井出庸生

先日、世耕大臣からは、一言、国民に対して申しわけないというお話がございましたが、税金に対する認識をきちっと持っていただきたい。 　一月の話になりますが、防衛装備庁の方でも、受注先の企業が、七年間の二十六億円の過払いという話がございました。これは記録が残っているだけで、七年間、二十六億円。証言によれば三十年ぐらいやっていたと。三十年そのペースでやっていれば、百億円を超える金額でございます。 　そういうことも現にあるわけでありますので、やはり、私は、補助金、交付金、先日の本会議また昨年の予算委員会でも別のものを取り上げましたが、必要性はそれぞれにあろうかと思います。しかし、その後のフォローというものを、総理始め、もっと政府全体でしっ

国民的な議論を慎重ながらも進めていこう、そういう思いできょう質問をしているのですが、野田総務大臣に、これは専門家でいらっしゃると思いますので、感想ではなく、この四つを見て御意見をお願いします。

おっしゃるとおりだと思います。 　法務大臣に伺いますが、戸籍法で氏を選べるかどうか。四つのパターンがあって、日本人同士の結婚一つだけ選べない。こういう表をつくってきたのは、これを見ていただければ、率直に、ちょっとおかしいんじゃないか、この問題に関心のない方もそう思っていただけるのではないかと思って御用意したんですが、なぜ、この日本人同士の婚姻だけが、選択の余地が戸籍法によって与えられていないのか。ほかの三つはいずれも与えられているわけであります。そのことについてお願いをしたいと思います。

今、法的な解説をいただきましたが、日本人同士の離婚も、民法では一度旧姓に戻るんですね。そこを、それでは社会的に生活上大きな支障があるから、また氏名権の尊重という意味合いもある、お子さんのこともあったかと思いますが、戸籍法と民法を改正した、これは昭和五十一年。 　それから、外国の方のケースは、今お話しいただいたことを簡単に言えば、外国の方は民法の適用にならない、そういう中で、手続法である戸籍法でこのように、選べるように対処をしてきた。 　日本人同士の結婚の中にも、氏を選びたいという人、いるんですよ。では、どうしてここだけバツなのか。 　上川大臣も野田聖子大臣同様、この問題に大変積極的に取り組まれてきたかと思いますが、法律の現状は

今お話があったように、最高裁は国会で議論をしろと。 　選択的夫婦別姓の裁判というのは、通常、国が訴えられて、その代表者は法務大臣であることがこれまでの裁判は多かったんですが、これは、国会も場合によっては、立法で手当てしなきゃいけないものをいつまでも放置していたら、国家賠償の対象になるということが例外的にあり得る。このことは、最高裁も過去そういう判例を出しているんですが。 　河村委員長もかつて野田聖子さんと一緒に、自民党の中で、選択的夫婦別姓を特例的でもいいから進めようと、賛同者に、そのグループに入られていた記録を拝見しましたが、ぜひ議論を深めないと、予算委員会であれだけやったのに、あの予算委員長、訴えてやろうかな、そういう話も出

もう少し改善のしようがあるのではないか、戸籍法を改正すればいいのではないかというのが私の思いなんですが、旧姓使用を広げても、それでもデメリットは厳然としてある。いろいろな、銀行口座ですとか免許証、保険証、マイレージカード、婚姻の氏に変更しなければマイレージがつかないという話でございます。また、株式を持っている方の名義変更、手数料が相当な金額がかかるという話がございます。 　それから、きょうは最高裁に来ていただいているんですが、最高裁は、先ほど申し上げました、裁判書類に裁判官、書記官は旧姓を使ってよし、そういうことになりまして、ことし一月九日、最高裁判事に就任された宮崎さんという方が、最高裁判所判事として初めて旧姓を使われるというこ

立法次第なんですよ、立法次第。恐らく、裁判書類というものは正式なものでありますから、裁判所、身内の裁判官であるとかそういう人たちの旧姓使用は皆さんの一存でできると思いますが、これは、法改正しない限り、法律できちっと線を引いてもらわない限りは変わらない。 　済みません、総理に伺いたいんですが、いろいろちょっとお話をしてきているんですが、今回は戸籍法というところで少し話をさせていただいているんですが、要は、氏が選択できるように、そういう人たちに応えてほしいというところは一緒でございます。 　そのときに、申し上げておきたいのは、これはあくまでも選択なんですね。選択的夫婦別姓の世論調査をすると、賛否が拮抗している。認めろというのが過半数

