井出庸生

丁寧に答弁いただきましたが、中身はこれまでと一歩も変わっていないと思いますので、この記事と、質問をさせていただいているということを受けとめて、善処していただければと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。 　会派を代表して、補正予算案に反対討論を行います。（拍手） 　補正予算案は二兆七千億円規模、このうち社会福祉法人等が施行する保育所等のブロック塀整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。 　例えば、第二次安倍政権の目玉事業の一つ、中小企業対象のものづくり補助金一千百億円は七年連続で補正予算に計上されています。この金額は中小企業庁の当初予算額に匹敵する金額である

信州長野の井出庸生です。 　このたび、社会保障を立て直す国民会議という会派をつくったのですが、その目的はその名前のとおりですので、またその件は追ってお話をしていきたいと思います。 　早速質問に入ってまいりますが、きょうは、まず、外国人の児童生徒が日本の国内で学校に行っていないという問題です。 　一月の毎日新聞で、外国籍の子供、学校に行っていない子供、これは就学不明というそうなんですが、一万六千人いると。外国人の多い上位百の自治体に毎日新聞が調べたところ、一万六千人いるということが記事に出ておりました。 　また、昨年の十二月、これは日本教育新聞なんですが、同じ問題を取り上げて、文科省がこういう実態を把握していないと。これは毎日

一月の二十一日の日本教育新聞、ここに、文科省が外国出身の子供の受入れの検討のためのチームをつくったと。外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームというものをつくって、その中の検討項目として、不就学ですね、就学していない、不就学児童生徒等の実態把握と就学の促進ということが盛り込まれておりまして、入管法とのセットで共生政策が始まると。 　中には、自治体の努力で就学不明の外国籍の子供ゼロを実現してきている自治体もあります。ただ、それがなかなか、自治体によっては、人数が多くてできないとか規模が小さくてできないということがありますので、これを機に、今回の法の施行を機に、四月を機に、国を挙げて就学不明をゼロにする。 　今申し上げた入り口

私も引き続きチェック、フォローしていきたいと思いますが、大臣におかれましても、この問題、しっかりと政府内において問題提起をしていただきたいと思います。 　次に、性犯罪のことをちょっと伺いたいと思います。 　おととしになりますが、法改正がありまして、刑法改正、おととしから起算して三年後にまた再改正に向けた議論をしようということでございます。たくさんあるんです。暴行、脅迫要件を見直してくれとか、公訴時効を一時停止してくれとか、性交同意年齢十三歳を引き上げてくれとか、障害者の方が被害に遭ったときは、やはり障害者を狙った性犯罪というものを許さないようにしてほしい、いろいろな被害当事者から要望が出ているんですが、一つ、暴行、脅迫要件に関し

性的自己決定権の中に「の」が二回ぐらい入っただけで、全くわかりやすさがないんですが。 　もう一つ聞きましょう。 　私が、前国会、百九十七国会で質問主意書を出したときに、今の強制性交等罪や強制わいせつ罪だと、暴行、脅迫があれば、当事者間で同意があっても罪になっちゃったりすることがあるんじゃないのかというような質問を投げさせていただいたんですが、その答弁で、被害者の真意に基づく承諾があれば罪は成立しないと解される、これはそのとおりの答弁だと思うんですが、この真意に基づく承諾というのは、これまたわかりやすく言うとどういうことなんでしょうか。保護法益、性的自由とか自己決定権にかかわってくるんでしょうか。

自由な意思決定による真意のものと。自由という言葉が新たに出てきたので、またこれを研究して議論をしたいと思うんです。 　大臣にちょっと伺いますが、きょう資料を持ってきたんですが、イギリスは、二〇〇三年の性犯罪法の一条で、性犯罪とは、同意のない、不同意の性行為を罰すると規定をしていて、この資料は同法七十四条なんですが、同意についての定義があると英語で書いてあるんですが、英語は大臣お得意だと思いますので読んでいただきたいと思います。 　それをちょっと図説にしたものが上の三角なんですが、要は、その同意というものは、本人の、当事者の自由、今、自由という話もありました。それから能力、その二つに基づいて選択をする、その選択によって同意をするか

