせていただきます。 　きょうは資料を二種類用意しておりまして、一枚紙の資料は前回と今回とパネル掲示をさせていただくものなのですが、質問時間が限られておりますので、皆さんの視覚にお訴えをしたいと思って、きょうは掲示をさせていただきます。 　繰り返しになりますが、内閣府の調査、二〇一八年発表で、無理やり性交されたことがあるという女性が七・八％いる、それから警察に相談された方が二・八％だった、そのことに基づく数字でございます。 　質問に入ってまいりますが、きょうも警察庁の田中さんにまず伺います。 　前回の最後に、被害届を出す人、出さない人、ちょっとその実態把握をやってほしいというようなことを申し上げて、最後に、東

両団体の御意見を伺うということは少し前向きに言っていただいたんですが、なかなか実態把握に、私がお願いしたいのはやはり実態把握でありますので、もう少し伺います。 　先日、個々の事案に関して、相談の時点において性犯罪の被害申告の意思があるか否かということは必ずしも明確に判断できないから、被害を届ける意思があっても届出をするに至らなかったケース、被害届を出したくても出さない、門前払いになってしまった、そうした件数や割合を把握するのは極めて困難であるというお話がありました。 　ただ、その前段、ずっと議論しておりますと、例えば、電話やメールで匿名で相談が来るんですよとか、事実関係とか構成要件が該当するかどうかすぐには判断できないものがある

最初の方はふむふむと思って聞いておったんですが、最後のところ、被害届を受理しないのは本当にあり得ないケースなんだというお話であるんですが、ただ、実際、被害に遭われて被害届を受理していただけなかったという方は私はいらっしゃると思うんですね。私のところにも実際相談に来た方がおります。それから、ＳＡＲＣやＳＡＣＨＩＣＯに行けば、そのことは明らかであろうと思いますので。 　私も、現場の都道府県警察の方の仕事を邪魔するつもりはございません。例えば、法務省は今、検事歴二十年ぐらいの方がお一人、実態把握のために、専従でちょっと研究所か何かに出ているんですかね、調査に当たられている、半年か一年ぐらいの期間でですね。警察庁にも、現場に出ていない方は

実態把握をやらないとは言っていないと力強く言っていただいて、大変感謝を申し上げたいと思います。 　最高裁にきょう来ていただいているので伺いますが、裁判官の研修というものも非常に大事だなと思いまして、それが、講演資料をつくったから各裁判所に届けておきますよですとか、話を聞いていると、やはり性犯罪に関しては応募制の座学的なものが多いのかなというのが今まで聞いてきた話なんですが、私なんぞも、当初は非常にこの問題に関する認識が薄かったです。正直、ぴんとこなかったです。 　ですが、被害者の話を聞いたり、それから加害者の治療をしているお医者さんの話を聞いたりすることによって、少し問題が深掘りをされてきた。性犯罪というものは態様もさまざまで、

時間なので終わりますが、この研究は法務省にも何かアポをとって報告に行くそうなので、大臣と刑事局長、よろしくお願いいたしたいと思います。 　では、終わります。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 　まず、東電の方に伺います。廃炉作業で外国人の就労を認めるかどうかの件でございます。 　当面の間見送りという話がきのうありまして、けさ報道されておりますが、当面の間というのはどのぐらいなのか。 　何か福島市で記者会見した担当の方によると、この先ずっとでは、改善した上での就労はあり得るというような御発言もあったと聞いておりますが、その件についてコメントを求めます。

法務省は、特定技能で入ってくる外国人の方が、建設分野で入ってくる方が、将来的に福島第一で作業されること、それは否定はしないというか、それは認め得るという見解は今も維持されているんですか。

そうすると、当初は認めるという見解をとったが、現状は凍結とか認めないとか、そんな感じなんですか。

東電の方から少しお話がありましたように、少なくとも放射線の専門知識とか、その辺の部分が問われるんじゃないかなと、作業する際に。 　新聞記事、けさの朝日新聞なんかによりますと、例えばベトナムですか、大変、特定技能、技能実習について理解のある国でございますが、放射線の地域で働くことは違法であるということが、自国の人間が外国で働くときの禁止事項として挙げているというようなこともございます。 　特定技能の建設というのは、試験を見ますと、やはり一般的な建設の試験であって、何か放射線のあるようなところで作業することは、想定しているとはなかなか言いがたい。 　ただ、それでもそこで作業していただくことが必要であるというのであれば、特定技能とい

現地、福島第一での作業の状況等もございますので、そうした外国人の方のお力をおかりしたいということを、全てを否定をするつもりは現状はございませんが、東電の方が答弁をされたように、また、ベトナム政府が今のところそうですが、そうした送り出す側の気持ちというものもございますので、慎重にやっていただきたいと思います。 　残りの時間で一つ、答弁で紹介だけしていただきたいと思います。 　ＡＤＲの和解の件で、通告をさせていただいた、東電の側からの拒否を理由として拒否になっているものの推移と、私が五年前に少し取り上げていたんですが、東電の御家族、関係者の申立てについて、それを全て拒否している、それ以外のものは拒否していないというような実態が平成二

じゃ、少し東電の御家族以外の方も拒否が出てきているのかなと思いますが、少し数字を精査させていただいて、また質問させていただきたいと思います。 　きょうはありがとうございました。