辞退率の上昇や出席率の低下に寄与している可能性が高いですとかその可能性を否定できないというものが、審理予定の日数の増加、それから今言った雇用情勢、あとは高齢化の進展、七十歳以上等の辞退者数の増加が全体を押し上げているという話がありまして、今、仮説に基づいてというお話もありました。 例えば、審理予定日数などは、だからといって、では単に審理日数を短縮できるかといったら、それは裁判ごとに、そうはいっても一月はやらなきゃいけないとか、そういうものもあろうかと思いますので、簡単ではないんですが。 この辞退率の上昇、出席率の低下、これはずっと言われてきていることなんですが、今回こういう調査をして、想定の範囲内と言うのも変なんですが、私の
職業別、年代別それから性別。性別は、母数が少なくなったってそんなに変わるはずもないと思うので余り当てにならないんですが。 雇用情勢の変化、非正規雇用の話とも絡むんですが、やはり、仕事に余裕のあるというか、仕事で忙しい、経済的に余裕がない、そういう人たちは、少しこの制度には参加しにくくなってきているかなとは、そういうことは言えますか。経済が、景気がいいときは裁判員制度もみんなが参加するけれども、景気、経済が悪くなったら、参加者が一部の日程的にも経済的にも余裕のある人に限られてくるみたいな、そういう危機感といいますか懸念というものはありますか。
最後の問いになるかと思いますが、裁判員裁判、国民の理解を増進する、当初は一審の裁判員裁判の判決というものは重く見よう、そういう声もあったかと思うんですが、今までやってきて、一審、二審がひっくり返るようなケースもあって、私も、国民の感覚を変えるなと思うこともあれば、いや、でもこれは、慎重な三審制というものを見ればやむなしなのかなというようなことも思います。 辞退者、関心のない人がふえてくると、やはり制度の根幹が、一部の関心のある人たちでやっていて国民の理解を深めていると言えるのか、そういう問題意識もありますし、二年前ですか、見直し議論をして、またいつか見直そう、そういう議論をしましたが、前回は細目的、技術的な見直しにとどまったと思
ちょっと最後のは大臣に聞くべきだったんですが、済みません。では、また次回に回します。 きょうはありがとうございました。
よろしくお願いをいたします。 林刑事局長や先ほどの警察庁の白川さんから運用だとか周知というような言葉が出ておりますが、まだその前に議論を続けていきたいと思いますので、お願いをいたします。 先ほどの逢坂先生、それからこれまでの議論で、一般の方々の話がありました。つまるところは、組織的犯罪集団というものが限定されている、そういう観点で一般の方々は関係ないということをこれまで政府の方は話をされてきているわけですが、一つ例を聞きたいと思います。これは実際にあった事件であります。 現行の組織犯罪処罰法の組織的詐欺の事例なんですが、Ａという会社があって、そこの営業次長であった被告人が、同じ会社の代表取締役会長等の役職についていた共犯
これは余り時間を使いたくないので確認をしたいんですが、組織的犯罪集団があって、計画があって、実行準備行為があって、その後、犯罪に進むまでまだしばらく時間があって、その間に取っ捕まえていくということになるかもしれないんですけれども、私が聞きたいのは、実行準備行為とか何らかの犯罪を疑わせるような行動をしている人間がいて、それをさかのぼって捜査したときに、その嫌疑から考えて団体を組み立てていったり、きちっと、テロ集団とか詐欺集団とか暴力団とか、暴力団だって全部が対象になるわけじゃないでしょう、テロ集団だって全てが対象になるわけではないでしょう、ですから、やはりそこは、その捜査側の組織的犯罪集団の認定という要素はあるんじゃないんですかね。そ
その今までの捜査の考え方が変わるから、共謀罪という計画段階で、だってその犯罪の証拠とか情報だって私はかなり少なくなると思いますよ、実行着手前とかと比べたら。（発言する者あり）
