井出庸生

余り責めてばかりいても、少し前向きな議論をと思っておりますので、今の答弁をよしとはしないんですけれども、また法改正の議論、必ず議論が出てくると私は思っておりますので、そのときに、警察としてはこういう取組をこれまでやってきたんだ、現場でこういうことだったのがこういうふうになった、そういう、ちょっと現場の実態把握というものはお願いをしたいなと、これは強くお願いをしておきます。 　それからあと、警察の関係で、性犯罪の指定捜査員というのが全国に八千人、九千人いらっしゃると。警察署が大体千二百、交番が六千六百あると言われておりますので、県警本部や警察署、交番には一人はいるのかなという、数字上ですね。ただ、しかし、泊まり勤務ですとか非番ですと

では、次は少し法務省に伺いたいんです。 　配付資料の細かい数字の表に戻っていただいて、認知件数が、強制わいせつも強制性交等も減少しているということは先ほどお話をしまして、その起訴、不起訴、起訴率も一応出してみましたが、これは捜査を尽くして不起訴ということもあろうかと思いますので、ここは、数字、参考程度にとどめておきます。 　ちょっと気になったのが、認知をして捜査を始めれば、起訴か不起訴かの結論は出すと思うんですね、終局処分。それと認知件数の割合を立件率ということで一番右端に並べたんですが、強制性交等罪は極めて高い数字、ほぼ一。ちょっとこの一を超えているのは、何かエクセルの調子が悪かったのか、ちょっと私も原因不明なんですが。 　

そうすると、それは確かに犯人がいなきゃ起訴も不起訴もしようがないんですけれども、強制わいせつ事件に比べれば、強制性交等罪、旧強姦罪というものは、確実に犯人がいて、起訴か不起訴にしているという、そういうことなんですか。

確かに、強制わいせつ罪と強制性交等、強姦罪を比べれば、たとえそれが見知らぬ人間であっても、強制性交等罪、強姦罪の方が、状況として、その犯人に対する情報は多いと思うんですね。犯人をすぱっと特定することもあろうかと思います。 　ただ、私はちょっと逆に疑問を感じているのは、強制性交等罪、強姦罪の終局処分の率が高過ぎやしないかと。見ず知らずの人に強姦、強制性交等罪をされたときに、そういう事件があったんだけれども相手が特定できないというようなケースがもう少しあるんじゃないかなと思う。で、捜査したけれども、結局犯人が見つからなかったという。 　これは、見方によっては、こういうことを申し上げるのはちょっと失礼かなと思うんですけれども、犯人が、

じゃ、警察、どうですか。

認知するのは警察で、送致されてきて起訴するのは検察なんですけれども、そこは私、事実上かなり一体性が高いと思うんですけれどもね。ちょっと、そこで区分けされると、どうしたらいいんじゃいみたいな話なんですけれども。 　要は、私は、強制性交等罪、強姦罪に関して言えば、起訴率が低下しているという低下よりも、認知件数が減ってきていることに、一番冒頭に申し上げたんですけれども、本当に、じゃ、性犯罪が減ってきていて、警察のところに被害届が出るものは減ってきていると捉えるのか、それとも、警察に相談があった段階で、いや、これはもう何か虚偽の話だ、これはもう事件にならないといってはじかれてしまうのが多いのか。その両面を、私、どっちだときょう決めつけるつ

一点だけ、最高裁。 　被害者の心情にいろいろ気を使っていただいているのはわかるんですが、ニュースで大きい無罪判決があって、要望行動があって、聞いたら、裁判官の人というのは、ほかの事件の裁判がどんなにニュースになっていて、じゃ、自分もちょっとその判決を見て勉強してみよう、話題になっているから見てみようと、その判決全文すらも何か裁判官は見ることが、ほかのやつはできないというような話を事前に聞いているんですけれども、そういうところも少し改善してはどうでしょうか。

今後も、一人集中審議で、他党にも自主的に賛同していただける方が出るように頑張りたいと思いますので、きょうは終わります。 　ありがとうございました。

社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。 　議題となりました両案について質問します。（拍手） 　まず、大きな見地から総理に伺います。 　改正案によって、親権者、児童相談所長、児童福祉施設の長など、しつけのための懲戒権を法律上認められてきた者に対して、体罰を禁止することが条文に追加されました。 　しかし、体罰の禁止は、体罰を禁止する者を限定してしまって本当によいのでしょうか。親であろうと、学校の先生、保育所の先生、近所の大人であろうと、もっと言えば上級生の下級生に対する子供同士の体罰も、決して許されることではありません。 　そこで、体罰の禁止については、国連子ども権利委員会の考え方を参考に、何人も児童のしつけに際

よろしくお願いいたします。 　きょうも、まずは性犯罪から少し聞いていきたいと思います。 　資料をお配りしております。二枚ですね。以前の審議でお示しをした、性犯罪の構成要件を検討するために私なりに整理した三角形の図なんですが、お示しをして以降、さまざまな答弁をいただきました。また、串田委員も先日質問をしていただいたことを踏まえて、少しリライトをしました。 　どこが変わったかというところは、御参考までに、二枚目に当初提示した資料をおつけしておりますので見ていただければと思うんですが、一番大きな点は、親子間を想定した監護者性交等罪、このオレンジの台形は、影響力があることに乗じていれば自由な意思決定は成り立たないだろう、そういうことで

