ありがとうございます。 もう一点、きょう、少し保証の関係で三名の先生方にお話を聞きたいんです。 まず中田先生に伺いたいのですが、法制審の議論に参加をされていたときの御記憶でお願いをしたいのですが、今回、配偶者は保証の公正証書は要らないよというような議論をするときに、夫なり奥さんが仕事をしていて、そこに従事をしている、その配偶者というのは恐らくほかには仕事をしていないんだろう、その御夫婦の夫なり奥様が一生懸命お仕事をしているのを毎日お支えになっているような方が想定されているのかなと思うんです。 さはさりながら、別に仕事をされる配偶者も昨今大変多くなってきておりますし、別にお仕事をされている配偶者の方がむしろ財産という意味で
具体に配偶者というものの御議論は別としても、そういういろいろな古い観念といいますか、危惧があって、それに対してはきちっと対応された、議論がなされたというお話だったと思います。ありがとうございました。 次に、新里先生に伺いたいのですが、公証人の部分なんですが、ドイツに視察に行かれた、それから、特に教示義務のところをお話しされていましたが、公証人というものを、私も最近、日本の公証人という人がどういうことになっているのかなと思って、お話に出ていますが、裁判官、検察官、平均年齢はたしか六十四歳と聞いておりまして、検察官は、私が調べたところ、検事正経験の方が大変多いんですね。 とある弁護士さんが、これはもうブログで世間に書いているんで
私も、公証人されている方で大変すばらしい方を幾人も存じ上げているので、制度論としてこのことを議論していきたいと思うんです。 新里先生は、第三者保証の禁止について、また公証人の制度などについても、もし取り入れるのであれば見直しが必要だという、教示義務のところですね、それは今回の法改正とあわせてできれば議論をしてほしいというお考えなのかと思うんですが、その第三者保証のところで、最後に奨学金の保証の問題にもお触れになりまして、私も、個人事業主、今回、配偶者のところが焦点になっておりますが、そういう部分だけじゃなくて、もう少し保証のあり方を見直すのを、奨学金もそうでしょうし、ほかにもいろいろあるんでしょうけれども、少し分野横断的にこの保
ありがとうございました。 次に岩田先生にもお話を伺いたいのですが、先生のきょうの冒頭のお話ですと、例えば公正証書のところが不十分であるとか、定型約款についてもさらに実務を積み重ねて修正が必要だと。全体としてこの改正を評価しつつ、ただ、具体的にも暴利行為が落ちているところもございますし、改正の指摘をされております。 先ほどの中田先生への質問と重なるんですが、三年後の見直し、五年後の見直し、まあ十年後の見直しでも結構なんですが、今後の改正、見直しの必要性、これを、さすがに百二十年またこのままというわけにも到底いかないと思いますし、先生のお話ですと、もう一度見直しをする機会というのは割合早い方がいいのではないかなという印象を受けた
ありがとうございます。 もう一点、各論を教えていただきたいんですが、定型約款のところです。みなしの合意、また変更のところについて、緩和されたというようなお話を冒頭されていたかと思うんですが、例えば変更の規定は落としてほしい、これは、勝手に変更されてしまうんじゃないか、ただ、逆に、約款をつくる側からすれば、何かあったときに変更できなきゃ困るという議論もあると思います。あと、その前段、定型約款のみなし規定のところを、少なくとも、みなしじゃなくて、具体的な事実があればきちっと反証できる推定にするべきでないかという先生もいらっしゃるんですが、その二点、推定にすべき、それから変更は落とすべきという、その規定というのは、いずれも不特定多数の
時間になりましたので、終わります。 きょうは本当にありがとうございました。
民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 本日は、前回伺ったところの続きから入っていきたいと思いますが、前回の質問の中で、条文の中に「取引上の社会通念に照らして」という言葉が多用されているというところを紹介いたしました。 その中で、小川民事局長の方から、その取引上の社会通念という言葉は、例えば「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念」、契約の個別の事情と、それから取引上の社会通念、もっと一般的な常識的な、そういう意味合いで使っているというような話がありまして、そこから、四百十五条の債務不履行による損害賠償と、それから定型約款の該当条文について少し議論をさせていただきました。 改めて前回の
お配りした資料の下の方に、丸と四角の関係を少し整理したんですが、契約その他の債務の発生原因と、取引上の社会通念が、それぞれ別個の独立したものとして、今、両方ともというお考えなのか。それとも、図の右側に移っていただいて、例えば、取引上の社会通念の中に契約その他の債務の発生原因というものが内包される、含まれるのか、そういう意味での両方なのか。そのあたりのお考えをいま一度伺いたいと思います。
今、「契約その他の債務の発生原因」、この丸の部分と、「取引上の社会通念」、四角の部分がそれぞれ別々で、それで両方だ、そういうお話だったかと思うんです。 法制審議会のこの部分に関する議論を見ますと、第九十回、平成二十六年六月十日に、この部分を少し議論されております。 そのときに、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念が一体どういう関係にあるんだというような議論をされている中で、まず、山本さんという幹事の方が、この部分は、「中間試案では「当該契約の趣旨に照らして」とされていたのを「取引上の社会通念」に置きかえて」いるんだ、それから、「「契約の目的、契約締結に至る経緯その他の事情に基づき、取引通念を考慮して定まるもの」とされ
