もう少し例を挙げますと、同じ調査で、スウェーデンなんですが、スウェーデンは、共働きの夫婦が多くて、子供手当といった社会保障も充実をしているため、経済的な理由で離婚を踏みとどまる必要性が少ない。離婚率も高い。それがいいのか悪いのか何とも言えないんですが、離婚への社会的プレッシャーも少ない。ただし、配偶者の一方が十六歳未満の子供と同居をしており、子供の監護権を有する場合、例外として六カ月の熟慮期間が必要であるとされる。裁判所は、どちらの配偶者が共同の住居に住み続けるか、それからまた扶養料、そうしたものを決定をできる。当事者は、裁判所に離婚判決を請求をしなければならない。 もう一つ、オーストラリアも、十二カ月継続的な別居という事実があ
終わります。どうもありがとうございました。
信州長野の井出庸生です。 私も、当委員会、初めてきょう質問をさせていただきますので、きょうは、当委員会のこれまで六年余の取組と、それから今後の展望について少し議論をしたいと思います。 お配りしております資料の一枚目、二枚目をごらんいただきたいと思います。 これは、この六年余り、当委員会であった質疑を幾つか並べております。そして、その右側は、規制委員会がとった対応、措置を書いております。その関連性としては、当委員会でこういう質疑があった、それから、時系列を経て、その後、それに関連する、規制委員会としてこういう対応があったということを並べております。 例えば、一ページ一番上ですが、平成二十五年百八十三回国会で、独法原子力
今、後押しという話があったんですが、まさに当委員会の質疑が発端というところは、なかなか正確なところが難しいのかなと思います。 資料を一枚めくっていただきまして、今後の主な課題というものを挙げさせていただいております。皆さんもう御存じのものばかりなんですが、ここに挙げたのは、規制委が少し主体的に取り組まれるべき、それから、規制委が何らかの意見表明を、既にされているものもありますが、規制委が多少なりともやはりかかわっていくべきもので、重立ったものを幾つかピックアップをしました。 例えば、その一番上、原発の立地地域の意見を聞く。これも、意見といってもさまざまありまして、再稼働に向けたコミュニケーションであってほしいというものもあれ
ここに挙げているものは全て、いろいろな立場からの御主張がこの委員会でも重ねられているんです。その地域の意見の取組方もそうなんですが。 ただ、当委員会は、何か法律を採決したり、付託されたものを、それから、何か調査報告とか提言を出すというようなことは今までやってきておらなくて、さまざまな意見を規制委にお伝えしている。これはこの委員会のあり方にもかかわってくるんですが、この委員会が何か委員会として、調査報告や提言、また、法案に関して言っても、議員立法をやる力はあると、現状もあると思うんですが、委員会の何か一つの結論として、当委員会が規制委員会に、こうした問題の、いろいろ問題ある中で、規制委員会に問題提起をされた場合、今のように、それぞ
まあ、そのとおりであろうかと思いますが、真摯に聞いていただくと。 きょう、資料の四枚目に、当委員会の設立の経緯を少しまとめさせていただいたものがあるんですが、震災があって、二十四年の七月に事故調の報告書があって、もう余りにも有名ですが、七つの提言があり、その提言の一をもとに当委員会が設立に至る。それは、規制当局を監視する目的で、専門家から成る諮問機関を設けよと。それが二十四年の八月、これは議運での話合いが具体的に始まった段階です。大臣の出席は要求せず弾力的な運用をしよう、調査、行政監視に特化しよう、アドバイザリー・ボードを設置しようと。その後、解散・総選挙、政権交代がございますが、最後、それを形として、二十五年一月二十四日の議運
今お話があったとおり、大臣を呼ばない、付託された法案を審議しないというのは当委員会だけであり、それは、法案の審議をしないから調査に特化する、大臣を呼ばないけれども日程等を含めて弾力的にやっていこうということでございます。 高木委員長に少し伺いたいのですが、この委員会は、六年余で、常会に限っていいますと七十時間五十分の質疑をしているんですね。そして、調査に特化をする。視察も過去に四回行っていると伺っているんですが、私は、この委員会は、他の特別委員会と同じ国会法四十五条で定められた特別委員会の中でも、今もお話をしたように、弾力的な運用それから調査に特化をする、この点においては特別委員会の中でも特別な委員会ではないかと思います。そうし
理事会協議というお言葉は、よく他の委員会でも、特別でなく、あることでございます。 私が最後に申し上げたいのは、規制委員会の方は真摯に聞いてくださる、そういう中で調査に特化をする、大臣は呼ばないけれども弾力的にやると。もう一つ言えば、アドバイザリー・ボードも今いらっしゃるんですけれども、当初やると言っていた委員会以外の勉強会、これは開催実績はございません。参考人に来たときに日当と交通費をお支払いする。このアドバイザリー・ボードも我が委員会独自の仕組みでございます。せっかく、規制委員会始め政府の各省庁も来ますが、そうした方々が真摯に話を聞く、横断的な議論もできるという利点もあろうかと思いますが、今申し上げた、調査に特化、弾力的に運用
どうもありがとうございました。 終わります。 —————————————
よろしくお願いいたします。 きょう、まず簡単な方からいきたいと思います。 配付資料、昨日の毎日新聞なんですが、裁判記録について、上川陽子前法務大臣の単独インタビューでございます。 少し内容をかいつまんで御説明をしますと、刑事裁判の記録の保存について、「プライバシーに配慮し活用策を」という上川前大臣の御提言ですね。公開の法廷で審理される刑事裁判の記録は検察庁に保管をされる、法務省は昨年、一定の時間がたった重要な記録のリストをまず公表する、公開を前提に国立公文書館にそうした重要な記録を移していく方針を打ち出したと。 この件について、上川前大臣はインタビューの中で、公文書は将来の国民も含めた共通の知的財産で健全な民主主義を