そういう点で伺っているんですが。 きょう、本来聞こうと思っていたところを聞きたいと思います。 犯行を思いとどまる、離脱する、やはりやめよう、やはりどう考えても悪いからやめよう、そういうことについて伺っていきたいんですが、四月の十九日、國重委員に対する答弁の中で、計画グループからの離脱について、「少なくとも、」「他の計画をした者に離脱の意思を伝えて、この了承を得て計画に係る合意を解消することが必要であろうか」と。 「少なくともと、」、これを最低条件に、まず意思を伝えること、それから了承を得ること、計画の合意を解消すること、この三つを挙げられていますが、了承を得るというのは、グループの全員の了承を得ることが必要なんでしょうか
通常の離脱というのは、犯罪が実行されないように、犯罪が実行されることとの因果関係を断ち切るように、きちっと仲間に意思を示して離脱をしなきゃいけない、そういうことだと思うんです。 共謀罪、テロ等準備罪というものは、犯罪が実行される前に取っ捕まえるものでございます。少なくとも、実行準備行為を担当している人間は、それをやらないで離脱すれば実行準備行為がないわけですから、実行準備行為者は了承は要らないんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
では、今のケースは犯罪がそもそも成立しないと。 もう一つ。 何人かで計画をして、犯行を実行する人、運転手、見張り、いろいろあるでしょう。ただ、具体的に役割を与えられていない人間が一人、二人いたとします。そういう人間は、犯罪が行われてみないと何の役割を、おまえ、その場で臨機応変に対応しろ、そういう役回りになっていたとして、そういう人たちの離脱というのは実行準備行為のやはり前にしなきゃいけないんですか、後にしなきゃいけないんですか。
計画を一緒に了承して、実行する犯罪のときに、おまえは補助要員だ、現場で臨機応変に対応しろ、そういう人たちは今回の罪の対象にならないということですか。 それともう一つは、そういう役割の人たちだったら、別に、犯罪が行われるときにそこに行けばいいわけですから、いろいろな計画をほかの人に与えられて、実行準備行為というものに対する認識も、だって、計画するときに、おまえがやるこれが実行準備行為だよと計画する、そういう者だけを取り締まるというんだったら別なんですけれども、当日補佐しろぐらいの人たちが、何が実行準備行為で、何がもっと最終準備の準備なのか、要は、実行準備行為に対する認識というものに違いがあるんじゃないか。それでも、実行準備の後の離
今までの共犯の離脱は、犯罪が行われるという危険性、それから、共謀罪、テロ等準備罪の離脱は、計画されて実行準備行為がされるという危険性に対して離脱をすると考えるかと思うんですけれども、要は、実行前の犯罪の計画と実行準備から離脱するということは、犯罪が実行される前の共犯の離脱より、私は、その離脱の要件を緩和すべきであると思います。これはケース・バイ・ケースなのかもしれませんが、離脱をする了承が要る、ほとんどの人間の了承が要るとおっしゃいましたけれども、了承は絶対条件なんですかね。
基本的には、犯罪が行われる実行からの離脱ではなくて、実行の前の計画と準備行為から離脱することでありますから、これを、要件を厳しくすれば厳しくするほど、離脱できないような条件を課せば、逆に考えれば、犯罪に突き進むということにもなりかねませんので、その離脱の要件というものはやはり緩和するべきであるということは申し上げておきたいと思います。 それから、さきの参考人の質疑を踏まえて、少しお話をさせていただきたいんですが、きょうも監視社会という言葉がございました。監視社会になることはない、通信傍受捜査の予定はしていない、そういう話がありましたが、参考人の言葉をかりれば、大臣、そのときいらっしゃらなかったから、考えていただきたいんですが、大
民進党、信州長野県の井出庸生と申します。 五人の参考人の皆様、きょうは本当にありがとうございます。 冒頭、五人に伺ったお話から伺ってまいりたいと思います。 最初に指宿先生にお尋ねをしたいのですが、先生は最後に、共謀罪、テロ等準備罪が立法の合理性を欠いているとお話しであったかと思います。また、かつて、ことしの二月には共謀罪の提出に反対する賛同者にもなられていると思うんですが、共謀罪、テロ等準備罪に対する先生の賛否、お考えを一点。 それから、もう一点、先生のお話の冒頭に、監視カメラ、ＧＰＳの端末機、携帯基地局、その写真を示されて、こうしたものの導入がテロ等準備罪で予想されると。そういうことを冒頭お話しになったかと思います