保護法益という言葉を少し前段で解説をしていただきまして、それは確かに保護法益という四文字を見れば御説明のとおりかなと思うんですが、ただ、後段、その権利利益を守るために法律をつくるということは否定しないと発言がありまして、私は、刑法性犯罪が明治旧刑法でできたとき、このときも、以前紹介したと思いますが、同意、承諾のなきものをすなわち暴行、脅迫のある強姦とすると。暴行、脅迫という言葉も、当時も入っていましたが、少なくとももう少しイコールで、同意のないものと暴行、脅迫というものをすなわちという言葉で結んで、できるだけイコールで捉えようとしていたのではないかなと。 　ただ、実際、事件の立件ですとか裁判の判決の有無に関してそこがイコールであっ

何か、かつて大臣からいただいた答弁を更に詳細にいただいているような感じがしますが。 　いいんですよ。慎重に検討が必要で前回は無理だったということは十分わかっておりますし、ですから、慎重にやっていただいて結構です。青い台形の不同意の部分の中で、ほかにも何か暴行、脅迫のように外形的なものを捉えるものがあるのではないか、そういう問題意識もありますので、そこはゆっくり検討していただいて構いません。 　もう一つ、きょう伺っておきたいのは、前回、性的自由、性的自己決定権については自分自身の意思決定で決める、それから、同意について賛成の意思を表示する、求めに賛成、承諾する、自由な意思決定による真意のものであると。 　個別のケースに踏み込むと

では、済みません、ちょっと一問だけ法案のことを伺うんですが、戸籍の届出における戸籍謄本の添付の省略と。 　自分が一々あちこち回ってとってくる面倒くささがなくなるというのはありがたいんですが、本人がとりに行ったときに、早くやってほしいなと。私も、選挙の届出のときによく、役所へ行ってそわそわしながら座っていて、もう早く出してくれないかな、そんなにじっくり見ないでよという思いがあって。手続は短い方がいいと思うんです。 　新システムが入っても、この新システムの処理期間が長くて、本人が知らないだけでそこで何かじっくり根掘り葉掘り見られていたらちょっとたまらぬなと思うんですが、その期間だけちょっと教えてください。

迅速さが、情報をいたずらに見る人がふえないですとか、そういうことにつながると思いますので、そこをしっかりとお願いしたいと思います。 　じゃ、私の質問を終わります。

社会保障を立て直す国民会議の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。 　私ども、初めての憲法審の参加となりますが、憲法審査会の開催に当たりましては、特に、与野党を代表されておられます自由民主党それから立憲民主党でよく話合いを尽くされて開催の運営に至っていただきたい。そのことが憲法審査会をつくられた先人方の思いであろうと思いますので、そのことを一言お願いをいたします。 　早速質問に入ってまいります。 　参考人の冒頭の御発言の中で、ＣＭ規制について、法律の規制、それから放送事業者、メディアによる規制、それから広告主の規制というお話がございました。 　広告主の規制の中で、政党の自主規制ということについて言及がございました。その中

法律による規制が非常に慎重を要するということは理解をいたします。 　一方で、もう一度伺いますが、放送メディアによる自主規制と、それから政党による自主規制、それは、その背景に多数の国民、有権者がいるという点においては同じであろうかと思いますし、政党の自主規制も表現の自由に抵触をするという指摘もあろうかと思います。 　自主規制という点においては、放送事業者であれ、政党であれ、大きな差はないのではないかと思いますし、むしろ、放送の最終的責任は放送事業者にあるということを考えれば、放送事業者の自主ですよ、強制ではなくて、自主規制、最後責任を持ってという部分は非常に重いのではないかと考えますが、その点の見解はいかがでしょうか。

原則として国民投票運動は自由であるべきということは非常に大事であると私も考えておりますが、イギリスの例を見たり、また各国の法制を見ますと、さまざま規制もございまして、本当に自由でやっていくのか、それとも、少し公選法的な要素を取り入れて、少し最低限の規制というものを法律で考えていくのかということは、これから立法府として考えなければいけないと思うのですが。 　一つ、放送の代表としてお伺いをしておきますが、公選法の現行の規制というものが、何か表現の自由に皆さんそれから国民にとって抵触しているというような考えがあるかないか、その点についてのお考えを伺います。

そうしましたら、最後にインターネットについて伺います。 　広告費が、テレビとずっと並ばれて、ことしインターネットの方が費用が上回るというお話がございますが、私は、費用イコール影響力でもないのかなと思います。 　実際にインターネットの広告の影響力がテレビ、ラジオを上回っているというような思いがあるのか。例えばテレビの視聴率ですとか何かキーワードといったトレンドの動向調査とか、そういったものでテレビの影響力よりもインターネットのＣＭの方がはるかに上である、そういうようなお考えがもしおありであれば、詳しくお聞かせ願いたいと思います。

費用以外に何かお示しできるインターネットとテレビとの影響力の比較というものはございますか。

規制をかけるのであればテレビだけでなくという御発言もございましたが、それはあくまでも表現の自由という見地に立っていただいて、あくまでも放送の、自分たちの価値を守っていくというお話もございましたが、そちらに寄ることのないように、インターネットともいい意味でいい関係であっていただきたいと思います。 　それとあわせて、会長に、インターネットの関連事業者についても、こうした参考人として御意見を聞く必要があろうかと思いますので、そのことをお願いして、私の質問を終わります。