不起訴処分の当否を判断する上で、捜査の判断のいきさつとか体制とか、そういうものも必要であれば検討の対象になり得るか、そこが必要かどうかはやってみなきゃわからぬということだと思います。 でも、きょうは恐らくそういうものは検察審査会の対象には一〇〇％なり得ないと思って質問に立っておりましたので、その可能性がわずかでもあるのであれば、国家公安委員会、警察の方でこの検証をするつもりがないというお話があることは大変遺憾ですが、まだ検察審査会の状況を見守りたいと思います。 それと、本会議でもこれは触れさせていただきました。あと、先ほど、二次被害という話も午前からございました。性犯罪の被害を訴えられる方、まさに今回のように、事件の中身とい
一般論でお話をいただきまして、冒頭に、報道等を承知しておりますがと言ってくれればなおよかったのですが、そこまではきょうは求めません。 もう間もなく時間になると思いますので、このまま審議が終わってしまうのは大変残念ではございますが、また、修正案が見直し規定にとどまったというところも、私自身は大変力不足を実感しております。 この法務委員会は共謀罪等いろいろございまして、私も法務委員会で今まで三年ほどやってきた中でいろいろな紆余曲折がありました。私自身、例えば強行採決でまさか委員長の横に行くなんということは思ってもおりませんでした。度が過ぎたなと反省しなければいけないところもあるかと思います。 しかし、きょうの性犯罪の、性に対
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
民進党、信州長野の井出庸生です。 ただいま議題となりました性犯罪規定について刑法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問させていただきます。（拍手） 冒頭、先日の共謀罪の強行採決に断固抗議をいたします。 性犯罪の罰則等については、平成十六年、第百六十一回国会で、衆参両院の法務委員会の附帯決議の中で、性的自由の侵害に係る罰則のあり方について、さらなる検討が求められました。また、平成二十二年十二月には、第三次男女共同参画基本計画が閣議決定をされ、強姦罪の非親告罪化、性交同意年齢の引き上げ、構成要件の見直し等を検討することとされました。 さらに、本法案が法制審で議論されていた昨年から、性暴力の被害当事者の方々が、
おはようございます。民進党、信州長野の井出庸生です。 共謀罪の採決が済んでしまったことはいまだ大変遺憾なところでありますが、きょう、一般質疑の機会をいただきまして、改めて取り上げたいと思います。 一昨年の通信傍受捜査の大幅改正のときも、その後数回にわたって警察庁の方に、警察組織内での傍受のあり方について伺ってきたことがありますが、成立した、通過をした法案とはいえ議論を続けていくことは大事ですし、あと、共謀罪に関しましては用意した質問を消化していない、恐らく林刑事局長も用意した答弁を消化していない、そういうものもあろうかと思いますので、きょうはまずそこから始めたいと思います。 まず、五月十九日、採決のあった日でございますが
少し具体的に伺いたいのですが、前回の話の中で、「他の者に対してその意思を伝えて了承を得る」「他の合意した者たちについて、ほぼ全員に対してその離脱意思を伝えなければ、それは解消という事態は認められない場合が多い」と。 この了承を得るというところなんですが、計画をして実行準備行為の前に離脱を表明しなければいけない。その了承の得方というものは、そのために集まってもらうのか、何か連絡手段があるのか、そこはいろいろなケースが考えられると思いますが、グループの一人が離脱を申し出て、ほかの人間が了承するというときに、例えば、明示的な了承、わかったよ、もう抜けていいよということが必要なのか。それとも、例えば、何か連絡手段を用いて、携帯電話でもメ
