井出庸生と申します。長野県の出身でございます。 きょうは、参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 私、法務委員会に五年近くずっといるんですが、恐らく長く記憶に残る参考人質疑となる、そんな冒頭の陳述を五名の方からいただいたと思います。 私、大変この分野は不勉強でして、参考人の方をどなたかお呼びしようと考えたときに、地元で家庭養護を進めているキッズドリームというＮＰＯ法人が軽井沢にございまして、そちらの方に少し相談して、きょう傍聴にも来てくださっているんですが、各党そういった御縁があって、きょう、五人のすばらしい参考人の皆さんがここに一堂に会されたことに、各党にも感謝を申し上げたいと思います。 早速質問に入ります
ありがとうございます。 あと、もう一つ大村さんに伺いますが、影山先生のお話の中で養親と子供との年齢差の話があったかと思いますが、そのあたりは法制審で何かその議論があったかどうか、ちょっと教えてください。
ありがとうございます。 本当に最終的にはケース・バイ・ケースだと思いますので、そういう御議論だったのかなと思います。 次に、影山先生にお伺いしたいんですが、子供の出自を知る権利のところですね。養子縁組、里親委託ともに真実告知を推奨している、ただ、その一方で、国の指針では、養子縁組等は記録の永年保存、他の社会的養護事例は二十五歳までの保存だというお話がございました。 他の社会的養護事例は二十五歳まで、記録は二十五歳までとっておけばいい、その点についてはやはり思い切った改善が必要、永年保存というものが必要だということはお考えですか。
ありがとうございます。 次に、サヘルさんに伺いたいんですが、事前にサヘルさんの発言されているものを少し見させていただいて、イランの施設にいらっしゃったときに、お母さんと会われたときに第一声でお母さんと呼んだんですと。私たちにとっては、施設に来てくれる人たちが母親みたいな存在になると。施設に入った仲間と一緒に、日々来る人たちに自分たちの親になってくださいと必死に訴えていたのを今でも覚えていますと。 私も養護施設にお邪魔したことがあるんですが、そんなに頻繁に行っているわけではなくて、初めてお邪魔したときに、お話を政治家として伺いたいということで、お子さんのいない時間帯にお邪魔したんですね。その分、職員の皆さんのお話はじっくり聞け
ありがとうございます。 もう残り時間がありませんので、影山先生と安藤先生に簡潔に伺いたいんですが、児童相談所と、それからまた、そういう養子縁組を進めていこうという人たちと、それから養護施設、それぞれ皆さん一生懸命取り組んでいただいていると思うんですが、実の親とのおつき合いがあったりですとか、現状として、里親委託が日本は進んでいないという現状もあり、かつまた、施設の方では施設の方として、一人一人だっこというわけにはいかないけれども、責任を持ってやっているというような、そういう職業意識というものもあると思うんです。 そこの連携が、本当に少し間違えると、それぞれがそれぞれの思いに閉じこもってしまって、それが逆に子供の利益のためにな
終わります。本当にありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 きょうも性犯罪です。 先日の山井委員とのやりとり、大臣の最後の御答弁の前半は非常によかったなと、きのう、改めて議事録を見ていて思ったんですが、性犯罪許さぬという思いは同じである、検事をやっていたこともあるしというような、ああいう、やはり答弁もパッションだな、そんなことを感じた次第でございます。 きょうは、警察庁の田中さんにも少しパッションのある答弁をお願いしたいなと思うんですが、まず、前回、私が、東京と大阪の性暴力救援センターが講演で発表したもの、それから、法務省での検討会で発表した、要は、性暴力救援センターに来られる方のうち半数は警察に申告ですとか通報をしていない、そういうことを両センターが