再度お尋ねをしますが、どちらか一方のみをもって判断するということは、ではあり得ないと。
どちらも考慮要素にするということは、この条文が本当に出番となる、裁判になればこの条文が出番になると思うんですが、非常に重要なところを今お話しいただいているのかなと思います。 この文面に関しましては、九十回の法制審議会で山野目幹事という方がお話をされているんですが、「「及び」という接続詞でつながれたような、運用の仕方によっては全社会的な価値の方が」、ここが取引上の社会通念ですね。「全社会的な価値の方が当事者の自治に優越するような運用もあるかもしれない社会であると見えたとき」、これは私が今疑問として質問させていただいた、取引上の社会通念の方を過大評価してという御指摘なのかなと思うんですが、「全社会的な価値の方が当事者の自治に優越する
今お話をいただいたところは、あくまで「契約その他の債務の発生原因」が、どんと大きい丸があって、その中に「取引上の社会通念」というものが含まれている、丸の中に四角が入っているというようなお話だったと思います。 丸の「契約その他の債務の発生原因」というのは契約の個別の事情で、「取引上の社会通念」、私、前回、常識というような言葉も使わせていただいたんですが、言葉だけを見ると、やはり常識とか通念の方が大きいのかなという疑問を私はずっと持ってきております。 肝心なところなので、再度念押しで伺いたいんですが、今小川さんがお話しになったような、では、契約その他の債務の発生原因、あくまでも契約当事者間でどういうことがあったかという中に四角が
並列をするとなると、ちょっとまた話がもとに戻るというか。 並列はするけれどもその両方を考えなきゃいけない、どちらか一方だけ考えるようではいけない、そういうことですか。
どちらも。 要は、ここが問題になったときに、例えば、債務者がどちらか一方だけから免責されるんだという主張をする、そういうことは少し、両方を見ての主張をされるということがこの条文の趣旨である、片っ方だけをもって主張してはいかぬ、そういうことでいいですか。
どちらも考慮するということで私としては半分ぐらい納得したんですが、加藤先生はまだきっと御納得いただけないのかなと思うんです。もうちょっと研究をしてみたいと思います。 その裏に行っていただいて、今度は定型約款のところの関係する条文なんですが、ここはもう少し複雑でして、条文はどうなっているのかと申しますと、「定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして」。 前回の小川局長のお話ですと、定型取引の態様というものは「定型取引の一般的な特質を踏まえた考慮要素」である、そして、定型取引の実情というものは「個別の取引の実情」だ、それから、取引上の社会通念というものは「その種の取引において一般的に共有されている常識」であると。
事業者が行った特殊な取り扱いが直ちにその一般的な常識には入らないと。 ただ、この三番の、「取引上の社会通念」を「その種の取引において一般的に共有されている常識」と。「その種の取引」というものを定型取引と読めば、前回も議論しましたし、ちょっとこの後も聞きますけれども、例えば定型取引の変更なんかは、いろいろ法律で規定はありますけれども、まさに約款をつくる側の意思で不特定多数の皆さんに対して契約の内容が変わったということを示すんじゃないかと思うんですが、この、その種の取引においてというのは定型取引とは違うんですか。
もう少し別のものというところ、もうちょっと具体的にまた今度聞きたいと思います。今は答えられないですよね。何かありますか。もうちょっと何か例があれば教えてください。
ちょっと、私も、もう少し具体的な答えが引き出せるように再度研究をしてまいりたいと思います。 ここでもう一度おもて面との関係で確認をしたいんですが、今お話しいただいたところですと、一の「定型取引の態様」も、二の「定型取引の実情」も、三の「取引上の社会通念」も、全て想定しているものは違う、その間を「及び」とか「並びに」でつないでいるんですが、先ほど債務不履行の損害賠償のところで議論をさせていただいたように、三つがそれぞれあるんだけれども、三つ全てを考慮した上で結論を出さなければいけない、どれか二つだけ、どれか一つだけということではいけない、そういうことでよろしいですか。
今、四百十五条とそれから五百四十八条の二については、そういう書かれているものどれか一つに限ったような考慮はしない、そのいずれもきちっと考慮をした上で、免責の事由ですとか、定型約款の個別の条項が信義則に反しているかどうかの考慮をしていく、そういうことで一定の結論をいただいたのかな、そういうふうに思っております。 次に、定型約款のところで、引き続き前回の答弁を踏まえて伺っていきたいんです。 定型約款の変更ができるというところ、そこを一つこの間問題提起させていただいたんですが、そのときに小川局長は、変更できる理由として、一つは、相手の一般的な利益にかなっている、もう一つ、変更の二つ目の要件は、相手方の利益に適合しているとは言えない
確かに、電気料金とかクレジットのポイントと言われると、値上げされたりポイントが減るとかと言われると、ええっと私なんかも思うんですが、ただ、いたし方ないな、俺一人騒いだところでどうにもならないなというのもまた事実なのかなというふうに思うんです。 定型約款は、消費者の側からすれば、今みたいに、いや、本当は不満なんだけれども、まあみんなそうしているし、しようがないか、俺一人言ったところでどうにもならないみたいなところが特に電気料金なんかはあるのかと思いますし、例えば携帯電話だって、お店の前で、皆さんがそうしていますのでというものを見せられたら、判こを押さなきゃ携帯が買えないしなという思いも、画一的なものを消費者の側も仕方ないと思いなが
