そうすると、ますます学術研究の方が、東京地検だったり、ちょっとたらい回し的な対応があるんじゃないかな。できればどこか一カ所、それはやはり公文書館がいいと思うんですけれども。 私、実は昔ＮＨＫの記者をしていて、ＮＨＫスペシャルをつくろうと、ちょっとあの裁判資料の原本を見たい、それで、ある検察庁に行ったことがあるんですね。そうしたら、記者クラブにいたから、担当の事務の方がいらっしゃるんですけれども、井出さん、そういう考えを持っちゃいけない、できるとかできないとかじゃなくて、そういう考えを持つということ自体がちょっとまずいですよとかと言われて、若かったので、今であれば理事懇みたいにがんがんやるんですけれども、そのときはそれで僕はすんな
大事な文書であって、判決書なんかは、本当は私は裁判所が、きょうはちょっと答弁いただく時間がなくなって申しわけないんですが、持っておくべきだと思いますし、やはり最終的に、刑事参考記録となるようなものについては、お力を入れられている公文書館に移して、公文書館も狭くなっているから、刑事用に民事用に三つでも四つでもつくればいいと思うんですよ。それは喜んで応援させていただきますので、ぜひまた今後ともよろしくお願いします。 きょうは終わります。
希望の党、信州長野の井出庸生です。本日はよろしくお願いをいたします。 きょう、私からは、まず一つは、多様性、あらゆる人に配慮する社会を目指すという観点から、ＬＧＢＴ差別のことを取り上げてまいりたい。それからもう一つは、農業、さきの本会議で玉木代表も取り上げられました。先ほど長島政調会長からお話がありましたが、希望の党は未来を先取りする政党である。その観点から、今農業の新規就農の実態、施策がどういうものであるかということを取り上げてまいりたいと思います。 早速質疑に入りますが、まず、十一月二十三日、自民党の竹下亘総務会長が以下のような御発言をされた。産経新聞に要旨が報道されたものがございましたので、御紹介をします。 フラン
今、政府としてコメントをしないというお話がございました。本来であれば、自民党の総務会長に任命をしたのはどなたですかと伺いたいところでございますが、今、政治家個人の御発言だとの御答弁もあった。 私も、残念ながら、この発言に対して御当人がそれぞれ釈明の発言をされておりますが、例えば、言わなきゃよかった、そうした釈明の仕方を聞いていても、どう考えても一個人の考え方が変わるとは思えない。そうした中で、きょうは、この本当に許しがたい発言を一つの契機として、ＬＧＢＴの問題を改めて国会で正面から取り上げて、この発言がむしろ差別をなくしていく小さな一歩となるように議論を進めてまいりたいと考えております。 そこで、伺いますが、国内におけるＬＧ
私の方で少し御紹介をいたしますと、ＬＧＢＴの人口規模についての調査としては、平成二十七年に電通ダイバーシティ・ラボという会社が調査をしていて、ＬＧＢＴ層に該当する人は七・六％だと調査結果を出している。それからもう一つ、平成二十八年には株式会社ＬＧＢＴ総合研究所が調査をしておりまして、ＬＧＢＴに該当する人は五・九％と。それから、連合、日本労働組合総連合会、平成二十八年六月の調査で、ＬＧＢＴの当事者が八％だ、そういう調査をされています。 仮に八％いるとすれば、人口が一億二千万とすれば九百六十万人。それは調査に幅があるから、ではその半分だったとしたって、五百万人近い方がおられるわけであります。この数字というものは、全国の都道府県で考え
この人口規模統計調査についてはもう一つ問題がありまして、ＬＧＢＴの人口規模に関する公的な統計調査はないと言われております。 これは、衆議院の予算委員会、平成二十七年三月二日、当時文部科学大臣であった下村さんの答弁の中で、実際、これは統計をとっているわけではないと思うので存じ上げない、そういう答弁があるんですが、公的な統計調査というものはいまだにない、そういう認識でいいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
ヨーロッパでは、ＥＵの中で五・九％の方がＬＧＢＴに該当するという調査がございます。アメリカにもさまざまな調査がございます。上川大臣がおっしゃられたこと、私も理解はするんですが、公的な調査をして、やはりもっとその実態を社会全体で共有するべきではないか。 文部科学省は、平成二十六年六月に、この問題について学校、小学校、中学校、高等学校、調査をしております。 その中で、実際の事例として、服装について、みずから認める性別の制服の着用を認めるとか、多目的のトイレを更衣室として使用することを認めるとか、そうしたさまざまな声が紹介をされております。また、その一方で、専門医と相談するように提案をしているが本人が拒否をしている、不登校の状態と
なかなか調査をするとまでは言っていただけなかったわけですが、この分野では、日本は大変、世界からもこの問題に対する理解はおくれをとっているのではないか。 最近の報道をインターネットで見ているだけでも、イタリアでは、同性婚に相当するシビルユニオンが可決になった。オーストラリア、同性婚合法化へ、郵便国民投票で支持派が圧勝。それから、ドイツでもついに同性婚合法化、現役大臣も秋にゴールインだと。そうした記事が出てきております。 私は、この問題は、日本の外交においても大きな影響を持ってくるのではないかと。 先ほどの竹下総務会長の発言に返りますが、フランスのオランドさんという大統領が二〇一三年六月、日本に来て宮中晩さん会に、オランドさ
