前回の質疑の中で、法曹有資格者の公証人は公募を年に三回、面接、そして、それに準ずる有識者という人は年に一回の公募があって試験があるというふうなお話だったかと思います。 この法曹有資格者公証人というのは、私は、そもそも司法試験を通っているか通っていないかというところが分かれ目なのかと思うんですが、それでよろしいのか、教えてください。
そうすると、司法試験を通って修習をされている井野政務官は恐らく面接でなれる可能性がある、私は恐らく試験だと。私は多分、試験に受からないと思うんですが。 それで、一点、実態として、法務局長が百二人、公証人になられている。法務局長というのは、これはみんな面接でなられているのか、それとも皆さんがきちっと司法試験と修習を経られているのか、そこの事実関係を教えていただきたいと思います。
公証人法の第十二条によりますと、公証人になれる資格として、一つ「日本国民ニシテ成年者タルコト」、もう一つが「一定ノ試験ニ合格シタル後六月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト」、その後、十三条に「裁判官、検察官又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任セラルルコトヲ得」と書かれているんですが、法務局長が百二名いらっしゃるわけですよね。 私、ちょっと調べたところ、この十二条の試験というのは、二〇〇三年まで一度もなかったというようなことを書かれている論文もあったんですが、それでも、その間、法務局長は、きちっと試験を受けるべき人は受けてこられたのか。その辺の事実関係を教えてください。
第十二条で、日本国民で、成年で、一定の試験と六カ月以上の見習い、それから十三条が、裁判官、検察官、弁護士は、試験とか実習は要らないよと。それで、第十三条ノ二が今お話あったところなんですが、そうすると、法務局長は第十三条ノ二だと。前回議論をさせていただいた、年一回の公募の司法書士さんとか、そっちもこの十三条ノ二ということになる。 ちょっと私、この条文を見たときに、基本的には、日本国民、成人で、試験で、六月の実習と。その後、裁判官、検察官、弁護士はいいですよという。それが、百九年たってみて、この十二条の試験が一回も行われていないというのは、法律の制定趣旨に本当にかなっているのかどうか。これは、これから民間の登用もふやしていきたいとい
何か、なるほどと言わざるを得ないんですが。この第十二条というのは事実上の司法試験なんだ、そういうお話が今ございました。 もう一つ、今、実態として、弁護士さんが何人か公証人になられているんですが、純粋に、長年弁護士を専従でやってきた方が、例えば検事正と地裁の所長は公証人になれるんだったら、各都道府県の弁護士会長だって公証人にすっとなってもいいような気がするんですけれども、なぜ長年弁護士をやった方は公証人にいないのか、その点について教えてください。
公証人の民間の登用というものを前回議論いたしましたが、ある過去の報道を見ていたら、過去に政府の規制改革委員会が、公証人が判事と検事出身者で占められていることについて、弁護士や民間人にも開放するよう求めたと。それに対する法務省の回答として、これは公募をする以前の話なんですが、公募をすると売れない弁護士が多数応募してくる心配がある、こういうやりとりが過去にあったという報道があったんですが、そういういきさつというのは実在したんですか。
その報道は、いついつの政府の規制改革委員会というところまでは言及をしておらないので、この問題をさらにはきょうはやめておきますが、政務官、少し弁護士さんの法曹資格が公証人において軽んじられているのではないかということは、指摘をしておきたいと思います。 公証人について、二〇〇五年の四月に出ている「自由と正義」という何か専門書みたいなものがございまして、そこに、公証人制度は改革が必要だとする弁護士さんの論文と、それに対して、日本の公証人はすばらしいという公証人の連合会理事長の方の論文、両方載せた特集、「公証人制度の現状と課題」という論文があるのですが、さきの参考人質疑で、新里先生からドイツのことを教えていただきました。 これを読み