ありがとうございます。 私は、最近、携帯の偽装基地局がたしかフランスで立法化されるか、されたかというような論文を読んだときに先生のお名前を拝読いたしました。また、取り調べの可視化の議論の際にも先生の論文を多数読ませていただきまして、きょうはお話を伺えるのを大変楽しみにしておりました。 もう一つお尋ねしたいのですが、きょう私は資料を二種類用意させていただいておりまして、こちらの黄色いもの、下になっているかと思いますが、この黄色い二枚紙の二枚目を見ていただきたいと思います。 捜査手法の関連でございますが、三月七日に金田法務大臣は私との質疑の中で、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪には全く予定していないと。将来にわたって通信傍受
大変専門的な見地から、この分野について重要な御示唆をいただいたと思います。ありがとうございます。 次に、その同じ資料、一枚目に戻っていただきまして、一般の方々が捜査の対象になるかということをずっと言われてまいりました。そういう心配は杞憂である、そういうお話がきょうは椎橋先生の方からあったかと思います。先生にもいろいろ刑訴法の関係なんかでも国会に来ていただきまして、論文を拝見しておりまして、大変お世話になっております。 この一枚目の大臣の答弁について椎橋先生に伺いたいのですが、これは、捜査の対象になるか、告発の対象になるかといろいろ議論をしていくうちに、真ん中から見ていただきたいんですが、民進党の逢坂委員、誤って一般の方が捜査
慎重な捜査が必要である、誤りも場合によってはあるかもしれないし、それは任意捜査で、捜査の過程の中でだんだんだんだん白が証明されていくというようなお話であったかと思います。ありがとうございます。 指宿先生に伺いたいんですが、ＧＰＳの最高裁判決のときは、十九人もの車にＧＰＳの端末がつけられたと。確かに、窃盗団のグループを追尾するという捜査の手法としては、令状をとっていないことは違憲とされましたが、捜査自体は認められたかと思います。 この十九人という事例を見ますと、私はやはり、当該容疑者の知人、家族、その中にはそういう犯行をしている人なんか全く知らない人もいる、そういうグループにいることも全く知らない人もいる、そういう人にもＧＰＳ
用意しましたもう一つの資料を皆さんに見ていただきたいと思います。 この資料一枚目は、赤の計画、実行準備行為、ここを、テロ等準備罪を共謀罪と呼ぶ私のような者もおりますので、こういうくくりにしてあります。それから、危険性、実行可能性が予備、未遂、既遂とだんだん高くなっていく、これは時間的軸と捉えてもらっても結構でございます。 予備と実行準備行為の間に政府の答弁が、もうこれは耳にたこができるほど聞いてまいりましたが、予備行為自体が相当の危険なものでなければ処罰されないと考えている、だから、それ以下の計画プラス実行準備行為が必要だと。政府の思いに立ってこの資料をつくってまいりました。 一枚資料をめくっていただきますと、対象犯罪二
大変貴重な御意見、皆さん、ありがとうございました。また今後とも御指導ください。 ありがとうございました。
民進党の井出と申します。 三人の参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 きょう、まず伺いたいのは、昨今、エドワード・スノーデンですとか、かつてはウィキリークスとか、古いものが外交文書の公開によって事実が公表されることのほかに、最近はそういうインターネットの発展もありまして、本当に、より近い、現在進行形の各国のインテリジェンスというものの一部、それと思われるようなものが世の中に出るようになっております。 それに対して、アメリカやイギリス、ドイツの議会は、少なくともそういったことに対して調査をして、ドイツの首相も盗聴されていたんじゃないかということで調査をして、三谷先生がおっしゃったように、議会としても政府の情報活動に