そうしますと、竹下さんが私は反対だとおっしゃられた同性のパートナーを出席させると。それからまた、これまで同性のパートナーが宮中晩さん会に招待をされた例はないという報道もございました。これは宮内庁の山本長官が定例記者会見の中で発言をされておりますが、そのことを今回変える、そういうことでよろしいのか、教えてください。
その指示というのは、いつ、どういう形で出されたのか、お聞かせください。
竹下総務会長の御発言を受けて外務省は対応されたというお話でございました。 ぜひ、外務省の……（発言する者あり）ちょっともう一度お願いします、そうしたら。いつ指示をされたのか、もう一度お願いします。
その発言の報道を受けてということでございます。 外務省の指示が今後きちっと実現するように、政府全体としてもその意識を徹底していただきたいと思いますが、総理から一言コメントをお願いします。
今回、この件をいろいろ調べておりまして、例えばＬＧＢＴを公言しているアメリカの大使、少なくとも現役、退役を含めて十名いらっしゃるということも確認をできました。そうしたことに対して、今お話あったように対応していっていただきたい。 ちなみに、このオランドさんのパートナーとして天皇、皇后とお会いになった方は、その後、本を出されて、その中で当時のことを書かれている。天皇皇后両陛下主催の晩さん会は今でも忘れがたい、魂を奪われるような最高の記憶として残っていると。 ぜひ、こうしたことを言ってくださる方、それは、天皇、皇后が大変御丁寧な対応をされたということもかなり大きいかと思いますが、外交の中で、向こうの、海外からいらっしゃる方がそうし
この政策は、全ての都道府県から、継続、それからさらに拡充するように要望が出ております。私も、大変多くの方から継続、拡大の声をいただいております。 ただ、その一方で、継続、拡大を要望する皆さんの口から、なかなか新規就農が定着をしない、やめてしまう、お金が無駄になっているんじゃないか、だったら新規就農者じゃなくて後継ぎに回したらどうか、そういう御意見も出てきております。 先日、農水省に伺ったところ、研修を二年受けた後、研修を二年受けた方というのは最大で三年の就農義務がある、それから、五年間受け取った方は、今までは就農義務はなかったんだけれども、今年度から受けた方は、五年受けて、五年受給期間が終わったら、さらに五年間きちっと就農し
大変要望の多い制度であって、私も必要性を感じております。ただ、最初の質問に戻るんですが、いつまでも続けられる制度なのか。 この制度について、農林水産省のある方が、ことしから五年間受給する方については返還義務を設けたので、恐らく、最初の受給期間の五年、その先の五年はやってくれるだろうと。それが、十年で果たして定着と言えるのかどうかという議論もありますよ。ただ、最初のうちは返還義務を設けなかったので、もしかしたら、大変残念だけれども、これからたくさんの方がやめてしまうようなこともあるかもしれない、そのことは、農水省のある方が御発言をされております。 そうした危機感というものは、私は、いつまでも続けられる事業なのかなと。その危機感
私も、現状においてはやはり継続をしていただきたいと思います。 しかし、一つだけ提案させていただくとすれば、今四十五歳未満までが対象になっております。五年受給する、それから五年、返還義務がある。農家として一人前になるのがどの程度の期間かかるかということは、これはわかりません。三十年やっても、天候に左右されて一回も満足いくものをつくったことがないと私におっしゃった方もおりましたので、そのことはわからないんですが、今、平均で六十六歳、農家の経営者の方は。四十五歳から五年、十年やって、一人前になるのに十年かかったら六十歳なんですね。 この年齢の引き下げというものは真剣に御検討をしていただいてもよいのではないか。年齢が若ければ、失敗し
希望の党も、農村出身の議員が大変多うございます。今後とも、どうぞ議論を続けさせていただきたいと思います。 きょうはありがとうございました。
刑法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 本修正は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。 何とぞ、熟議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
民進党、信州長野の井出庸生です。 冒頭、先週の金曜日、本会議で性犯罪の刑法改正の審議が始まり、きょうが事実上最初の質疑の日であるにもかかわらず、本日をもって議論が終局し、採決に至るというこの運びについて強く抗議を申し上げます。 ことしの先月二十九日、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、こうしたさまざまな活動をされてきた皆さんからも緊急声明が出ております。緊急声明には、刑法性犯罪の改正よりも共謀罪の審議が与党の合意によって先行されたことについての深い憤り、その上で、刑法の改正を放置することは許されないと。そしてまた同時に、一方で、この改正案には強姦罪の暴行、脅迫要件の緩和等数々の積み残された論点があり、審議に当たっては当事者の
その上で、質問に入ってまいりたいと思います。 今回、被害当事者の方々が、与党、野党を超えて一年以上にわたる活動をここまでされてまいりました。そのことについては、先日の本会議でも申し上げましたが、深く感謝を申し上げます。 大臣にお伺いしますが、当事者の方と直接会話をされて、そうした皆さんの声を直接聞かれた機会はこれまであったかどうか、伺います。
