四月からそういう思いを持ってやっていただきたいと思います。 私は野球部時代は補欠でありましたので、そこは勘違いを、まあ、でも、褒めていただいたのかと受けとめておきます。 もう一つ、勘違いということで、ちょっと早目に、きょう聞いておきたいなということが、累次にわたって聞いている性犯罪のことが一つあります。 大臣と法務省はちょっと私のことを勘違いされているのかなと思うのは、私は強制性交等罪の暴行、脅迫要件をなくせとは言っていないんですよ。あれも、大臣おっしゃるように、客観的に明らかな行為類型だと。それは私もそのとおりだなと思うんです。ただ、じゃ、暴行、脅迫だけが性的自由や性的自己決定権の自由を侵害する客観的行為の全てなのか、
性犯罪というのは、殺人とかと違って、やはり内面の部分の議論もありますから、あるがゆえにその保護法益をきちっと検討するということも一つの論点ではないかなと。刑法典、犯罪の行為を書くものだということは何となくわかるんですが、そこは元ミスター議員立法に、その刑法典の壁を乗り越えて、国会での立法に資する検討と実態把握をやっていただきたいと思います。 次に、定員法のことも少し聞かなければいけないので、最高裁にちょっと伺いたいんですが、裁判の合議制を進めようと。一〇％の目標で、半分ぐらいですかね、達成率。それから時短ですね、審理を迅速にしようと。十二カ月の目標で今二十カ月ぐらいだ、そんな議論があると思うんです。 これはいつか言わなきゃい
時間になりましたので終わりますが、きょう、少し答弁が心もとないと、何かツイッターに少し出ておったのが先ほどちらっと見えましたので、毎年の法案ですが、しっかりとまた答弁と中身含めて、お願いしたいと思います。 では、終わります。
信州長野の井出庸生、社保でございます。 早速ですが、まず、一月二十三日に取り上げた、外国籍の日本にいる子で、義務教育、小中学校に行っていない子供の問題をさっとやってしまいたいと思います。 三月五日の毎日新聞で、文部科学省が外国籍の就学不明児の調査をする、六歳から十四歳対象、四月以降全国でと。自治体の協力を得て実施をし、就学不明児を集計すると同時に、自治体が就学状況を把握するための戸別訪問などに取り組んでいるか、自治体がしっかりとフォローしているかというところも調査をすると。 これまで文科省の方は、推計の数字は持っていたけれども、実態把握というものはしてこなかった。そういう意味では大変よい取組だなと、これは率直に歓迎、評価
手引の方を今年度中に改訂をしてくださるということで、とにかく、このホームページもそうなんですが、就学のガイドブックが文部科学省のホームページに出ていて、七カ国語で用意してもらっているんですけれども、いかんせん、このホームページがやはり日本語ですと、どこをクリックしたらいいんじゃいみたいな話にも、ここにどうやって行き着くという問題もありますし、それは文部科学省に限らず、各省庁も、これからホームページ等の多言語化も必要となってくるのかも、外国人が見そうなページは、そういうこともやっていただきたいと思います。 この問題は終わりですので、文部科学省、ありがとうございました。どうぞ御退席していただいて大丈夫です。
それから、午前中の質疑でちょっと気になった点を局長に伺いたいんですが、源馬委員と平口副大臣の答弁で、特定技能の送り出しが想定される九カ国、そういう答弁があったんですが、それは、何かその九カ国というものに根拠とか、どこかに明示されたものがあるのかないのか、ちょっとそこを教えてください。
外務省にも来ていただいているので、伺いたいんですが、特定技能に特化した日本語の能力試験を国際交流基金の方で検討されている、それもその九カ国、今局長からお話があった九カ国でこれは同じだと思うんですけれども、どうして試験の方でその九カ国を選んだのか、そこをちょっと教えてください。
二月の十九日の朝日新聞なんですが、特定技能の除外をする国について、イランとトルコに資格を与えない、そういう方針であるというような記事が出ております。その理由は、イランとトルコが強制退去となった自国民の引取りに対して非協力的であるからだ、最終判断は今月中だというふうに記事には出ております。 原則は、そうしますと、トルコとイラン以外の国はチャレンジの権利はある。しかし、実質その九カ国、日本語の試験はそうですね、日本語の試験を通らなければ、まあ、Ｎ４とか、従前の試験をくぐるという作戦もございますが、私の理解だと、原則は、現状では、これからふえるかもしれませんが、イラン、トルコ以外はチャレンジの機会がある。しかし、実質は九カ国に限られて
少し補足で伺っておきますが、イランとトルコも最終決定ではありませんし、何かそれも、例えばパスポートの手続とかで、ふえることもあると思うんですね。逆に、その九カ国以外にもこれからニーズの出てくる国もあろうかと思うんですが、そのあたりは、現状は、スタートのラインは一定のラインは決めるけれども、その辺は柔軟に対応、変更や見直しをする可能性はあるということですよね。
では、ちょっと先を急ぎます。 次は外食分野について伺いたいのですが、外食分野で外国人を入れるに当たって、この所管は農林水産省になっている。主に、日本フードサービス協会という不特定多数に外食サービスを提供する協会があって、ここは農水省が所管をしていると聞いておりますが、当面、この受入れというものはこの日本フードサービス協会が中心といいますか、担っていくのか、そのあたり、農水省に伺います。