判例では、積極的な了承じゃなくてもいいものがあると。 前回の、ほかの者に意思を伝えて了承を得る、ほぼ全員に対して離脱意思を伝えなければいけないという答弁もあるんですが、テロ等準備罪、共謀罪の対象となる組織犯罪集団というのは、そこをずっと議論してきましたが、政府の見解に沿えば、極めて凶悪な集団である、明確な目的を持っていなければいけないと。これまで言ってきた共謀と、今回の計画というものも、その組織性という点において異なるというような話も出てきているんですが、要は、凶悪性の高い組織的犯罪集団ですと、烏合の衆の犯罪集団であればけんか別れ、勝手な離脱ということもあるかもしれませんが、そういう組織的犯罪集団であれば、離脱の意思を表明された
計画を思いとどまる人間、人物が、実行準備行為の前に離脱の意思を表明してその了承を得る、確かに、何も言わずに抜けて、それがどのような影響を与えるのか、仮に了承をとったとしても、実際にその計画に何か大きな変更を来すとか、計画、実行準備行為の妨げになるかというところはケース・バイ・ケースかと思いますが。 私が一番懸念というか問題意識を持っているのは、やはりその思いとどまる人までを犯罪の実行の前に処罰する枠組みが広がっていいのかというところで、法律を見ますと、自首についてはきちっと、自首した者は刑を軽くするということが書いてあるんですが。 これは、準備行為があって、摘発してから、ではＡさんは離脱していたのか、Ｂさんはしていなかったの
今のお話で、一つだけ確認的に伺っておきたいんですが、自首というものは実行準備行為がなされた後に行われるのか。計画から実行準備段階の間で自首がされたら、準備行為はないわけですから、そもそも犯罪は成立しない、そういう理解でよろしいですか。そこだけ確認したいと思います。
ありがとうございます。 そうしましたら、何回か配付をさせていただいておきながら全く言及してこなかった資料について、ちょっと話をしたいと思います。 前にも口頭では少しお話をさせていただいたものを絵に描いてきたんですが、まず計画について伺いたいのですが、今のところ、計画というものは、役割分担がきちっとしていて、組織性がある、指揮命令系統があるというようなお話が出てきておりますが、例えば、犯行の実行の予定日とか時刻とか、あと場所、そういったものの具体性というものは、どのようなところまで具体性が必要とされるか、その点について教えていただきたいと思います。
日時は変更もあり得るのかな、わかりませんけれども、天気が悪いとか天気がよ過ぎるとか、あるのかもしれませんが。役割も、詳細まできちっと決める必要はないというのは、指揮命令系統、役割分担というところが少し曖昧ではないかなと思いますが、そこは、どうしてそのような今の答弁になるのか。
前回も、私の方から、おまえは現場の補佐だ、現場で臨機応変に対応しろと。そういうことについても、最初は、そういうことは余りないんじゃないかと。でも、ケース・バイ・ケースでそういうこともあるかもしれないというような答弁をそのときいただいたんですが、役割分担が、明確に例えば現場の補佐をやれと、そこまで具体的に言われていない、そうすると、これは、その本人の犯罪に対する認識、故意の部分に少し差が出てくるのではないのかな。 この絵に描かせていただいているのは、実行計画立案作成者、赤い人のもとで、みんなそれぞれ了解とかイエスとか言っていて、何も言っていない人もいるんですが、計画というものは黙示的な了解でもいいのかと思いますので、明確にイエスと
そうすると、この絵でちょっと考えたときに、赤い人は計画もつくっているし、首謀者の位置づけ。ピンクの一番の人は了解と言っていますし、赤に言われたら仕方がないと思っているので赤い人につき合っていく。青の一番の人は、犯行の実行日の前日に犯罪をとめよう、さすがにやばいと。だけれども、実行準備行為予定者になっておりますので、犯行場所の下見をする。そうすると、前日に犯行をとめようと思っていても、実行準備行為はしてしまうわけであります。 あと、その下のグレーの人ですとかピンク、青の二の人、いろいろな思いがあるんですけれども、青の二の方も実行準備行為の予定者になっておりますので、青の一の人が実行日の前日にとめない限りは実行準備行為をしてしまうん
