法令の適用の誤りというような一言はあったかと思いますが、一般論で。私は、裁判官が法令の適用にのっとってきちっとやっているか、当然、検察の立証が尽くされているか。裁判官がきちっとやっていて、検察官の立証も尽くしていて、それでもなおこの判決はおかしいんじゃないかということであれば、そのときになって初めて、法律の規定と社会の感覚というものを検討してもよいのではないかなと思っています。 そこで、四判決のうちの三月二十六日、名古屋地裁岡崎支部の判決なんですが、被害者は十九歳のお子さん、加害者は実の父親。事件は、平成二十九年八月と九月に起こった準強姦の二件。ちなみに、監護者性交等罪が施行されたのはこの年の七月だったんですね。もし被害に遭われ
今、そういうお話がありましたが、この三月の四件の無罪判決、二件は親子だったと。残りの二件は、一つは路上での、コンビニ付近での声かけ、まあナンパですね、そこから強制性交等致傷罪の裁判になった。もう一つは、サークルですね、大人数でお酒を飲む場であったと。 それぞれ判決を読んだんですが、その抗拒不能、今大臣お話のあった最高裁の話もそうなんですけれども、私も改めて読んでみて、やはり、そういった場において明確に、曖昧であるとやはり罪としては認められないんだなと。その明確さの程度というのは、私の個人的な感覚ですと、やはり被害者にとって相当ハードルは高いんじゃないのかなというような感想を持っています。 そこで、刑法の法改正、もうすぐ二年に
きょうお話しした問題は、大臣、私、引き続きやります。 年齢と障害のあるなしについては自民党で御議論があると聞いております。法務省としても決してうかうかしていられないと思いますが、最後、その御覚悟を、きょうの話を踏まえて、伺っておきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
よろしくお願いします。 先般の質問の中で、民事局長に情がないと私は発言をしましたが、階委員の極めて理論的な質問によって情のあることが判明をいたしましたので、きょうはまず、刑事局長にも情があるやなしやを少し、一問、性犯罪に関して伺いたいと思います。 先日の四月二日の法務委員会なんですが、その議事録の中で、答弁の中で、強姦罪の本質が、委員から、委員というのは私なんですが、強姦罪の本質が、委員から、同意のない姦淫にあるという見解についてお尋ねをされて、そのような見解が成り立ち得る、つまり否定できないということをお答えしたと承知していると。 この、つまり否定できないというところなんですが、その前に、一昨年の刑事局長答弁と同様に、
一つよかったのは、私の当時の、明治十三年のいろいろな当時の文献をもとにしたことについて、積極的に否定する資料はないと今お話があったかと思います。その部分は大変またいい答弁をいただいたなと思いますので、また次回の質問の種にしてまいりたいと思います。 次に、法案関係について伺いたいのですが、山下大臣、これも二日の話なんですが、私は、今法改正で少し、養育費の支払いですね、日本は少し低調であるということがずっと言われてきておりますが、多少の改善が期待できるのではないか、しかし、ただ、根本的に、養育費の支払いというものが離婚をしてもきちっと義務であるというところがもう少し社会通念上浸透しなければいけないのではないかと思っておりまして、山下
夫婦というのは、民法の七百五十二条で、同居それから協力、扶助の義務がありますので、離婚をして、そうした義務の関係になければ、夫婦ということについては、夫婦ではないとなるのかなとも思うんですが、別居をしているとはいえ、親子ですね、その子供ですね、今、法律上、親子関係は存続すると。 そういうことであれば当然、民法に家族の定義はございませんが、そうした養育費をきちっと払っていく、そういうことをきちっと進めていく上で、串田委員のおっしゃる共同親権というのも一つの考え方かもしれませんし、養育費の支払いがきちっと進むような行政のあり方というのを考えていかなければいけないのかなと思います。 それと、もう一つ伺います。 これは事実婚につ
民法で家族を定義するということは、私も、極めてこれは慎重な、家族というものの多様性を考えれば、慎重を要するのではないかなと思います。 ただ、先ほどの男女共同参画の話もありましたが、それぞれいろいろな法律によって家族というものが定義をされていまして、例えば、育児休業、介護休業する、家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律、この対象家族というものは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）。 それから、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の家族、これは家族等なんですが、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者。この扶養義務者というものは、事実婚であったり、それから、離婚した、で、離れ
国民的な議論に、法務大臣のその包摂的な、寛容な意見提起もしていただければと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
社会保障を立て直す国民会議という会派におります井出庸生と申します。 先生方、きょうはよろしくお願いをいたします。 社会保障政策を特化してやっていこうという無所属の議員の集まりですので、特に構えずに、忌憚のない御指導をいただければと思っております。 早速質問に入りますが、まず、合間先生に伺いたいのですが、先生は以前に、ノルウェーとスウェーデンに行かれて、二〇一四年の十二月に発行されている「自由と正義」という雑誌に寄稿をされているのを拝見したんですが、ノルウェーとスウェーデンは犯罪被害者を支援する専門の省庁がある、このことについて、その特徴、日本との違い、参考にすべきところを少し伺いたいんです。 まず、その上で、ポイント