今お話があったその対象は、数字でいえば、お店の数でいえば六十七万事業者ぐらいいると聞いているんですが、大体その四分の三は、従業員が十名を切っているような、五人以下、九人以下という状況かなと思います。そして、フードサービス産業の方は、これは売上げが一億円なければ会員になれない、八百社だと言われています。 サービス協会に入っていれば、恐らく、その協会は登録支援機関になることはできると思うんですね。しかし、五人以下、十人以下のようなところは、恐らく、単独雇用も難しいでしょう、登録支援機関が必要でしょう。しかし、農協や漁協のような想定される登録支援機関が、果たして、そうした五人以下、十人以下の飲食店、食堂等に想定されるものがあるのか。
外食の人不足のデータは、これは事業規模別はございませんので、その限りにおいては、小さいところも、小さいから家族だけでやっていけるというような、本当は人が欲しいんだけれどもそうせざるを得ないという状況もあると思いますので、そこは注視をしていただきたい。 最後に大臣にちょっと伺いたいんですが、今回の特定技能は、原則国外で試験を実施する。 私が各省庁に聞いたところ、原則国外で、この三十一年度、この四月から来年の四月までに二回程度、二回以上か、やるのが望ましいというのがいただいた資料に書いてあるんですが、実際、国外で年度内に、四月にやると言っているのは介護業のみなんですね。ほかの業種は全て、国外は三十一年の後半、秋というところが大変
見切り発車を心配しているのは日本国の多くの事業者それから外国人ですから、そのあたり、しっかりやっていただくようお願いをして、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
信州長野の井出庸生です。社保でございます。 早速ですが、おととい、カルロス・ゴーン氏が保釈になりまして、変装をして出てきたんじゃないかとか、相当話題になりました。警備員の方も大変多かった光景が、私も大変印象的なシーンだと思って見ていたんですが、一つ伺いたいのですが、あの保釈、変装してきたような格好で出てきた、周りを、拘置所の方なんですか、取り囲んだ。ああいうことに対して、何か拘置所サイドからの協力ですとか、便宜を図ったというようなことがあったのかなかったのか、伺いたいと思います、大臣。
少し私も一般論で伺っておきたいんですが、ほかの方が、じゃ、私も変装して出たい、誰がいるかわからないから警備をたくさんつけてくれ、そういうことは認められるんですか。
刑事収容施設法の逐条解説、これは刑事局長を昔務められた林真琴さんが書かれているんですが、持っているものですとか服とか、そういうことについては規定があるんですが、警備ですとかそういったものについては何か明文のこともございませんし、私も、今回の件、それをどうこう言うつもりもありません。 ただ、ゴーンさんの保釈、これから裁判というものは、既に勾留の環境ですとか日数ですとか、そういうこともメディアに取り上げられてきておりますので、日本の刑事司法制度を考える一つのきっかけになるのではないかなと思っております。 続きまして、前回の続きで性犯罪を伺いたいんですが、一月二十三日の法務委員会で、大臣から最後に少し、委員の御指摘も踏まえて、ふさ
もう一回ストレートに聞きますけれども、強制性交等罪は、暴行、脅迫のあった性行為を、それを罰するのはもちろん罰する、大きな事件だと思いますけれども、それはもちろんのこと、ただ、それも含め、本来は、同意のない、保護法益、性的自己決定権、性的自由、そういうものを害したような性行為に対して捜査をして立件を尽くしていく、そういうことだと思うんですけれども。
かつてミスター議員立法と言われた大臣が、ぜひミスター刑法改正の法務大臣になっていただきたいんです。 児童虐待の問題をとっても、体罰はいかぬ、民法の懲戒権についても議論しようと、この間の自民党の方が立ち上げてくださった超党派の勉強会、ほとんど自民党の方が御参加なんですけれども、自民党の中でも懲戒権が一番のやはり勘違いされている大もとだというような話がありまして、ですから、懲戒、体罰、しつけの分野も、例えば、顔はだめだけれどもお尻とか背中をひっぱたくのはいいとか、物置に閉じ込めるのはいいとか、でも、そういうものはもはや通用しなくなってきた、体罰、子供に手を出すことはいけないということをきっちりと法律化すべきじゃないか、そういう議論だ
ミスター刑法改正を目指していただきたいと思います。 次に、裁判記録のことを最高裁に伺いたいんですが、配付した資料で新聞記事をおつけしているんですが、一枚目、「重要裁判 多数の記録廃棄」。これは、民事訴訟の裁判記録で歴史的なものを永久保存するための制度が最高裁の規程の中にあるんですが、東京地裁ではそういった規程で永久保存されている文書が十一件しかなかったよ、二百七十件は、とってあるんだけれども、ちょっと宙ぶらりんになっていると。 一枚めくってもらって、見出しですが、歴史への自覚が欠けている。後で記事を読んでいただきたいんですが、裁判所は、目の前の事件判断だけでなく、歴史をつくっている、そういう自覚を持ってもらいたいと有識者のコ
民事の裁判は毎年十五万件程度新しいものが発生すると聞いておりますし、それは刑事裁判が年間新たに始まるものとは比較が到底できないものだと思います。 ですから、その数字の評価は控えますが、今回のその記事とこの質問を機に、全国の地裁で特別保存をするべき文書がきちっと、東京地裁のように宙ぶらりんになっているようなものがないか、それから、特別保存する文書、特別保存する、しないを決めるときにもう少し、皆さんからとったら業務文書かもしれないですけれども、国民から、研究家からとったら歴史的な資料ですので、そういう視点で保存をしていってほしいと思います。 もっと言えば、特別文書に指定すれば、いずれ公文書館に移すということをやってきているんです