上川前大臣は、今、試行的な移管というお話がありましたが、その最後に、この試行的な移管を通じて課題を洗い出して、コンスタントに移管が進むようガイドラインを示す必要があると。 これも大変すばらしい御発言であるなと。ぜひ、このガイドラインというものも進めていただきたいと思いますが、一言だけお願いいたします。
いえ、では詳細は後で聞きます。ありがとうございます。 そこで、刑事裁判は、今こうやって、公文書館への移管と、あともう一つは、刑事裁判記録という重要文書のリストを公開しようという流れになっている。最高裁、民事の裁判記録が、東京地裁で特別保存されているものが十一件しかない、宙に浮いているものが二百七十件あって今処理をしてくれている。それから、過去三年分の特別に保存してある記録については前回答弁をいただきました。 この際、民事の方も、ちょっと各地裁に、少し時間がかかってもいいですから、今一体どれだけ、過去三年と言わずに、特別保存されている文書があるか、それをリストとして各地裁でつくって、最高裁の方で把握をしておく。 刑事裁判の
その報告の文書の保存期限が三年しかないから全容がわからないというのが現状だと思うんですけれども。 一体どこにどれだけの記録があるのかということは、刑事裁判の方で今検討してもらっているような、やはりリストをつくっていただければ、これは民事においても、この上川さんのお言葉、将来の国民の利益に奉仕しようとする研究者の要望、これは民事にもあると思いますので、また引き続き聞いていきたいと思います。 それから、時間がないので、性犯罪の問題ですね。これも私、質問のたびに一問はするという決意を持って今国会に臨んでおりますので、聞いていくんですが、時間の関係で。 前回の大臣の答弁で、性犯罪被害、これを少なくするべきという点においては大臣も
いじめ、体罰それから児童虐待、そういったものがいけない、そういうことがわかるにつれて相談件数がふえてきている。 私は、相談件数がふえる、そういう事例がふえるということは、じゃ、警察は何やっているんだ、児相は何やっているんだ、防げていないじゃないか、そういう話じゃなくて、暗数が出てきているという一面もあろうかと。性犯罪というのは必ず、私も、こうした類いで、性犯罪とは何がいけないんだと、そのことをきちっと今後の議論で周知できれば、必ずもっと相談も出てくるだろうし、それに対する対応というのも迫られると思いますし、特に暗数を頭の中心に置いた検討、実態把握をぜひお願いしたいと思いますが、最後に一言お願いします。
じゃ、指摘を踏まえていただいた答弁をもとに、また次回やりたいと思います。 ありがとうございました。
まず、官房長に私からも伺いますが、私が改めて御説明を求めたいのは、階委員から資料の作成の要求があったとき、理事会、理事懇に参加をされていたのであれば、やはり平成二十三年の補正予算なのか一般予算なのかというところは、極めて階委員の関心事であったと思うんですね。 一連の説明を聞いておりますと、例えて言えば、私が誰かに、いろいろな人が参加するから名札をつくってくれと。それを、指示を受けた人間が、名札をつくるのに、人の名前を、自分の記憶をもとに、またさらに、事務方に打たせる。一番、これを間違ったらどうしようもないじゃないか、そういう部分だと思うんですよ。 それは、理事会に出ていらっしゃったのであれば、当然そこは、後段の三役の名前も明
階委員のペーパー要求の趣旨、その際の指示、その際の趣旨の説明が、法務省のどの方と、面談で行われたのかとか、電話で行われたのかとか、私は詳細は聞いてはおりませんが、官房長は、理事会、理事懇にお出になっているわけですね。それは、毎国会ごとに、委員長のもと、与党、野党の理事がいて、法務行政に係る法務委員会だから法務省の方の陪席があってもしかるべきではないかということで、定期的に委員の中で決議をして、決めて、その上で陪席をしていただいているわけですね。 今回は、その理事会、理事懇に出ている人が、施設課の人は電話とかで仮にもし事務的に階さんの指示を受け取ったとしても、やはりそこの最後の確認者は官房長でなければいけないと思いますし、理事会、
官房長が国会対応の責任者的役割であるということは、法務省のみならず、どこの役所もそうであろうかと思いますが、それは、政府内、政府側のやり方というか、政府側の方針である。理事会、理事懇は、政府側が、官房長が国会の対応の責任者ということで、どこの委員会も理事会、理事懇での陪席を官房長にしてもらっていると思うんですが、そのお役目を果たせないようであれば、本当にもう理事会、理事懇は別の方に来ていただく。 実際、細かな法案のときに例えば民事局長がずっと座っていたケースも、それはこちら側の求めに応じてあるわけですし、あそこに座っていただくということは、あくまでも法務委員会の議事を円滑に進めていく、それも正確な政府とのやりとりに基づいた法務委
今回は、私どものお願いで、こうして委員会の場で、再発防止、その原因の究明ということをお願いいたしました。 正確な資料を国会に出していただくということはそれだけ大変重たいことでございますし、今申し上げた業務への支障もございますので、またこうしたことでここで議論することが二度とないようにしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
よろしくお願いします。 まず、昨日遅くなんですが、イチロー選手の引退会見を私、テレビで見ておりまして、実は、意外にも、その最後のコメントが、野球から離れたコメントでありました。 記者の方からは、孤独を感じながらプレーした部分があったのかというような問いだったんですが、それに対してイチローさんは、それとは少し違うかもしれない、アメリカに来て、メジャーリーグに来て、外国人になったこと。アメリカでは僕は外国人ですから、外国人になったことで人の心をおもんばかったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分があらわれたんですよね。この体験というのは、本を読んだり情報をとることではできたとしても、体験しないと自分の中からは生まれない。孤