次に、日本の公証人は大変すばらしいという論文を日本公証人連合会理事長が書かれている部分から、少しお話を伺っていきたいんです。 先回話になったドイツでは、公証人が一万人近くいるんですね。日本では五百人に満たない。この連合会の方によりますと、ドイツの公証人は、不動産関係とか、法律できちっと公正証書を義務づけられた仕事をやっていて、手数料も高い、給料もいい。日本の公証人は、手数料だけで、手数料は安い、ただ、収入はいいという批判もあるけれども、そういう中で、法的義務づけのない公正証書をたくさん発行してきたんだと。まさに日本の公証人というのは公務員であって、私なりに行間を読めば、無私の精神で頑張っているんだというのが、まず、この日本公証人
この二〇〇五年の公証人連合会の理事長だった方は、この委員会でも問題になった商工ローンの問題にしても、それはその後法律で禁止されたからもう大丈夫なんだ、日本の公証人、公正証書というものは大変すばらしいということを強調されているんです。 今までは、法律上義務づけられていない、そういう借金関係の公正証書も日本の公証人というのはいっぱい出してきたんだというお話を前提に、その当時の話ではあるんですが、「日本特有の印鑑証明書制度の有用性を考えたとき、本人出頭を原則とすることも到底採用できない。」とおっしゃられているんですね。 十一年たっていますから、その認識も大きく変わったのかと思うんですが、ただ、連合会の理事長さんの御発言ですので、こ
公証人のそういう連合会のお立場の方にここにも来ていただきたいぐらいなんですが、法制審では少なくともいろいろ聞かれているんですか。
公証人の中にも大変すばらしい方はたくさんいる。ただ、しかしながら、これは、公証人、天下りで検索していただくとすぐ出てくるんですが、とある法律事務所の弁護士さんが、自分が検事をやっていたときの検事正は、検事正の仕事をほっぽり出して公証人役場探しばかりをやっていて、横浜の公証人におさまったというようなことがすぐ出てくるんですね。 ですから、公募制度が始まったというのも、民間の司法書士さんとかそうした方も入れていく、また、長年ないがしろにされてきた長年弁護士経験のある方も私は入ってもいいんじゃないかなと思うんですが。 この間、法務省出身者、裁判官、その人たちは年に三回で面接、それに準ずる人たちは年に一回の公募で試験だ、それは何とか
私がいろいろ調べた資料の中に、公証人の定員は何か六百八十八人だったというような記載もあるんですね、それはちょっと過去の雑誌ですので、今変わっているのかもしれないんですが。 ちょっと今のところをもう少しわかりやすく伺いたいんですけれども、定員を埋める必要はないのか。それから、先回申し上げました、法務省関係者は年に三回の公募、それ以外の人は採用の関係で年に一回にとどまっているんだというような大臣のお話もあったんですけれども、そこを何とか、もしまだ定員に百人、二百人近い余裕があるんだったら、これから仕事もふえる、何といったってドイツは一万人近くいて、日本は五百人しかいないわけですから、その定員を埋めていく努力と民間の方も登用していく努
ちょっと大臣にも伺いたいのですが。 公証人の調査の権限が、前段議論をさせていただいていたんですが、法律上、調査の権限はある。たしか二十六条と規則の十三条だったと思いますが。その一方で、裁判で、明らかに具体的な疑いが生じた場合、そういうときは調査をしろ、そういう調査権限を抑制的に捉えるような最高裁判例があって、公証人制度の改革を望む弁護士さんも、公証人はすばらしいと言っている公証人連合会の理事長さんも、その調査権限のなさというものはそれぞれの立場からお互い認めている。ですから、そこはひとつ考え直す必要があるのではないか。 それからもう一つは、これは法務省、裁判官の第二の職場と批判されることが長年あって、先ほどの定員の話ですね、
大事な、このテーマのまとめのところですので、大臣からも伺いたいんですが。 公証人の調査権限の問題、それから、公証人にどういう人がなっているのか。その二つは、やはり公証人法をきちっと見直さないことには始まらないんじゃないかと思います。そういう問題意識を持っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