そこで、もう一つ、きょうは配付資料を用意してきました。 パネルの方は、配付資料の要約、パネルなので少し見やすく要約をしたものなんですが、大きな字で、一年間に六万から七万人の女性が無理やり性交されたことがあると書いてあります。 これは以前も少し触れましたが、内閣府が二〇一八年三月に発表している調査で、七・八％が異性から無理やり性交されたことがあると回答している。そこで、日本人の総人口から女性の人口を出し、そこから調査対象外である未成年を除き、そして、調査対象者の年齢が四割が六十歳以上だったので、調査対象者の平均年齢を六十歳と推定して、六十で最後割って、年間に換算すると一年間でどのぐらいの方がそういう大変つらい、嫌な思いをされて
この六万、七万という数字は以前も少し紹介をしまして、そのとき大臣からも少しコメントをいただいたんですが、ただ、私がもごもご、ぼそぼそと当時は言葉で紹介しただけでして、きょうのような丁寧な説明はそのときはできなかったんですが、ちょっと一言、感想をパッションを込めて伺っておきたいと思うんですが、この数字に対するですね。
次に、被害届の受理、不受理、前回少し議論したところを伺いたいんです。 前回、明確な虚偽ですとか、それから著しく合理性を欠くもの以外は受理をする、そういう答弁があったんですが、少し私の方で調べてみましたら、被害届の受理については、犯罪捜査規範、昭和三十二年に出ているものの第六十一条一項、警察官は、犯罪による被害の届出をする者があったときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理をしなければいけない。長野県の方が東京で被害に遭われたら、長野県の警察も受理をしなければいけない、東京に言ってくれというような対応は、この捜査規範上は認められない。それからまた、届出が口頭であるときは、警察官がその被害届を代書、
被害届を受理される受理されないというのは、本当に被害に遭ってそれを訴え出る人、それが、警察官側から見て、ちょっと合理的じゃないなとか事実関係が曖昧だなというようなものもあろうかと思いますけれども、やはり、被害を受けた方からすれば受理をしていただきたい。 それから、もう一つは、受理されても、その後どうなったんだというようなこともあろうかと思います。まあ、事実上、捜査が難しいからずっとそのままになってしまうというようなこともあろうかと思うんですが。 そこで、被害届の受理、不受理についてはやはり一度調べていただきたいなと。前回そこを明確な答弁をいただけなかったんですが、被害届の不受理についても、何か書式に書いて、所属長ですか、刑事
私は、不受理になった記録が、適宜の様式ですから、保存の問題もあろうかと思いますので、過去のものは、本当はやれればいいんですけれども、お願いするつもりはなくて、現実的に実現できるとすれば、これから、少し時期を限定してもらってもいいと思うんですね。そういう形で少し、警察の対応というものがやはり被害者にとって重要で、対応していただきたい。 おととしの刑法改正では、それは検察の方の話にもなるんですけれども、起訴、不起訴、不起訴のときなんかは少ししっかりと説明を被害者にするようにというような附帯決議も入れたんですが、捜査がなかなか証拠がなくて進まないとか、起訴に至らないとか、そういうことはあろうかと思うんですけれども、やはり捜査機関側がや
そうしましたら、大阪とか東京のＳＡＲＣとかＳＡＣＨＩＣＯには多くの被害者が相談に来ている実績があって、その両機関と少し相談をして、その両機関は少なくとも、かなり、お一人お一人、聞ける範囲のことを聞いていると思いますし、警察にどうして行かなかったの、どうして行ったのというようなことも当然知見があると思うんですね。 そこに少し御相談をして、どうして警察にその人は行けなかったのか、行ってもだめだったのか、若しくは、どうしてその人は警察に行って相談に乗ってもらったのか。そういうことも、多少なりとも、被害者がたくさんそこに相談しているから、多少の類型化といいますか、傾向はつかめるんじゃないかと思うんですが、じゃ、そっちからやっていただくと