また熱い思いをぶつけてまいりたい、答弁を動かしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

希望の党、信州長野の井出庸生です。 　本日も盛りだくさんですので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、昨日の上川法務大臣の閣議後の記者会見なんですが、その中で大臣が、公文書管理と電子決裁推進に関するプロジェクトチームを立ち上げたということを表明されました。きのうの会見で、本日それを立ち上げたと。 　その中で、刑事参考記録を含む刑事裁判記録の保管のあり方等についても具体的な検討を行い、必要に応じて順次運用上の改善を図っていくことにしました、このような御発言があったと聞いておりますが、特に刑事参考記録、裁判記録のところ、大臣の目的意識を少し具体的に教えていただきたいと思います。

現時点ではまだその方向性ということまでは決まっていないというお話であったかと思いますが、刑事裁判記録の重要性について何度か伺ってまいりましたので、そのことを検討していただくということは大変結構だと思いますし、たしか三月の内閣府の公文書管理委員会ですか、そこでも、公文書管理の委員の方から、裁判記録が廃棄されている現状が法制史の研究者の間でも議論になっているというような御発言があったやに後に伺っておりますので、やっていって、ぜひ取り組んでいただきたいんです。 　その中で、ぜひ私からの意見として、お願いとして申し上げたいのが、一つ、刑事裁判記録の保管のあり方等についてということで、保管も大変重要でございます、捨てていただいては困るのでや

ぜひ外部の方の声は聞いていただきたい。 　安倍総理の指示を受けてこうしたプロジェクト、ＰＴが立ち上がる。それは恐らく政府全体としてやらなければいけないことだと思いますが、事この刑事裁判記録につきましては、法務省それから裁判所の特有の持つべき公文書でございますので、この部分をしっかり、保管と閲覧の検討を前進させていただくということは大変意義の深いことであろうかと思います。 　その上で、少し、裁判の記録というものがいかに重要なものであるかというところをお話をしたいんですが、例えば、裁判の記録がどれだけ歴史的なものがあるのか。その一例を、例えば教科書などに出ているものを挙げます。きょう少し調べてきたんですが。 　一つは、大津事件とい

何分古いものなので、なぜ最高裁が持っているとか根拠規定とか、そのあたりを私は殊さら詰めるつもりはないんですが、史料的な価値はあるので、個別の閲覧には少し対応する御意思を今お話をされましたが、八十年から百二十年、やはりもうそれだけでも大変歴史的な価値があるものであると思いますし、ぜひ閲覧の方も前向きに検討をしていっていただきたい。 　できれば、最高裁にあるのであれば、最高裁と内閣総理大臣の申合せで公文書館に移していただきたいなという思いもあるのですが、その点だけ。

持っているだけではなかなか、宝の持ち腐れということにもなりますので、ぜひ閲覧や移管の方も検討していただきたい。 　今、歴史的なものを少しお話をしましたが、次に、将来歴史的なものとなり得る資料で少し話を伺いたいのですが、これまでの質疑の中で、私が問題提起として、死刑や無期懲役とか重罰の下った判決は、保管期間が長いし、保存されているケースが、特に判決書は保存をされていると聞いています。 　その一方で、重罪が求刑をされても無罪だった場合、それは、裁判記録を管理する法律、刑事確定訴訟記録法によると、死刑や無期懲役が求刑されて無罪だった場合の記録というものは十五年の保存だと。有期の懲役刑又は禁錮に当たるもので無罪判決が出ると、五年しかない

私が伺った村木さんの事件が、無罪事件でも大事なものであれば刑事参考記録となると、冒頭、一般論でお話をいただきましたが、その村木さんの事件が刑事参考記録になっていると考えても差し支えないかどうか、そこだけ伺っておきたいと思います。