そうした努力をしっかりやっていただきたいと思います。 公証人の話はきょうはこれで終わりにしまして、保証の、これは前回、以前の答弁のちょっと確認的な意味で金融庁に伺いたいのです。 十二月の二日に、私が、経営者保証に関するガイドライン研究会が平成二十五年十二月に出したガイドラインについてお伺いをしました。 私の問題意識としては、経営者のガイドラインの中の八ページに前経営者との保証契約の解除に関する条項があるのに、どうして前配偶者のものはないのか、そういうことを聞いたんですが、私の聞き方が余りにも言葉足らずだったところがあって、もう一度伺いたいんです。 御夫婦が、どっちがどっちでもいいんですけれども、どっちかが金を借りる、
以前のその議論の中で、委員の先生はどなただったかちょっと忘れてしまいましたが、小川民事局長からは、結婚している状況の保証というものは離婚しても引き継ぐというようなお話が、根保証とかちょっと別のものはあるかと思うんですが、引き継ぐというお話があって、そこからの問題意識なんですけれども、このガイドラインというのは、あくまで配偶者、前配偶者を経営的な観点からいろいろ規定されているのであって、結婚、離婚にまつわる情義、情愛の部分はやはり対象にしていないということなんですかね。 例えば小川局長がおっしゃった、離婚しても保証を引き継ぐんだ、そういうものに対して一矢報いると言ったらちょっと言い方は悪いんですけれども、何かしらこれが救済の手だて
一定のスタンスを御説明いただきました。 婚姻や離婚、夫婦の情義、情愛には、なかなかそれをガイドラインや法律で表現するのは難しいところもあるな、難しいんだろうな、無理なんだろうなという思いも今私は持っているんですが、もう一点、ちょっと別のテーマを質問しなければいけないのです。 これは小川さんに、前回の定型約款と債務不履行の損害賠償のところで、「契約その他の債務の発生原因」と「取引上の社会通念」を丸と四角でいろいろ御議論させていただいたんですが、最終的に小川さんの結論は、契約その他の債務の発生原因、契約に関する諸事情、それと取引上の社会通念、一般常識、それとこれとはそれぞれ別個にあって、併存して、その両方を勘案して物事を考えなけ
確かに、日弁連、弁護士会の方が、契約だけで見ないで社会常識も入れろ、そういう判例もあるだろうということは御主張されているんですけれども、ただ、その弁護士会のお立場の方も、契約の諸事情に重きを置きつつ社会常識を見ると。やはりイコールじゃなくて、どちらかというと、人と人との契約に重きを置いていたのではないかなと思うんですが、もう一度きょうの答弁を研究させていただきたいと思います。 最後に、この間議論した定型約款のみなしと推定のところなんですけれども、今、定型約款はみなし規定になっている。私が、それは合意したものと推定したらどうだというお話をしたときに、画一性が揺らぐというようなお話があったんです。この画一性というのは、事業者側のメリ
逢坂委員との前回のやりとりの中で、定型約款自体も裁判で最終的に決まるというようなお話もあったので、もう少しここは議論を続けていきたいと思います。 ちなみに、私、皆さんがお持ちの新旧対照の本もこの間買いましたので、さらに頑張ってまいりたいと思います。 どうもありがとうございました。
民進党、信州長野の井出庸生と申します。 本日は、三名の先生方、大変急なお願い、お忙しいところ、お時間をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、中田参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどの議論でも改正の頻度というものが議論になったかと思うんですが、大改正という意味においては、国際的な潮流に今回沿うものだというお話なのかと思います。ただ、議論のまとまらなかったところもあるかと思いますし、判例法理を盛り込んだものと、見送って今後に委ねたものとあるかと思うんです。 例えば、よく法律の審議ですと、国会では、三年後にもう一度見直しをして、必要があれば検討するというような条文をくっつけた