ありがとうございます。 やはり人の熱意ですね。私も、手弁当で、ボランティア的、人の熱意というものは大変尊重されるべきだと思うんですが、やはりそれだけですと長続きは難しいなという思いを感じておりまして、そこは警察御出身の委員長にもよく聞いておいていただければと思います。 それから、三上先生にお伺いしたいんですが、きょういただいております書面の「基本的な視点」、「執行強化の必要性」、それから「債務者保護の必要性」、これは、全くそのとおりの論点だなと思います。 いただいた資料の二ページの下の方に、給与情報の取得につきまして、生命身体の侵害による損害賠償請求をする場合には疑問である、理論的な説明が困難で、更に拡大されていくことの
ありがとうございます。 次に、山本先生にお伺いしたいんですが、冒頭の先生からの御意見の中で、子供の連れ去り、それがかつては少なくて、話合いで解決する部分もあったというお話がございました。 私も、まあそうかなと思う一面、日本の場合、協議離婚が圧倒的に多い。大体、お母さんのもとに行くというケースが非常に多い。何というんですかね、私もうまく説明できないし、聞かれたら自分も説明できないんですが、連れ去りが少ないというよりは、何か社会通念的に、離婚したらお母さんのもとに行く、そういうことが何か容認されているような感じがあるのではないか、連れ去りが少ないということではなくてですね。 本来であれば、やはり、離婚をしてしまっても、子供に
ありがとうございます。 同じ趣旨の質問を松浦先生にも、そういった連れ去り、お子さんの引取りの現場にかかわってこられたお立場から、私が少し申し上げました、離婚をしたらそのお母さんのもとに、そういうケースが多数あるという現状に対しての先生のお考えを少し伺えればと思います。
本来、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、少し難しいことに御意見いただきまして、ありがとうございました。 時間になりましたので、終わります。きょうはありがとうございました。
よろしくお願いをいたします。 済みません、きょうもまず、早速一問だけ、性犯罪のありようについて問わせていただきたいと思います。 実は、昨年の十二月に私が提出した質問主意書の第百三十一号なんですが、刑法の性犯罪規定の見直しに関する質問主意書、その問い五だったんですが、当時の、改正前の刑法百七十七条、百七十八条、これの本質について政府見解を求めた。 余り芳しい答えは返ってこなかったんですが、強姦罪、今の強制性交等罪の本質というものを、私は、おととし六月に当時の林真琴刑事局長と議論をさせていただいて、強姦罪の本質、それは一体、どのような性行為を処罰するためにこの強姦罪というものがそもそも設けられたのか、そういう趣旨のやりとりを
否定できないというか、肯定できると言っていただければよかったんですが、今後の検討に資する答弁を、そのときもいただいたと思いますし、きょう改めていただいたと思いますので、またこの点は提起をさせていただきたいというふうに思います。 そうしましたら、法案審議の方に入ってまいります。 先ほど源馬委員からも少しお話がありました、債務者の財産の開示制度の実効性の向上について、今回、給与債権に関する情報取得手続、これが、養育費等の債権それから生命身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみが申立て可能とあります。 生命身体の侵害というのは犯罪被害を指すと考えられますが、殺人、傷害、暴行、性的被害、児童虐待、ストーカー行為、配偶者か
もう一点、特殊詐欺ですね。振り込め、オレオレ詐欺等、これも大変、生命身体ではないんですが、最近の特に悪質な犯罪でありますし、どうしておじいちゃん、おばあちゃん、ひっかかっちゃったんだ、そんなもの、電話を入れてくれればそんなことにならなかったのにというような、家族、親戚関係にも大きな影響を及ぼすとも聞いておりますが、では、詐欺罪は入らないという理解になってしまうのか、ちょっと教えてください。
大変つれない答弁が出てきてしまったなと思うんですが、答弁の中に、特に必要性の高い、そういうものに対してというお話があったんですが、身体生命に限らず、ケース・バイ・ケース、裁判所の判断でというわけにはいかないんですか。裁判所の判断によっては、詐欺罪、財産犯であってもケース・バイ・ケースで認めるよ、そういうことはあり得るのかどうか、教えてください。
少し課題が残るのかなというふうに思います。 もう一点、この犯罪に関して伺っておきたいんですが、生命身体に係る賠償については債務者の給与情報がとれる。刑事裁判で無罪若しくは刑事事件として捜査はしたが不起訴、そういう事件であっても、民事で損害賠償が認められるケースは十分あると思うんですね。無罪若しくは不起訴であっても、民事で損害賠償が認められれば、生命身体に関するものに関しては債務者の給与情報というものがきちっととれるのかどうか、そこを教えてください。
ありがとうございます。 そうしましたら、次に、離婚の関係、未成年のお子さんを持つ夫妻の離婚について、少し総論的な話をしたいと思います。 これは、平成二十六年に法務省が委託をして一般財団法人比較法研究センターというところが行った調査、各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というものがございます。 例えば、ドイツでは、離婚は、仮に夫婦間で合意があったとしても、全て裁判によるものとされる。未成年の子に対する配慮権、面会交流、養育費に関しては、夫婦間の諸権利義務と並び、取決めをしたかどうかを申立て書に記載をしなければならない。 イギリスも、離婚手続の原則は司法の介入を前提とするものであり、全て裁判所の判決によって処