歴代の刑事局長と比べますと大分答弁がかたいなと思いますが、力を込めて発言していただいたところを、きょうのところは少し行間を読む形で、また改めてこの問題は聞いていきたいと思います。きょう、ここで続けても、ここまでだと思いますので。 　刑事参考記録の話で、刑事参考記録というものは、裁判の記録で、保管期間が過ぎて、捨ててもいいものをなお重要だからとっておく、一言で言えばそういうことなんですが、それが、現在、八百四十五件ある、それは昨年の十二月にこの委員会で教えていただいたんですが、ただ、それが一体どんなものがあるのかは全く非公開情報であって、イメージが湧かず、少しその辺を具体的に教えていただきたいなと。 　そこで、現在保管されている八

少し、古いやつは百年以上たっているとか、新しいやつは五十年ぐらいだろうとか、そのくらいでもと思ったのですが、また次の課題として引き続きやっていきたいと思います。 　その中で、先般の四月四日でしたか、刑事参考記録を十四件、最近の五年間の中で廃棄をした、刑事参考記録は、立法趣旨は、保管期間が過ぎたものがなお大事だからとっておくという制度、立法趣旨であったと。 　逐条解説、コンメンタールとかを読みますと、押切さんという方でしたかね、書いてあったんですが、基本的には永久保存だと。その押切さんという方は、聞くところによると検事だったんですよね。であるから、やはり、それを捨てるということは、ちょっと早急に何とかしなきゃいけない。 　それで

少し話してくれたような話してくれていないような。でも、前回よりは少しお話をいただいたのかなと思いますが。 　ただ、一点、捨てる判断はやはり検察庁の中で行われているわけでありまして、外部の例えばアーキビストがかかわっているわけでもございませんので、ちょっと、今の答弁でよしとするわけには残念ながら到底いかない。もう少し、これからもちょっとお話を伺っていきたいと思います。 　次に、少し大臣に認識を伺いたいのですが、きょう、資料を用意してきました。 　冒頭の三ページは、最近の報道でございます。 　一枚目は、朝日新聞社の奥山さんという編集委員の方が、司馬遼太郎賞というのを受賞されております。その本は、「秘密解除　ロッキード事件」、岩波

私が補足しようかと思っていたところも、一部、大臣の答弁の方で触れていただきました。問題意識を、近いものを持っていただいているというふうに感じました。 　それと、この刑事裁判記録で一番の、保存はともかく閲覧の障害となっているのが、一つにはプライバシー。それから、検察庁からすれば、検察庁で責任を持って管理していたい、管理にかかわりたい。 　そこを否定するものではないんですが、この間、刑事裁判と民事裁判と、私は両方プライバシーがあると思っている、民事裁判は判決書が全部公文書館に行く、刑事は基本的に行かない、何かプライバシーに違いがあるのか、そういう問いをしたときに、刑事局長は、民事裁判は私人間の争いとか法律の解釈だから、いろいろな人が

今、お話の中で、公文書館に移すというお気持ちはよく答弁されて、今もそういった趣旨のことをおっしゃられていたんですね。ただしかし、内閣総理大臣と法務省が過去に歴史的公文書の保存に必要な措置について一体どういう申合せをしているのかと調べてみました。 　その申合せは、資料の四ページになるんですが、特に１のところなんですけれども、法務大臣がその適切な保存のために必要な措置を講ずるものとされている歴史的公文書等は、法務省が保有する刑事事件に係る判決書等の訴訟に関する書類のうち、歴史的資料として重要な公文書その他の文書であるものとすると。 　歴史的公文書は歴史的公文書である、そんなような申合せで、それはそうだろう、もうちょっと具体的に言って

ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　法案の質疑もありますので、この問題はここまでにしますが、一つ、昭和の初めに、当時の司法省調査課というところが、何かイタリアの刑事博物館の文書を翻訳していたものが、法曹会雑誌、昭和八年のものに出てきまして、そこを見ますと、我が司法省において刑事参考館設立計画の進行中なる折と書いてあるんですね。そのために、イタリアの刑事博物館のことがいろいろ書いてある文書を翻訳しました、そういう司法省の文書があります。 　その当時から、犯罪の回顧ないし比較的調査を適当なる専門博物館の犯罪資料によって補うことの有益なることは、今や万人のひとしく認めるところである、それから、その分野のいかんを問わず歴史及び法制