もう時間になりましたので終わりますが、その繰り返しの答弁がちょっと変わるように、こちらもまた繰り返し聞いていきたいと思います。 法案の方も重要な関心を持っておりますので、引き続きお願いします。 どうもありがとうございました。
よろしくお願いします。 きょうも性犯罪について伺いますが、きょう午前中、山井委員が、前々回でしたか、続いて来てくださいまして、山井先生は大変正義感の強いと申しますか、大変パッションの強い方ですので、ただ、私は、十一日に、そうした性犯罪の刑法改正を求めるようなデモが各地であったりとか、残念な事件が後を絶たないとか、そういう報道に接している人で、本当に頭にきている方も大変多いんじゃないかと思うんですね。 ただ、大臣がおっしゃるように、人を処罰する構成要件に係るところですので、大変難しい問題だなということは私もよくわかっておりまして、だからこそ、早いうちから議論をしていきたいなと思っていまして、山井先生の御議論は、まあ質問というの
受理をしていないものは把握をしていないというお話がありましたが、ただ、前段で、受理がされていないものがあるという可能性も含めて答弁をいただきました。 そこで伺っていきますが、実は、裁判所の司法研修所の研修でも講義をされたことのある目白大学の斎藤さんという先生が、最近被害者に聞き取り調査をしまして、十九人にインタビューをしたところ、そのうち警察に相談があった人は九人だったんですね。 また、大阪の、性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯの方の、これはことし一月にあった講演を私、聞いてきたんですが、その方も、その大阪のセンターで取り扱っている被害者が二〇一〇年から一七年までに九百八十九人いる、そのうち、警察への通報がなされているも
ぜひ、被害届の不受理も少し把握というか、調べていただきたいなと思うんですけれども、そういうことというのは警察庁において可能なんでしょうか。手法として難しいんでしょうか。
これも東京の性暴力救援センターの方が、これは二〇一八年ですね、十一月に院内で開かれた集会でお話をされているんですが、実は、二十九年に性犯罪の刑法改正があって、よくなった点もあると。刑法改正後の警察の対応として、女性刑事を希望すれば女性刑事が対応するようになった。それから、支援センターの役割も周知をされて、警察署によっては支援員の同席も相談の段階で認めてくれているというようなこともあったんですね。一方で、二十九年改正では非親告罪となったんですが、警察の対応、捜査に余り変化がないと。 少し私が問題だなと感じたのは、例えば、被害相談に行くと、事件性はないと言われて、被害届をしないという念書を書かせるようなことがあると。これはＳＡＲＣに
先ほど、よほどの虚偽でなければですとか、そういうこと以外では被害届を受理するという話がありまして、ただ、被害者が私は被害を受けたんですとどんなに訴えても、警察の側がそれは虚偽だと判断をされてしまえば被害届は受理されない。本当に被害を受けたんだということで訴えても、警察の側が虚偽だと思っていたら、溝は深まっていきますよね。そういう中で、何か、じゃ、話は聞くけれども被害届は出さないと約束してくれ、紙に書いてくれ、一筆書いてくれと。 いや、私も、この被害届をしないという事例が、いつ、どこの、どなたのケースかということまでは把握しておりませんので、一般論でお話をしますけれども、少なくとも、被害者救援センターで多くの性犯罪被害者と向き合っ
被害者側の主張を虚偽かどうか判断されるのは警察だと思うんですね。ただ、後段の答弁で、しっかりやってきている、しっかりやっていくんだというお話は、私も前向きに捉えたいと思うんですが、それをしっかり、組織として、これから来年以降の再改正の議論もございますので、被害届の受理、不受理についてやはり少し調べをしていただきたいなと。答弁で言われても、では実際どうなのかというところの疑念が拭い切れないわけですね。 もう一つ、伺います。 二十九年の七月に警察庁が、二十九年の法改正を受けて全国に通達を出されていますね。その通達は、被害者の心情に配慮した性犯罪捜査の推進について。「被害の届出等の適切な対応」というような項目もあるんですね。「性犯