犯行の直前で犯罪をとめようと思っている人はそもそも計画の意思があるとは言えないというお話で、今のお話ですと、そうすると、ここに出てくる人物の中では、赤い人とピンクの一番ぐらいしか対象にならないのかな。 少し私の想定と刑事局長の答弁が違ったので微妙なところが出てきているんですが、この青の一番、前日にとめよう、犯罪は本当にやばいと。この方は、犯罪集団なんですが、割合、組織を重んじる、正義感があるとここにコメントもつけてあるんですが、ただ、この人は実行準備予定者で、実行準備をしてしまう。そうしたら、やはりこの方はテロ準、共謀罪の対象になるのではないかなと思うんですが、そこはどうでしょうか。
実行準備行為は、花見か下見か、おにぎりか双眼鏡かという議論がありましたが、外形的な要素が重要なのかなと思うんですが、実行準備行為予定者でも、今お話あったように犯行の意思がなければ計画の対象者とはならない。 これはちょっと質問も難しいんですが、実行準備者のやはり心、気の持ちようというものも捜査の一定の、捜査によって解明するといいますか、実行準備行為者だから、外形的な行為をやった人だから、おまえをもって決め手だ、おまえをもってこの計画を検挙する、必ずしもそういうことではない、そういうことですか。
少し確認の意味で丁寧に伺っておきますが、犯罪を実行する気はない、だけれども、計画や準備行為には渋々乗る、計画や準備行為ということについては認識をしている、故意がある、だけれども、その犯罪の実行まではやる気は全くない、そうしたら、テロ等準備罪、共謀罪から最終的に捜査の結果によって除外される、そういうことですか。
きょう、もう一つ伺いたいなと思っていることがあって、いろいろな団体でも一変してこういう団体になる、組織的犯罪集団になり得るケースはあるということは従前から言われてきているんですが、先日、枝野委員も、マンションの建設反対とかそういうお話をされていたんですが、何か政治的な意思を表示するですとか、そういったものに対して抗議をするとか、そういうときにデモをする、座り込みをする、そういうことは、今までもそれがどうなるのかということは懸念をされてきました。 そういう中で、私が伺いたいのは、デモとか座り込みをして、偶発的に何か多くのけが人が出るとかそういうことがある、けが人が出て、そこの、暴行、傷害、どっちがどうした、やったという捜査もあると
たまたま犯罪を計画した場合は当たらないというのであれば、恐らく、デモとかそういうことをやっていて、偶発的にそこでけが人が出るような事態になったというものは、懸念しているのは、デモとか座り込みが業務妨害に当たるという先日の議論なんですけれども、そこはまだ解決していないと思うんですが、ただ、その過程の中で偶発的にけが人が出るような事態になったときは、少なくとも、それと計画が絡められる、そのデモを計画した人たちが組織的犯罪集団と認定されるということは想定されない、絶対ない、そういうことなのかなと思いますけれども、もう一度。
もう一つ、済みません、今までの答弁で伺っておきたいところが一つ。話がかわるんですが、テロ準、共謀罪と予備罪が、法定刑がひっくり返っている話、強盗とか幾つかあるんですが。 あれは、個人とか、何か烏合の集団の予備行為よりも、組織的犯罪集団の計画、実行準備行為の方が危険性が高い、そういう説明はずっとされていて、理解はしているんですが、同じ組織的犯罪集団が、計画、準備行為から入るのか予備から入るのか、予備から入った方が罪が軽い。そこはちょっと、まだ今まで、この間の参議院の法制局長もそうでしたけれども、まだまともに答弁をいただいていないんですが、そこだけちょっと、もう一度聞きたいと思います。
予備を実行準備行為からは排除はしていないからという話、そう言われればそうなんですけれども、予備を排除しないとなると、もうちょっと聞かなければいけないところが出てきますが、そこは多分、階先生にお譲りをした方がいいのかなと思いますので。 済みません、ちょっと時間がなくて、尊敬する平木さんに来ていただいておりますので、話題をかえたいと思います。 裁判員制度の話でございますが、五月に、裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の分析報告書というものが出まして、新聞報道にもありましたが、審理予定日数の増加傾向が辞退率の上昇、出席率の低下に寄与している可能性が高い、それから、雇用情勢の変化、人手不足、非正規雇用者の増加等々も辞退率上昇に寄与し