要は、私の名字が変わろうが変わるまいが、総理には関係ないことですし、私の質問が急に鋭くなったり優しくなったりするわけでもないですし、その選択制というところを深く御理解いただければ、もう少し前向きにお話を進めていただけないものかと。 　きょうお話をした、少し新しい問題提起というのは、恐らく、選択的夫婦別姓に強硬に反対している方からすれば、ちょっとまかりならぬと。選択的夫婦別姓をもう原理原則にのっとってやってほしいという方からも、もしかしたら、民法改正ではないので不十分かもしれない。 　しかし、名字、氏は一つであるべきだ、家族は大事だ、そういう方もいる。その中で、個人が、特に女性、昔の女性の働き方を見ると、女性は、お若いときに働く人

旧姓使用で現実的に対応していくというのも一つの手なんですが、それでは絶対解決できないのは、やはり夫婦別姓では結婚ができない。そのため、事実婚で裁判を起こしている方がいる。過去に裁判を起こした方の中には、一度結婚をしたんだけれども離婚をして、それからまた届出をして不受理になったという方もいらっしゃる。 　この問題は、やはり法律できちっと線を引かなければ解決できないと思いますし、私、地元を歩いていて思うんですが、よく人の表札、世帯主の方とその奥様とお子さんの御夫婦なんでしょうか、お孫さんまでそこにきちっとかわいい字で書いてあったりするケースもございます。たまに名字が違うこともあって、一人娘さんの御夫婦と一緒に暮らしていらっしゃるのかな

希望の党、信州長野の井出庸生です。 　討論に先立ちまして、一言、先ほど、午後の予算委員会で、我が党の柚木道義議員が性暴力被害について取り上げました。伊藤詩織さんの訴えであります。総理からは、被害者に対応するワンストップセンターを都道府県に一つ以上整備する等の答弁がございましたが、性暴力被害者への理解を深め、被害者に寄り添う社会の実現に努めていただくようお願いを申し上げます。 　さて、議題となりました政府提出の平成二十九年度第一次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　財政法二十九条は、補正予算の趣旨を、国の経費の不足を補う、当初予算作成後に発生した緊急を要する経費の支出に限ると規定しています。補正予算は

希望の党、信州長野の井出庸生です。また今国会もよろしくお願いをいたします。 　冒頭、柚木委員の質疑ですが、私も、この問題は本会議と、あと、こちらでも一度取り上げたことがございます。 　一つの事件でございますので、その取り上げ方というものはきょういろいろな方から御意見をいただきましたが、ただ、私は、しかるべき行政機関、警察庁、そうした行政機関の対応というものはきちっと説明責任があってしかるべきだろう。 　そしてまた、警察をしっかりと管理する国家公安委員長、これは警察庁の方がかわりに来ても答弁のかえはきかぬ、そして、国家公安委員というものがきちっと機能しているのかどうか。余り機能していないと最初から言ってしまえばそこまでなので、ぜ

では、質問の方に入ってまいります。 　これまで国会で、森友、加計の話もありますが、文書ですね、公文書の扱いというものがクローズアップされた国会であった。さきの国会もそうだと思います。そうした中で、きょうは、刑事司法、裁判に係る文書というもの、これも裁判官や検察庁の私物ではないというところは御理解いただけるかと思いますが、その扱いについて伺ってまいりたい。 　早速、まず上川法務大臣に伺いたいのですが、上川法務大臣は公文書の管理、保存というものに関して、少し聞いたところによると、ほかのどの政治家の追随も許さない先駆者であったと先輩方から聞いておりますが、御自身の公文書の管理、保存に対する取り組み、思いについて少しお聞かせください。

今お話がありましたとおり、初めての公文書管理の担当大臣をされた。 　上川大臣は、御自身の、ちょっとホームページを拝見したんですが、担当大臣だったときに、国の十八省庁全ての行政文書の管理実態についてつぶさに調査をした、日本全体の公文書管理のあり方について考えなければならないと実感をした、アメリカでは立法府も司法府も含め全ての公文書を国立公文書館が管理をしています、前回積み残した国全体の公文書のあり方について懇話会という形で、自公で何か懇話会をその後立ち上げられたということなんですが、この問題について精力的に取り組んでいきたいと結ばれております。 　きょうは、まさにその積み残しの一つと言っていいのかもしれませんが、司法、裁判の文書の

今お話がありましたように、裁判の公正性を担保する、それから、裁判の公開、憲法の八十二条の趣旨を拡充するものであろうかと。それから、今、冒頭に、国民の理解を深めるというようなお話もございました。 　裁判を公開の法廷でやる、そのことによって裁判の公正性を担保する、それにまつわる記録というものもしっかりとっておく、何かあったらいかぬ。それは念頭にあるのは、例えば再審事件であるとか執行猶予の取り消しであるとか、その後、裁判で出た結論の執行に関して何かあったときのためにいろいろなものをとっておこうという概念でスタートしたのかと思います。 　私は思うんですが、私も国会の議事録をよく、戦後のものなども見ますが、これは戦後の議事録が捨てられてい

まあ冒頭に、そのとおり、有益な資料と言っていただいたので。 　私が申し上げたいのは、過去の公正な裁判、それから今の公正な裁判、これは少し賛否のあることかもしれませんので、あらかじめお断りした上で言いますが、例えば、犯罪の被害に遭われた方に対する配慮、遮蔽を設けたりですとか、裁判員裁判が始まって証拠写真がイラストになるとか、そういったことは五十年前は到底考えられなかったことであります。五十年前は考えられなかった。 　では、そのときどうなっていたのか。そのときの資料がやはりきちっとあることが、今の時代の、裁判員に対して果たしてイラストにしてしまっていいのか、それから、被害者の保護ということが非常に大事だけれども、それでもきちっと公開

学識経験者や弁護士からの意見があればというお話があったんですが、実は、記録法ができるときに、昭和六十二年五月十四日の参議院の法務委員会、この法律をつくるときの議論なんですが、そのときも、当時の国務大臣が、運用に当たっては、例えば法曹界の方や学識経験者から刑事参考記録の選定についてその御意見を開陳されれば十分考慮したいと考えているというのが役所から出された手本でございますと。これは、手本の答弁という意味なのかなと思いますが。 　これは、実際に意見が、裁判が終わって刑事参考記録になるかならないかなんというタイミングは普通の人は誰も知りません。そのときに意見が出てくることがあるのか。 　私は、そうではなくて、そもそも、検察庁の皆さん、

その要望というものはきちっとあるのか。通達でそういうことをやろうと言っているんだったら、弁護士会とか学識経験者と参考記録上申委員会とか協議会とかをつくって、そこでみんなで、ああこれは大事だ、そうやればいいと思うんですけれども、どうでしょうか。

みんなが注目した事件はこっちもとっておくし、第三者もみんなとっておくだろうと思っているだろうというようなお話かと思うんですが、やはり、そうすると、両方の感情が一致しなくて捨てられてしまうようなこともあるのではないか。 　この法律が、記録法ができた背景には、実際に裁判記録が既に廃棄をされているという問題提起があったんですね。一九八五年五月二十四日朝日新聞なんですが、著名事件の裁判記録原本の大半が既に廃棄されていることがわかった。これを機に、日弁連などが保存運動を展開するんですね。 　実際、ここの記事に書かれたものが全てなくなっていたかというと違うようなんですが、やはり、何をとっておくべきで何がとってあるのか、とっていないものがあっ

では、大きく報道されたものについては、例えば被告人、罪名、確定年、刑名、刑期ぐらいは、だからもう少しこの白いところを、そうすれば、注目されたニュースのものはとってあるんだな、そういうことにもなろうかと思いますので、ちょっとそれを、ぜひ検討を強くお願いしたい。 　では、ちょっと試しに聞いてみたいんですけれども、ロッキード事件とリクルート事件、それから無罪になった長銀事件、これらの裁判記録というものが今どういう状況で、刑事参考記録として今後しっかり残っていくのかどうか、その点を教えてください。

一般論で、でも少しは示唆をいただいたんですが。 　昭和六十二年のこの議論のときも、私のように、この事件はどうなっているんだと聞いたら、同じことを答弁して、それで察してくださいと答弁者は当時言っていました。もう一言言っていただいても。まあしようがないですね、時代も変わりましたので。 　それから、刑事参考記録は基本的にとっておく、それと、とっておく場所ですね。基本的には、刑事記録というものは第一審をやった検察庁でとっておくと。それが刑事参考記録になると、東京地検かどこかに行くんですか、私、ちょっとそこをまず聞いてみたいんですが、果たしてそこに置いておくことが本当にふさわしいのか。 　刑事参考記録になるということは、その保存期間、死